- 診断対象や事業者の選定はアドバイザーへ相談できる。
- 技術的な助言と具体的な診断は診断事業者が担う。
- 提供状況、データの処理場所と保持期間、改善支援の範囲を照合する。
総務省は11月19日、自治体向けAI脆弱性診断のサービスリストを更新した。自治体が診断対象や事業者を選ぶための助言と、診断・対応を実施する支援を案内している。受託企業は、診断の提供条件と修正を担う担当を確認するために活用できる。[1][2]
何が起きたのか
総務省は、自治体が高性能AIを活用した脆弱性診断と対応を進めるため、自治体サイバーセキュリティサポートチームを案内している。ポータルに掲載する診断事業者のサービスリストは11月19日に更新された。自治体のシステムを受託する企業にとっても、技術的な相談先と、診断対象や事業者の選定を助言する担当を確認できる資料である。[1]
支援は診断事業者チームとアドバイザーチームに分かれる。診断事業者は自治体と委託先ベンダーに技術的な助言を行い、具体的なシステムの診断や対応を実施する。アドバイザーは自治体に対し、対象システムやサービス提供事業者の選定を助言する。対象の選定と技術的な診断で相談先を分けることが、この支援を利用する際の出発点となる。[1]
アドバイザーには、都道府県が確保する自治体DXアクセラレータなどのデジタル専門人材と、総務省・地方公共団体金融機構の共同事業の担当者が挙げられている。前者については各都道府県のDX担当部署へ相談する。後者は、地方公共団体のデジタル化に関するアドバイザーのうち、セキュリティ対策を主な分野とする人が対象であり、ポータルから派遣申請の案内を確認できる。[1]
選定への助言と技術的な診断を別の担当が支える
アドバイザーチーム
出典 総務省「自治体サイバーセキュリティサポートチーム ポータルサイト」(サービスリスト更新2026年11月19日)
なぜ今なのか
総務省が背景に挙げるのは、AIによる高度なサイバー攻撃の増大である。自治体は住民生活に欠かせないサービスを提供し、機微な個人情報を大量に保有している。そのため、インターネットに公開するウェブシステムなどについて、高性能AIを使う脆弱性診断と対応、適切な調達を進める必要があると説明している。今回の支援は、その実務の参考と相談先を提供するものだ。[1]
サービスリストには、ソースコードの診断と、システムを対象とするテストが分けて掲載されている。各行にはサービス概要、価格、備考、連絡先があり、提供中のサービスと提供予定のサービスが含まれる。例えばAWSのソースコード診断は無償のプレビューとして掲載され、正式提供の時期と金額は未定とされている。導入予定日に利用できる範囲を確認することが、調達や対応の日程を決めるうえで必要になる。[2]
同じAI診断でも、預けるコードの処理場所や専門家による支援の範囲はサービスごとに異なる。NTTデータの掲載欄は国内の環境で診断し、ソースコードを海外へ送信しないと説明する。また、専門家による検出内容の精査や対応の優先順位付け、開発事業者との調整を追加サービスとして示している。自治体と受託企業は、診断結果を受け取った後の改善支援まで含めて、必要な業務を整理できる。[2]
日本の企業にとって何が変わるか
自治体のシステムを開発・運用する国内企業は、まず自治体側と対象システムを確認し、選定に助言が必要ならアドバイザーへ相談する。具体的な技術面の相談や診断の実施は診断事業者が担う。総務省は、登録されたチーム以外でも適切な診断や対応を行う事業者を活用できるとしている。既存の委託先との役割分担も含めて相談することで、対象の選定から改善までの担当を整理できる。[1]
事業者を比較するときは、ソースコードを預けられる場所と、診断処理が行われる場所を確認する。例えばNECの掲載欄は、コードを診断にのみ利用しAIモデルの学習には使わないとする一方、現状は診断時の地域を指定できず、海外で処理される可能性を説明している。国内の処理地域を指定する版は年度内の提供予定である。自社の契約や自治体側の情報管理条件と、現在利用できるサービスの条件を照合する必要がある。[2]
保管と削除についても、掲載された条件を確認する。Google CloudのCodeMenderはソースコードを解析するサービスで、リストにはプレビュー中と記されている。セッションを再開するためのデータは最長7日間保持し、その後削除するという方針が示されている。現在は世界共通の処理地域を利用し、日本国内に処理を閉じる機能を計画中としている。データの処理場所と保持期間を併せて確認することで、コードを提供する前の判断材料をそろえられる。[2]
価格と支援範囲も組み合わせて読む。リストには個別見積もりのサービスがあり、Google Cloudの相談サービスでは対象アプリケーションの数や規模、資料の提供可否、実施時期や時間帯の制限などを見積もり条件として挙げている。診断を依頼する企業は、対応期限や既存の運用上の制約を整理し、相談先に伝える。専門家の改善支援が追加サービスとなる場合は、検出内容の精査と修正の担当も確認したい。[2]
まとめ
自治体サイバーセキュリティサポートチームでは、対象や事業者を選ぶ助言と、具体的なシステムの診断・対応を別の役割として用意している。総務省のポータルを入口に、自治体は対象の選定を相談し、委託先企業は技術面の相談と改善の担当を整理できる。選定への助言と診断後の改善支援を使い分けることが、住民向けサービスを守る対応につながる。[1][2]
サービスリストを利用する際は、提供状況、コードの処理場所と保持期間、診断後の改善支援を確認する。プレビューや提供予定の機能については、導入する時点の条件を事業者へ問い合わせる。自治体と受託企業が同じ条件を共有し、必要な診断と修正に向けた作業を相談できるようにしておくことが重要である。相談窓口とサービスごとの連絡先は、総務省のポータルとリストに掲載されている。[1][2]
官民連携 / 2026-11-19
提供条件をそろえて診断と改善の担当を決める
自治体のAI診断を支える事業者と助言担当を案内。
1 住民の機微な情報を保有
2 生活に必要なサービスを提供
3 公開ウェブシステムなどの対策が必要
1 利用時点の提供状況
2 コードの処理場所と保持期間
3 診断後の改善支援と担当
出典 総務省「自治体サイバーセキュリティサポートチーム ポータルサイト」(サービスリスト更新2026年11月19日)・総務省「脆弱性診断事業者チームのサービスリスト」(2026年11月19日)



