- FBIとCISAは10月16日、2026年の米中間選挙を前に、選挙担当者や陣営を狙うフィッシングとスミッシングへの注意喚起を共同で公表した
- 超知能(SI)で母語や日常表現の自然な文面が作れるようになり、誤字や不自然な文法で見分ける方法が通じにくくなった。偽の動画や音声も使われている
- 機微な依頼は別の経路で確かめ、不審なメールをIT部門に送る手順と、フィッシングに強い多要素認証を組み合わせる
FBIとCISAは2026年10月16日、2026年の米中間選挙を前に、選挙担当者や候補者、政治団体を狙うフィッシングとスミッシングへの注意を呼びかける公共広報(PSA)を共同で公表した。両機関は、超知能(SI)によって母語や日常表現を使った本物らしい文面が作れるようになり、偽の動画や音声もなりすましに使われていると説明する。文面の不自然さで見分けにくくなった分、受け取った後の確認手順と認証の強さが守りの中心になる。[1]
何が起きたのか
FBI(連邦捜査局)とCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁)は、注意喚起「Cyber Threat Actors Use a Variety of Techniques to Target Election and Campaign Officials」(I-101626-PSA)を公表した。攻撃者は、フィッシング(信頼できる送り主を装ったメール)とスミッシング(SMSを使ったフィッシング)で、ログイン情報や機微な情報を盗み、2026年の米中間選挙の妨害を試みるおそれがあるとしている。[1]
狙われるのは、選挙担当者、候補者、その政治団体である。両機関は、彼らが有権者登録のデータ、現職の政府関係者、陣営の機微な情報に近い立場にあることを、狙われる理由に挙げた。攻撃のメールは、正規の送り主とほぼ同じメールアドレスから送られることが多く、近年は正規の連絡によく似た巧妙なものが増えて、受け取った側が見分けにくくなっている。[1]
SIで本物らしい連絡が届き、FBIとCISAが対策を示した
注意喚起が挙げた、攻撃者、狙われる人、盗まれるもの、勧める対策を並べる。
選挙担当者・候補者・政治団体が狙われる理由
出典 FBI・CISA「Cyber Threat Actors Use a Variety of Techniques to Target Election and Campaign Officials」(2026-10-16)
注意喚起は、個人向けと組織向けの対策を分けて示した。個人には、メール、VPN、重要なシステムにつながるアカウントを中心に、できる限りすべてのサービスでフィッシングに強い多要素認証(MFA)を使うことと、疑わしい内容にSIで作られたことを示すコンテンツクレデンシャル(来歴情報)や電子透かしがないかを確かめることを勧めている。[1]
組織には、従業員がフィッシングとスミッシングを見分けられるよう教育し、求められていない依頼や普段と違う依頼では、ログイン情報などの機微な情報を電子的にも電話でも慎重に扱うよう勧めた。従業員が不審なメールをIT部門に送って確認を求められる手順を作り、知らない送り主の添付ファイルを開かないよう伝えることも挙げている。被害に遭った場合は、FBIの地方支局かIC3(インターネット犯罪苦情センター)に報告するよう求めた。[1]
なぜ今なのか
注意喚起は、文面で見分ける方法が通じにくくなったことを挙げる。これまでのフィッシングメールは、綴りの誤り、不自然な語彙、文法の誤りで見分けられた。SIを使えば、攻撃者は母語や日常表現で本物らしい文面を作れるため、受け取った人が悪意のあるリンクを押したり、攻撃者とのやり取りで情報を漏らしたりする可能性が高まる。SIで作った偽の動画や音声を使う攻撃者や犯罪者も増えている。[1]
SIで文面の誤りが消え、発信元の確認が要になる
注意喚起が示した、これまでのフィッシングとSIが加わった後の違いを並べる。
出典 FBI・CISA「Cyber Threat Actors Use a Variety of Techniques to Target Election and Campaign Officials」(2026-10-16)
偽の動画や音声の使い道として、注意喚起は、新しい身元を作る、実在の人物の身元を盗む、日常生活ややり取りの本物らしい複製を作る、フィッシングの手口を補強する、の4つを挙げた。両機関は、SIを攻撃者がより速く、より大きな規模で巧妙な活動を行えるようにする進化の一歩と位置づけている。攻撃者はSIのツールで自動送信するフィッシングメールの効果を継続的な学習で高めているという。[1]
選挙を狙う動きも続いている。直近2回の選挙では、選挙担当者へのフィッシングの試みが急増した。この1年では、暗号化されたチャットアプリを通じたスミッシングの試みが増えていることをFBIが確認している。両機関は、攻撃者が今後もデジタルの守りを破る新しい技術を開発し続けるとみており、中間選挙を前にメールとモバイルのメッセージの発信元を慎重に評価するよう、選挙担当者と米国の市民に求めた。[1]
