
サイバー攻撃の相談窓口はどこ?公的機関・民間調査の役割と連絡前の準備
社内の端末に脅迫文が表示されたり、外部から情報漏えいの指摘を受けたりしたとき、サイバー攻撃の相談窓口をどこにするかで迷うことがあります。警察・IPA・JPCERT/CC・民間の調査会社は受け付けることが違います。窓口を選んでいる間に端末を再起動すると、侵入経路を調べる手がかりが消えることがあります。
窓口選びで迷う間に手がかりを消さないよう、サイバー攻撃の相談窓口について、公的窓口(警察・IPA・JPCERT/CC)の役割と受付条件から始めて、民間の調査会社に調査や復旧を頼む場面、連絡前の証拠保全と時刻順のメモ、社内の緊急連絡体制と手順書に載せる連絡先へと進みます。
インシデント対応の基本と、初動から報告までの進め方は「インシデント対応のフロー|不正アクセス・ランサムウェアの初動から復旧・報告までの手順」で説明している。
サイバー攻撃の公的相談窓口の役割と受付条件
サイバー攻撃の公的相談窓口は、警察が通報と相談、IPAが初動の助言、JPCERT/CCが初動対応のサポートと連絡調整を受け持ちます。IPAは調査や解析を行わないと明記しています(『サイバーセキュリティ 相談・届出窓口一覧』)。
公的窓口に頼めるのは、届け出、助言、関係先への連絡が中心です。一方で、感染経路や漏えいの範囲を端末とログで確かめる調査は、次の章で扱う民間の専門企業が主に受け持ちます。
相談先は、頼みたいことによって、犯罪の届け出なら警察、助言と初動対応ならIPAとJPCERT/CC、端末の調査なら民間の専門企業に分かれます。
警察庁は、技術的な相談をIPAの情報セキュリティ安心相談窓口へ、消費生活の相談を188へ案内しています。ここで扱うのは、企業・組織が被害を受けた場合の窓口です。
サイバー攻撃の公的相談窓口
公的相談窓口ごとに、受け付けることと受付範囲の外にあることを表にまとめます。受付範囲の外を先に見ておくと、頼めないことを頼んで連絡し直す手間を省けます。
| 窓口 | 受け付けること | 受付範囲の外 |
|---|---|---|
| 警察庁 オンライン受付窓口 | 通報・相談・情報提供 | 被害届の受理(管轄の警察署で相談する) |
| IPA 企業組織向け相談窓口 | 被害の可能性と応急処置の助言、専門業者一覧や他の報告先の紹介 | 事案の調査・解析 |
| IPA 不正アクセス特別相談窓口 | 初動対応の相談 | — |
| JPCERT/CC インシデント対応依頼 | 初動対応のサポート、改ざんサイトやフィッシングサイトの管理者への連絡 | 捜査や犯人の特定、法的対応の代行 |
| 経済産業省・中小企業庁 特別相談窓口(よろず支援拠点・中小機構) | 中小企業・小規模事業者の無料相談 | — |
表のとおり、被害届の受理と事案の調査・解析は、オンラインの窓口や助言の窓口では受け付けていません。
警察庁のオンライン窓口では、送り先の都道府県警察本部か警察署を選びます。被害届は電話やオンラインでは受理されません(大阪府警察の案内)。被害届を出すと決めたら、管轄の警察署に相談します。
JPCERT/CCは被害の拡大や再発の防止を技術面で支援し、報告は原則としてWebフォームかメールで受け付けます(『インシデント対応依頼』)。捜査や犯人の特定、法的対応の代行は受付範囲の外なので、これらは警察や弁護士に相談します。
IPAの不正アクセス特別相談窓口は2026年10月16日に、経済産業省の特別相談窓口は10月27日に新設されました。経済産業省の窓口は、中小企業・小規模事業者が無料で相談できます。
相談窓口の受付条件と伝える情報
相談窓口の受付条件で先に確かめるのは、受付時間です。たとえば、IPAの不正アクセス特別相談窓口の電話は平日の日中だけです。大阪府警察の案内では、警察庁のオンライン窓口に時間外に送ると翌執務日以降の受付になります。
夜間や休日に気づいたときは、公的窓口からすぐには返事が来ないことがあります。一方で、次の章で扱う民間の調査会社には、受付が24時間の企業もあります。
JPCERT/CCにポートスキャンの攻撃元への連絡を頼むには、時刻の入ったログが要ります。ポートスキャンは、外部から機器の開いている通信の入口を順に探る行為です。
伝える情報は、どの窓口でもIPAの『中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き』が挙げる次の項目を答えられると、話が早く進みます。
- インシデントの分類(情報漏えい、ウイルス感染、システム停止など)
- 責任者と担当者、委託元を含む関係事業者
- 発覚日時と、表面化している被害
- 発生から今までの経過
- 被害を受けたシステムの構成と運用状況
発覚日時や経過は、後の章で作る時刻順のメモと重なります。そのため、メモを一度作っておけば、公的窓口と調査会社の両方に同じ内容を渡せます。
