この記事のポイント
- 制御機器の知見と通信監視を組み合わせる協業
- 設備構成・稼働・保全を対策設計の条件として照合する
- 提供サービスと今後の技術開発の時期を確認する
工場防衛では、通信の監視と生産設備の把握をつなぐ必要がある。オムロンとNTTドコモビジネスの協業は、工場の運用に合わせた対策設計と制御機器への検知機能の組込みを掲げている。[1]
何が起きたのか
オムロンとNTTドコモビジネスは2026年10月27日、工場の制御設備とITを一体で守る協業を発表した。機器側の知見と通信監視を組み合わせる取り組みで、工場向けセキュリティサービス「OsecT」の不正通信検知機能を制御機器へ組み込む開発を進める。[1]
協業の役割
- オムロン：制御機器と生産・保全の知見、組込み機能の開発・検証
- NTTドコモビジネス：通信監視と対策設計、運用・教育の支援
なぜ今なのか
両社は、工場とITの接続が増える中、AIを悪用した攻撃などへの対応が必要だと説明する。従来のデータ接続の連携を発展させ、ネットワーク側から把握しにくい機器の構成情報を制御機器から取得する仕組みを目指す。[1]
データ接続から機器の把握へ
- 2022年10月：企業間データ連携の共同開発を開始
- 2025年10月：工場データを外部へ安全に接続する取り組み
- 今回の開発：制御機器を介してセンサーなどの構成情報を取得する構想
日本の企業にとって何が変わるか
製造業の担当者は、設備構成・稼働状況・保全業務を対策の検討材料にできる。発表は、これらの運用実態を踏まえた設計を掲げ、ネットワークの分離、遠隔接続の保護、監視や対応訓練を組み合わせるとしている。自社の工場で必要な対象と支援内容を照合したい。[1]
工場で照合する条件
- 設備構成：監視対象にしたい制御機器と接続機器
- 稼働と保全：生産ラインの運用に合わせた対策設計
- 遠隔接続：ITと工場ネットワークの分離とアクセス保護
まとめ
導入を検討する際は、サービス提供と研究開発の段階を分けて確認したい。サービス拡大は2026年10月から順次進める一方、AIエージェントの開発者・権限などを登録して検証する技術の工場への実装は、2027年に検討を始める計画である。[1]
提供と検討の時期
- 2026年10月から：既存技術を組み合わせたサービスを順次拡大
- 2026年内：海外拠点への支援を検討開始
- 2027年：AIエージェント属性情報レジストリなどの技術実装を検討開始