トレンドマイクロ、日本の組織向けに最大100億円分の利用枠を計画 LINE公式アカウントのAI詐欺検知も年内に
トレンドマイクロは2026年10月19日、AI時代に日本の組織と個人のセキュリティを強める「Japan Cyber Resilience Initiative」を発表した。総額最大100億円分のTrendAI Flexのライセンスクレジットを用意し、対象の組織がTrendAI Vision Oneの導入や保護の拡大に充てられるようにする。重要インフラ、大企業、そのサプライチェーンの中小企業を初めの対象とし、条件や配分は段階的に公表する。[1]
対象の組織には、販売パートナーなどを通じて最大10日間の専門家による支援を無償で提供する。技術者の派遣や、脅威の監視・調査・対応を担うMDRも計画に含む。LINE公式アカウントを使う事業者に向けては、AIによる詐欺検知を、Crescendo Labと年内の商用化に向けて開発している。[1]
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