不正アクセスの相談と、法令や告示に基づく報告は別の手続きです。 つまり、窓口に相談しただけでは、報告を出したことにはなりません。
個人データの漏えい(そのおそれを含む)が報告の要件に当たれば、個人情報保護委員会へ速報と確報を出します。期限は発覚から数えるので、メモに残す発覚日時を起点に次のように進みます。
発覚
発覚日時をメモに残す
報告の期限を数える起点になる
おおむね3〜5日以内
速報
個人情報保護委員会へ出す
30日以内
確報
不正な目的のおそれがあれば60日以内
IPAはランサムウェアの感染や不正アクセスの届出への協力も求めています。複数の官公署への報告に共通様式を使えます。2026年10月1日からは、ランサムウェアとDDoS攻撃以外の事案も対象です。
公的窓口で調査まで頼めないと分かったら、次は民間の専門企業に何を頼むかを決めます。
サイバー攻撃の民間相談窓口に調査・復旧を頼む場面
サイバー攻撃の民間相談窓口に頼むのは、感染経路や漏えいの範囲を端末とログで確かめる調査と、その後の復旧です。IPAは調査や解析を行わず、JPCERT/CCも、内容や進み具合によってはセキュリティベンダーへの相談を求めています。
民間の不正アクセス調査・復旧支援
民間の不正アクセス調査は、手元で何が分かっているかによって種類が分かれます。JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)は、被害調査や復旧を請け負う加盟企業の一覧で、調査の種類を手元の状況で分けています。
表に出てくるフォレンジックは、ディスクやメモリ、機器のログを調べて事実を確かめる調査です(IPAの手引き)。左の列から自社に当てはまる行を探すと、頼む調査の見当がつきます。
| 手元で分かっていること | 調査の種類 |
|---|---|
| 影響を受けた端末が分かっている | PC・サーバーのフォレンジック |
| 影響を受けた端末やシステムが分からない、Webサイトの改ざん・情報漏えい・DDoS攻撃 | ログ分析、ネットワークフォレンジック |
| いま攻撃を受けているのか分からない | ネットワークフォレンジック、EDR(端末の動作を記録・監視する仕組み)を使った調査 |
| 感染したマルウェア、URL、IPアドレスが分かっている | マルウェア分析 |
| クレジットカード情報が漏えいした | PFI調査 |
依頼のときに手元の状況を伝えると、調査会社は合う調査を選べます。たとえば、影響を受けた端末が分からないなら、JNSAの一覧ではログ分析やネットワークフォレンジックが当たります。
ランサムウェアの被害では、復旧を急ぐ前に侵入経路を確かめます。JPCERT/CCのランサムウェアのFAQは、相談窓口にJPCERT/CC・IPA・警察を挙げています。
同じFAQは、侵入経路を塞がずに復旧すると別の攻撃を受けるおそれがあるため、復旧の前に侵入経路として考えられる原因をすべて対処するとしています。つまり、調査で侵入経路を確かめることは、復旧を始める条件でもあります。
調査依頼時の支援範囲・費用条件
調査を依頼するときの支援範囲と費用の条件は、調査会社ごとに違います。JNSAの一覧では、受付が24時間の企業と平日の日中だけの企業があり、初期相談を無料とする企業もあります。
IPAも、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合を審査登録機関が審査したデジタルフォレンジックなどのサービスを一覧にしています。候補を探すときは、JNSAとIPAの2つの一覧から当たれます。
依頼の前に書面で確かめる点は、次のとおりです。というのも、調査の途中で範囲を広げるときや、報告書を受け取るときに、何を約束していたかを確かめられるようにするためです。
- 受付時間と、着手までに依頼側が用意するもの(契約、端末の受け渡し、ログの渡し方)
- 調査の範囲(端末の台数、ログの種類と期間)と、範囲を広げるときの費用の決め方
- 封じ込めや復旧の作業まで含むか
- 報告書に、侵入経路・影響範囲・漏えいの有無の判断根拠が入るか
報告書の判断根拠を確かめるのは、個人情報保護委員会への確報や取引先への説明に調査の結論を使うためです。根拠が書かれていないと、結論を社外に説明しにくくなります。
調査会社に渡す端末やログは、連絡する前にどう扱ったかで残り方が変わります。
サイバー攻撃の相談窓口へ連絡する前の証拠保全と準備
サイバー攻撃の相談窓口へ連絡する前にするのは、証拠を消さないことと、誰がいつ何をしたかを書き残すことです。端末の初期化や再起動を控え、操作の記録を残します。というのも、操作で手がかりが消えることがあるためです。
相談前のログ・端末の保全
