Google、APACの詐欺対策に600万ドル 教育施策を日本にも拡大
Google.orgは2026年11月3日、アジア太平洋地域の詐欺対策に600万ドルの支援を発表した。支援先はThe Asia FoundationとTech for Good Institute。中小企業や個人の詐欺への対応力を高める教育に加え、AIを使った防御の試作と政策担当者向けの知見提供を支援する。資金提供を通じ、教育と技術の両面から詐欺対策を後押しする。[1]
Googleは詐欺対策の教育施策「Be Scam Ready」を、日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ拡大する。発表では電話のなりすまし検出やメッセージの詐欺検知など、既存技術も紹介した。今回の新たな支援は防御の試作も対象としており、その成果や導入効果は今後の確認事項となる。日本も教育施策の拡大対象に含まれるため、国内の利用者にとって詐欺対策を学ぶ機会につながる。[1]
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