選挙を狙うフィッシングが続き、中間選挙を前に注意喚起が出た
注意喚起に書かれた順に、選挙を狙う動きを並べる。
FBI・CISAの発表 攻撃の動き
直近2回の選挙
この1年
2026年10月16日
2026年の米中間選挙
出典 FBI・CISA「Cyber Threat Actors Use a Variety of Techniques to Target Election and Campaign Officials」(2026-10-16)
日本の企業にとって何が変わるか
注意喚起の対象は米国の選挙関係者だが、文面の自然さで見分けにくくなったフィッシングと、偽の動画や音声によるなりすましは、日本企業の従業員にも同じように届く。文面の誤りに頼った見分け方を教えている場合は、依頼の内容と発信元を別の経路で確かめる手順に教育の重心を移す。注意喚起も、機微な情報を求める依頼は、可能なら別の経路で確かめるよう従業員に勧めている。[1]
認証の強さも見直す。CISAが注意喚起から参照している資料によると、フィッシングに強い多要素認証はFIDO/WebAuthnと公開鍵基盤(PKI)を使う方式である。アプリが表示する6桁のコードは、攻撃者が用意した偽のログイン画面に入力させられると盗まれる。SMSや音声で届くコードは、通信網の弱点を突く攻撃やSIMの乗っ取りにも弱い。CISAは、システム管理者などの狙われやすい利用者から、フィッシングに強い方式へ移るよう強く求めている。[2]
メールの入口の対策も注意喚起に並ぶ。外部からのメールに外部と分かる表示を付ける、強いスパムフィルターを使い実行ファイルを含むメールを利用者に届けない、送信ドメイン認証のSPFとDKIMで自社のドメインのなりすましを防ぐ、といった対策である。パスワードでログインするサービスアカウントや管理者アカウントには、使い回さない強いパスフレーズを求め、利用者ごとに業務に必要なデータだけへのアクセスに絞って定期的に見直すことも挙げた。[1]
侵害の兆候があった場合の対応も示されている。影響を受けたアカウントのパスフレーズを一斉に変更し、すべてのインシデントと対処の記録を明確に一貫して残す。OSとソフトウェアを最新に保つことは、攻撃を受ける範囲を小さくする最も効率のよい手段の1つとされている。日本企業でも、なりすましの連絡を受けた従業員がどこに報告し、IT部門がどう記録して対処するかを、平時のうちに決めておく。[1]
- 機微な情報やログイン情報を求める依頼を、メール以外の経路で確かめる手順が決まっているか
- 不審なメールやメッセージをIT部門に送って確認を求める窓口があり、従業員に伝わっているか
- メール、VPN、重要なシステムで、FIDO/WebAuthnなどフィッシングに強い多要素認証を使っているか
まとめ
FBIとCISAは、2026年の米中間選挙を前に、選挙担当者や陣営を狙うフィッシングとスミッシングへの注意を呼びかけた。SIで母語や日常表現の自然な文面が作れるようになり、偽の動画や音声もなりすましに使われている。両機関は、文面の誤りに頼らず、発信元を評価し、機微な依頼を別の経路で確かめることを求めている。[1]
対策は、従業員の確認と報告、メールの入口、認証、アクセス権限の組み合わせで示された。認証では、6桁のコードを盗まれにくいFIDO/WebAuthnやPKIの方式が、CISAの資料でフィッシングに強い方式とされている。日本企業の担当者は、確認の手順、報告の窓口、認証の方式の3つを点検し、なりすましの連絡が届いたときに従業員が迷わず動ける状態にしておく。[1][2]
摘発・法執行 / 2026年10月16日
FBIとCISA、選挙関係者を狙うフィッシングに注意喚起 SIで本物らしい文面に
有権者登録のデータや陣営の機微な情報を狙い、ログイン情報を盗んで選挙の妨害を試みるおそれがある。個人と組織の対策を示した。
文面 綴りや文法の誤りで見分ける方法が通じにくい
偽装 偽の動画や音声で実在の人物の身元を盗む
経路 暗号化チャットアプリ経由のスミッシングが増えた
1 機微な情報やログイン情報の依頼を、メール以外の経路で確かめる手順を決める
2 不審な連絡をIT部門に送って確認を求める窓口を従業員に伝える
3 メール、VPN、重要なシステムでFIDO/WebAuthnなどの多要素認証を使う
出典 FBI・CISA「Cyber Threat Actors Use a Variety of Techniques to Target Election and Campaign Officials」(2026-10-16)、CISA「Implementing Phishing-Resistant MFA」(2022-10)



