なりすまし・送金の誘導の被害事例
2026年1月6日から2026年11月13日までに公表された国内のサイバー攻撃・情報漏洩766件のうち、なりすまし・送金の誘導の事例は24件です。
業種が公表された20件では、医療・福祉が4件、小売・卸売が4件の順に多くなっています。
被害の種類は金銭の窃取が20件で最も多く、最新の公表は2026年11月12日の会津若松市の法人(社名非公表)です。
経営者や取引先を装う連絡で、送金や操作をさせられた。
被害の概要
各社の公表資料に書かれた数字を集計しています。日数と件数の集め方は被害の大きさのまとめに載せています。
- 24件。2026年の国内766件の3.1%です。
- 金銭の窃取20件、情報漏えい4件。
- 業種が公表された20件のうち、医療・福祉4件、小売・卸売4件、旅行・宿泊3件。
- 件数・人数を公表した事例は3件です。
- 異常に気づいた日が分かる9件では、公表までの日数の中央値が2日です。
件数と内訳
掲載事例24件
全体に占める割合3.1%
最初の公表
最新の公表
全体との比較
- 全体に占める割合
- 3.1%全766件
- 原因が公表された事例に占める割合
- 5.2%463件中24件
- 被害が情報漏えいの割合
- 16.7%全体59.8%
被害の種類
業種の内訳
公表月ごとの件数
- 2
- 1
- 1
- 3
- 1
- 3
- 8
- 3
- 0
- 1
- 1
主な事例
個別に記事にした事例と、業務やサービスが止まった事例から、最大6件を公表日の新しい順に載せています。
ハイホー(インターネット接続サービスのマイページ)
なりすましログイン・顧客情報の閲覧
事例一覧(24件)
11月1件
10月1件
8月3件
7月8件
6月3件
5月1件
4月3件
3月1件
2月1件
1月2件
24件を公表日の新しい順に掲載766件すべての事例を見る(まとめページ)
この入口で狙われる所の点検
公的機関や業界団体の指針に挙がっている対策を、自社で確かめる項目の形にしました。各項目の下に根拠の資料を示しています。
振込先や決済手段の急な変更を、メール以外の方法で取引先に確かめる決まりになっているか
お金を払う業務を複数人で審査・承認する流れにして、一人の判断だけで支払いが完結しないようにしているか
至急の対応を求めるメールを受けたときに、真偽を確かめる手順を前もって決めているか
自社ドメインを騙るメールに備えてSPF・DKIM・DMARCを設定し、DMARCの方針をnoneのままにしていないか
メールアカウントに使い回しのない複雑なパスワードを設定し、多要素認証やアクセス制限の導入を検討しているか
メールアカウントに、攻撃者による不正な転送設定や振り分け設定がされていないか
根拠の資料



他の業種・原因の事例
業種別
- 情報通信・IT163件
- 製造業93件
- 教育・研究機関80件
- 小売・卸売業96件
- 行政・公的機関51件
- 医療・福祉25件
- 人材・専門サービス32件
- 不動産・建設業27件
- 交通・物流33件
- 放送・出版・メディア30件
- 旅行・宿泊業23件
- 娯楽・スポーツ34件
- 金融・保険33件
- 団体・複合サービス15件
- 飲食業11件
原因・侵入経路別
AI攻撃耐性ソリューションなりすまし・送金の誘導の事件と同じ入口が自社にないかを、公開している資産とアクセスの記録から調べ、対策の優先順位を診断レポートにまとめます。
