放送・出版・メディアのサイバー攻撃・情報漏洩事例
2026年1月6日から2026年10月24日までに公表された国内のサイバー攻撃・情報漏洩606件のうち、放送・出版・メディアの事例は22件です(業種別で10番目)。
原因が公表された12件では、正規認証情報の悪用が5件、フィッシング・端末の乗っ取りが3件の順に多くなっています。
被害の種類は情報漏えいが15件で最も多く、最新の公表は2026年10月20日のフジテレビジョンです。
件数と内訳
掲載事例22件
全体に占める割合3.6%
最初の公表
最新の公表
全体との比較
- 全体に占める割合
- 3.6%業種別で10位
- 原因が公表された割合
- 54.5%全体62.9%
- 被害が情報漏えいの割合
- 68.2%全体53.3%
被害の種類
原因・侵入経路の内訳
公表月ごとの件数
- 2
- 1
- 1
- 1
- 0
- 1
- 1
- 2
- 3
- 10
事例一覧(22件)
10月10件
- フジテレビジョン情報漏えい原因未公表
- 日本経済新聞社(システム開発用クラウド)情報漏えい正規認証情報の悪用
- NTTソルマーレ(コミックシーモア)情報漏えい原因未公表
- ユーザベース(NewsPicks)情報漏えい脆弱性・外部接続機器(詳細未公表)
- こしの都ネットワーク(丹南ケーブルテレビ。メールサーバー)資源の悪用・踏み台原因未公表
- 日本経済新聞社(社員のMicrosoft 365アカウント)資源の悪用・踏み台原因未公表
- 日経BP(従業員のメールアカウント)情報漏えいフィッシング・端末の乗っ取り
- 日本経済新聞社(社員のGoogle Workspaceアカウント)情報漏えい正規認証情報の悪用
- 講談社BECK(旧講談社ビーシーのメールアカウント)資源の悪用・踏み台正規認証情報の悪用
- ジャパンタイムズ情報漏えい原因未公表
9月3件
8月2件
7月1件
6月1件
4月1件
3月1件
2月1件
1月2件
22件を公表日の新しい順に掲載606件すべての事例を見る(まとめページ)
他の業種・原因の事例
業種別
- 情報通信・IT125件
- 製造業80件
- 教育・研究機関73件
- 小売・卸売業72件
- 行政・公的機関39件
- 医療・福祉25件
- 人材・専門サービス27件
- 不動産・建設業24件
- 交通・物流22件
- 放送・出版・メディア22件
- 旅行・宿泊業21件
- 娯楽・スポーツ21件
- 金融・保険19件
- 団体・複合サービス12件

