- 日立は調達業務を想定し、委任状への署名と検証までを試作した。
- 本人認証と署名を一体化し、秘密鍵は復元して使った後に消去する。
- 企業は承認内容、要求の受理、取引後の監査を対応付けて検討する。
日立は2026年11月17日、AIへの委任を本人が承認したと証明するPoHDの試作を公表した。銀行や決済で使われてきた生体認証基盤PBIを活用し、本人認証と委任状への電子署名を一体化する。取引をAIに任せる企業が、承認と検証の流れをどう整理するかを説明する。[1]
何が起きたのか
日立は2026年11月17日、AIエージェントへの委任を本人が承認したことを証明するPoHDの試作を公表した。AIが取引や決済を代行するとき、本人が確認した委任内容に従っているかを、取引相手が判断するための技術である。委任状に電子署名を付け、誰が何をどこまで承認したかと、署名後に内容が改ざんされていないかを確認できるようにする。[1]
基盤となるのは、銀行のATMや窓口取引、キャッシュレス決済で使われてきた日立の公開型生体認証基盤PBIである。PoHDでは、本人が委任内容を確認した上で生体認証を伴う署名を行う。本人認証と電子署名を同じ暗号処理の中で実行することで、認証を迂回して署名機能を悪用するリスクを低減する。[1]
試作では調達業務を想定し、署名の検証に使う公開鍵の生成・登録、本人認証を伴う委任状への署名、署名済み委任状の検証までを実現した。公開鍵は外部へ渡せる検証用の鍵で、署名を作る秘密鍵と対になる。AIから要求を受けた事業者は、この公開鍵で署名を検証し、要求を受理するかを委任内容と照らして判断する。[1]
本人が署名した委任内容を、取引相手が検証する
PoHDの試作
出典 日立製作所「日立、AIエージェントへの『本人の委任』を証明する委任証明技術を開発」(2026年11月17日)
なぜ今なのか
日立は、AIが決済や金融取引、社会インフラの運用まで担う将来を見据え、AIの実行能力の向上とともに、人の意図から逸脱したり悪用されたりするリスクが広がると説明している。取引金額や支払先を含む委任状に署名する方式では、誰の意思に基づく要求かを、AIの出力を受け取る側も確かめられることが重要になる。[1]
従来の方式として日立が挙げるのは、秘密鍵を保管し、承認時の本人認証と署名をシステム上で連携させる構成である。秘密鍵や認証情報、署名機能が不正利用されると、本人が承認していない委任状にも有効な署名が付く可能性がある。このため、署名の検証とともに、署名を生成する過程で本人の承認を確保する必要がある。[1]
PoHDはこの問題に対し、認証と署名をアルゴリズムの段階で一体化する。さらに、初回登録時に生成した秘密鍵を、署名時に顔や指静脈などの生体情報から必要な形で復元し、利用後に消去する。署名用の秘密鍵を継続して保管する必要をなくすことで、保存された鍵の盗難や不正利用による委任の偽造リスクを低減する設計である。[1]
認証と署名を一体化し、秘密鍵は使うときに復元する
出典 日立製作所「日立、AIエージェントへの『本人の委任』を証明する委任証明技術を開発」(2026年11月17日)
日本の企業にとって何が変わるか
調達や支払いをAIへ委ねる日本企業にとって、今回の技術は、委任する側と要求を受ける側の役割を整理する材料になる。委任する側では、担当者が取引金額や支払先などの内容を確認し、その委任状に署名する。要求を受ける側では、署名の有効性と委任の範囲を確かめる。本人の承認と取引相手による照合を組み合わせることで、AIによる要求を受理する判断の根拠を持てる。[1]
自社で検討する際は、まずAIへ任せる業務と、本人が確認する委任内容を対応付ける必要がある。日立が例示する金額や支払先は、取引要求と委任状を照らすための項目である。調達担当者とシステム担当者は、現在の承認手続きで決めている範囲が、取引相手の確認に使える形で表されているかを点検できる。[1]
取引後の確認にも委任状が関わる。日立は、取引履歴と委任状を監査し、責任をたどる信頼基盤としての活用を示している。AIを動かす部門、要求を受理する事業者、監査する担当者の間で、どの委任に基づいて取引したかを照合できるようにすることが実務の論点となる。承認の記録と実際の取引を対応させる流れを、自社の業務に沿って確認したい。[1]
提供段階は調達業務を想定したプロトタイプである。日立は今後、金融取引・決済、産業、モビリティ、エナジーなどへの適用に向けて技術を評価する。署名・検証API、委任状の仕様、既存の本人確認や権限管理との接続要件も今後具体化する計画だ。導入担当者は、自社で必要な連携先と承認項目を整理し、これから示される仕様と照合して実運用への適合性を判断する。[1]
まとめ
今回のPoHDは、AIへ任せる内容を本人が確認して署名し、相手がその委任を検証する仕組みである。PBIを用いて認証と署名を同じ処理に結び付け、署名用の秘密鍵は使うときに復元して消去する。公開鍵の登録から委任状の署名・検証までを試作で実現したことが、今回公表された到達点である。[1]
企業側が検討するのは、本人が何を承認するか、相手が何を照合して受理するか、取引後にどう責任をたどるかという業務の流れだ。委任内容・受理時の判断・取引履歴の照合を整理することが、今後のAPIや接続仕様を評価する準備になる。金融などへの適用と既存の権限管理との接続は、日立が今後進める技術評価と仕様の具体化を踏まえて判断する。[1]
技術・取り組み / 2026年11月17日
AIへの委任から取引後の監査まで、承認の根拠を照合する
日立がPoHDを試作。生体認証と署名を一体化し、委任の本人性と改ざんの有無を検証する。
1 AIが取引や業務を代行
2 人の意図からの逸脱や悪用に対応
3 署名を生成する過程の本人承認が課題
1 本人が確認する金額・支払先などの委任内容
2 取引相手が要求と委任を照合する手順
3 取引履歴と委任状を対応付ける監査の流れ
出典 日立製作所「日立、AIエージェントへの『本人の委任』を証明する委任証明技術を開発」(2026年11月17日)



