フィッシング・端末の乗っ取りの被害事例
2026年1月6日から2026年10月24日までに公表された国内のサイバー攻撃・情報漏洩606件のうち、フィッシング・端末の乗っ取りの事例は54件です。
業種が公表された54件では、教育・研究が22件、医療・福祉が5件の順に多くなっています。
被害の種類は情報漏えいが38件で最も多く、最新の公表は2026年10月16日のジャパン・アーツ(社員のGoogleアカウント)です。
偽のメールや画面で認証情報を入力させられた、または端末を遠隔操作された。
件数と内訳
掲載事例54件
全体に占める割合8.9%
最初の公表
最新の公表
全体との比較
- 全体に占める割合
- 8.9%全606件
- 原因が公表された事例に占める割合
- 14.2%381件中54件
- 被害が情報漏えいの割合
- 70.4%全体53.3%
被害の種類
業種の内訳
公表月ごとの件数
- 4
- 2
- 4
- 4
- 2
- 7
- 8
- 8
- 11
- 4
事例一覧(54件)
10月4件
9月11件
- 東洋紡エムシー情報漏えい製造
- 大阪市「児童いきいき放課後事業」の委託先情報漏えい行政・公的機関
- 四街道市社会福祉協議会(居宅介護支援事業所)情報漏えい医療・福祉
- 日本大学(教員5名のアカウント)資源の悪用・踏み台教育・研究
- 日本化粧品工業会資源の悪用・踏み台団体・複合サービス
- 越谷市立学校の教員(越谷市)情報漏えい教育・研究
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所情報漏えい教育・研究
- 日本大学理工学部資源の悪用・踏み台教育・研究
- 宮崎県立学校 西都地区生徒寮情報漏えい教育・研究
- 大田区民プラザ(公益財団法人大田区文化振興協会)情報漏えい団体・複合サービス
- 福島市の業務請負者(スクールソーシャルワーカー)情報漏えい医療・福祉
8月8件
7月8件
6月7件
5月2件
4月4件
3月4件
2月2件
1月4件
54件を公表日の新しい順に掲載606件すべての事例を見る(まとめページ)
他の業種・原因の事例
業種別
- 情報通信・IT125件
- 製造業80件
- 教育・研究機関73件
- 小売・卸売業72件
- 行政・公的機関39件
- 医療・福祉25件
- 人材・専門サービス27件
- 不動産・建設業24件
- 交通・物流22件
- 放送・出版・メディア22件
- 旅行・宿泊業21件
- 娯楽・スポーツ21件
- 金融・保険19件
- 団体・複合サービス12件