SMBC日興証券、持株会の個人情報漏えい。通知と問い合わせ先を案内する記事。

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SMBC日興証券の持株会で個人情報漏えい|SMBC日興証券からの通知と問い合わせ先

勤務先の持株会に加入している方へ、SMBC日興証券が2026年11月11日に発表した個人情報漏えいについて説明します。対象となる情報、持株会への連絡、サービスの停止状況、問い合わせ先の順に整理します。

持株会管理システムへの不正アクセスとサービス停止

SMBC日興証券は2026年11月9日、持株会の事務を受託する業務で使うシステムへの不正アクセスを確認しました。同日中にアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。その後の調査で、一部の持株会の会員情報が外部へ漏えいしたことを確認しています。

このシステムは、持株会とその会員が利用し、会員ごとの株式の持分を計算する事務などに使われています。原因と影響範囲の詳細は調査中です。

11月9日に不正アクセス確認、サービス停止。対象最大56,487名、漏えい項目は会員ごとに異なる。持株会へ個別連絡。専用窓口0120-715-250、平日9時〜18時、土日祝9時〜17時。

最大56,487名が対象となる情報と会員ごとの違い

対象となる情報に関わる会員は最大56,487名です。漏えい、またはその可能性がある項目は次のとおりで、漏えいした項目は会員ごとに異なります。

電話番号とメールアドレスはシステムに登録されておらず、漏えいの対象外です。2026年11月11日の発表では、この事案に起因する二次被害は確認されていません。

漏えい、またはその可能性がある情報
区分情報項目
持株会・会員の情報持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所
金額・口座に関する情報配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報

SMBC日興証券から持株会への通知と再開の案内

SMBC日興証券は、漏えいまたはその可能性が確認された持株会へ個別に連絡するとしています。加入している持株会で案内を確認し、自分の情報について不明な点があれば専用窓口へ問い合わせてください。

持株会管理システムは11月9日から一時停止しています。再開は個別の連絡やホームページで知らせる予定です。同社は原因と影響範囲の調査、メンテナンス、再発防止と情報管理態勢の強化を進めるとしています。

会員向けの専用窓口と不審な連絡への対応

会員向けの専用窓口は0120-715-250です。受付時間は平日9時〜18時、土日祝9時〜17時です。対象となる情報や持株会からの案内について確認したいときに利用できます。

SMBC日興証券は、同社を名乗る不審な連絡に注意するよう呼びかけています。不審な連絡を受けた場合は、その連絡内で示された番号へ折り返す前に、公式発表にある専用窓口へ相談してください。すでに情報を入力した場合や金銭の被害がある場合は、入力した内容や送金の記録を整理して相談してください。

持株会の事務を委託する企業が確かめたい3点

持株会の事務を外部へ委託している企業では、委託先に登録する情報と、事故の際の連絡手順を確認してください。会員情報の項目を把握しておくと、委託先からの報告を自社の会員への案内につなげられます。

確認するのは、委託先が保有する会員情報の項目、漏えい時に会員へ連絡する担当と手順、口座情報や持分残高を話題にした不審な連絡への注意案内の3点です。

SMBC日興証券の持株会管理システムを利用している企業の担当者がやること

  • 自社の持株会への個別連絡を確認し、対象となる会員と情報項目を照合してください。
  • 11月9日からのシステム停止が自社の持株会事務に与える影響を整理し、再開の案内を確認してください。
  • 会員へ案内する担当を決め、専用窓口0120-715-250と同社を名乗る不審な連絡への注意を共有してください。

よくある質問

自分が対象かどうか、どこで確認できますか?
SMBC日興証券は、漏えいまたはその可能性が確認された持株会へ個別に連絡します。加入する持株会の案内を確認し、不明な点は専用窓口0120-715-250へ問い合わせてください。
どのような個人情報が漏えいの対象ですか?
SMBC日興証券の発表では、氏名、住所、持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報が対象となり得ます。漏えいした項目は会員ごとに異なります。
持株会管理システムはいつ再開しますか?
SMBC日興証券は、2026年11月11日の発表で再開を個別の連絡やホームページで知らせるとしています。利用前に再開の案内を確認してください。
専用窓口は土日も利用できますか?
専用窓口0120-715-250は、土日祝も9時〜17時に受け付けています。平日は9時〜18時です。

出典・参考資料

SMBC日興証券の2026年11月11日付発表で、対象人数、情報項目、個別連絡と専用窓口を確認しました。

更新履歴

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