ログと端末の保全は、感染した端末の扱いから始めます。国家サイバー統括室の『ランサムウェア事案共通様式 記載例』は、感染した端末への初期対応として次を挙げ、感染経路が分からなくなると復旧に支障が出る場合があるとしています。
- 感染端末と感染が疑われる端末のLANケーブルを抜き、無線LANを無効にする
- 端末の再起動や電源オフをしない。すでに電源が切れていれば入れない
- ウイルス対策ソフトでフルスキャンをしない
- ネットワーク機器の再起動や電源オフをしない
- ファームウェアやOSの更新をしない
挙がっている対応は、通信は切り、端末と機器の状態は変えないという形にそろっています。電源を切ったり、スキャンや更新をしたりすると端末の中の記録が変わり、感染経路を調べにくくなります。
IPAの手引きも、遮断や隔離で電源を切るなどして記録を消さないよう求めています。JPCERT/CCは、被害を免れたバックアップの切り離しも挙げます。というのも、自動のバックアップで、使える世代が上書きされるおそれがあるためです。
被害状況と初動操作の引き継ぎ
被害状況と初動の操作は、時刻順のメモにして窓口や調査会社へ引き継ぎます。メモに書くのは次の項目です。
- 気づいた日時ときっかけ(画面の表示、取引先や外部からの連絡。連絡者の連絡先も控える)
- 影響が出ている端末、サーバー、サービス
- 実施した操作と時刻、実施した人(ネットワークからの切り離し、サービスの停止、パスワードの変更など)
- 攻撃者からの通知や脅迫文の保存場所
操作の時刻と実施した人を書くのは、切り離しやパスワードの変更といった自社の操作を、調査のときに攻撃者の操作と分けるためです。
IPAの手引きは、認知した「発覚日時」と調査で判明する「発生日時」を分けています。JPCERT/CCによれば、情報を盗んだと脅しながら実際には盗んでいないケースもあります。そのため、攻撃者の主張は、事実と分けて書きます。
メモに書くことと、調査の結果で埋めることを分けると、次のようになります。
発生日時や漏えいの有無は、メモの段階では空けておき、調査の結果で埋めます。メモを用意したら、次はそれを持って誰が窓口へ連絡するかを社内で決めます。
サイバー攻撃の相談窓口と社内の緊急連絡体制
サイバー攻撃の相談窓口への連絡を受け持つのは、社内で経営者まで報告して体制を立ち上げた後の、外部と連携する担当者です。IPAの手引きは発見から体制の立ち上げまでの流れを、JPCERT/CCは一元窓口と外部と連携する担当者の確保を挙げています。
一元窓口は、社外からの問い合わせを1か所で受ける役です。見つけた人から窓口への連絡までの流れは次のとおりです。
窓口への連絡は、流れの最後の段です。連絡する担当者を決めておかないと、誰も連絡しなかったり、複数の人が別々に連絡したりします。
初動の手順書には、窓口の連絡先と、誰が連絡するかを並べて書きます。載せる連絡先は次のとおりです。
- 所在地の都道府県警察本部と管轄の警察署
- IPAの企業組織向け相談窓口、JPCERT/CCの報告方法
- 依頼候補の調査会社と受付時間
- 個人情報保護委員会への報告の担当者、業法で報告先がある場合は所管の省庁
- システムの保守ベンダーや委託先の緊急連絡先
- 相談する弁護士(IPAの10大脅威 解説書)
- 加入していればサイバー保険の保険会社(法令Q&Aハンドブック)
窓口は新設も廃止もあります。秋田県警察のサイバー犯罪相談電話は2026年3月31日で廃止され、相談は県民安全相談センター(#9110)へ移りました。そのため、手順書の連絡先は、各窓口の公式の案内と照らし合わせます。
サイバー攻撃の相談窓口は、届け出なら警察、助言と初動の支援ならIPAとJPCERT/CC、端末とログの調査なら民間の専門企業と、頼みたいことで決まります。自社の手順書に、これらの連絡先と連絡する担当者が載っているかを確かめてください。

よくある質問
IPAやJPCERT/CCに相談すれば、被害の調査までしてもらえますか?
IPAは調査や解析を行いません。JPCERT/CCは初動の調査をサポートしますが、内容によってはセキュリティベンダーへの相談を求めています。
夜間や休日にサイバー攻撃に気づいたら、どの相談窓口に連絡できますか?
人命に関わる緊急の事案は110番です。大阪府警察の案内では、警察庁のオンライン窓口に時間外に送ると翌執務日以降の受付になります。IPAの不正アクセス特別相談窓口の電話は平日の日中だけです。民間の調査会社には受付が24時間の企業もあるので、候補と受付時間を手順書に載せておきます。
不正アクセスなどサイバー攻撃の被害届は、オンラインや電話で出せますか?
出せません。不正アクセスの被害届も電話やオンラインでは受理されないため、被害届は管轄の警察署で相談します。
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