
Webサイトの脆弱性診断を依頼する手順|対象・アカウントの準備と業者の選び方
公開や改修を控えて、Webサイトの脆弱性診断を外部に頼むことがあります。条件を決めずに見積もりを取ると、業者ごとに数える単位が違い、金額を比べられません。一般会員のアカウントだけを渡したり、WAFを有効にしたまま診断したりすると、管理者の機能やWAFに隠れた脆弱性を調べないまま報告書が届きます。
調べたつもりの範囲に穴を残さないよう、本文ではデジタル庁とIPAのガイドラインに沿って、診断の種類と対象の決め方、業者の比べ方とツール・手動の診断の違い、見積もりの単位、実施計画書・報告書・再診断の条件、診断前に用意するアカウントと環境を順に取り上げます。
Webサイト・Webアプリの脆弱性診断で依頼する範囲
Webサイトの脆弱性診断を頼むときは、Webアプリ診断とプラットフォーム診断の2種類を組み合わせて依頼します。そのうえで、どの画面・API・連携先・管理画面を対象にするかを決めます。
脆弱性診断は、サイトやサーバーに疑似的な攻撃のリクエストや通信を送り、情報漏えいや改ざんにつながる弱点(脆弱性)が残っていないかを確かめる検査です。
デジタル庁の『政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン』(DS-221、2024年2月)は、政府の情報システム向けの参考文書ですが、診断の種類から依頼に書く要件までを一通り示しています。
このガイドラインに沿って、対象を決めてから再診断までを並べると次の流れになります。この記事の章も、この順に進みます。
Webアプリ診断とプラットフォーム診断の違い
Webアプリ診断とプラットフォーム診断は、調べる部位と見つかる脆弱性が違います。DS-221によると、Webアプリ診断はWebアプリとWeb API(他のシステムがデータをやり取りするための窓口)に疑似的な攻撃のリクエストを送り、情報漏えいや改ざんにつながる脆弱性を探す診断です。
一方、プラットフォーム診断は、ファイアウォール、ロードバランサ、サーバーのOS、ミドルウェア、VPN装置などに疑似的な攻撃の通信を送る診断です。2つの違いを、対象と見つかる問題で並べると次のようになります。
2種類を組み合わせるのは、片方では他方の部位を調べないからです。たとえば、Webアプリの入力の扱いに問題が無くても、同じサーバーのOSやWebサーバーソフトなどのサーバーミドルウェアに脆弱性があれば、それはプラットフォーム診断で調べる部位なので、Webアプリ診断だけでは調べないまま残ります。
DS-221は、この2つの他に、スマートフォンのアプリ本体とサーバーとの通信を調べるスマートフォンアプリ診断も挙げています。アプリを配っていないWebサイトなら、頼むのは上の2種類です。
IPAの『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン』(2023年3月)も、ECサイトの公開前に、原則として第三者にプラットフォーム診断とWebアプリ診断の2種類を頼み、危険度「高」「中」の脆弱性を直してから公開するよう求めています。
対象にする画面と機能の選び方
Webアプリ診断の対象は、外部から通信できる画面とAPIのうち、新しく作ったものと変えたものすべてです。
DS-221は、送信元のIPアドレス制限やクライアント証明書などのアクセス制限が無く、インターネットからHTTPで何らかの通信ができるものを「外部公開」と呼び、その動的な画面とAPIを必ず診断する対象にしています。
そのため、最初に外部から使える画面とAPIを一覧にします。DS-221は、実際の診断範囲を、システムの内部構成を知る開発担当者を交えて決めるとしています。一覧は、開発を委託している会社に、画面の一覧とAPIの仕様書を出してもらって作ります。
どの画面を優先するかの目安として、IPAのECサイトのガイドラインは、Webアプリ診断の範囲に最低でも含める画面を挙げています。
- ログイン画面
- 利用者情報の登録・変更画面
- 商品検索画面
- 注文・決済画面
ECサイト以外のサイトでも、ログイン、個人情報の入力、検索、支払いに当たる画面は、同じ考え方で優先します。ここまでの対象の決め方を順に並べると、次のようになります。
一覧を先に作るのは、後の見積もりでも、報告書との突き合わせでも、同じ一覧を使うからです。
改修のたびに診断するかは、何を変えたかで決めます。DS-221は、次の変更があったときにWebアプリ診断を行うことが望ましいとしています。
- フォームやAPIなど、外部から入力されたデータの処理の追加・変更
- 動的に画面を作る処理の追加・変更
- 認証、暗号化、ファイルアップロードなど、実装に注意が要る処理の追加・変更
- 開発を担当する会社の変更
DS-221は、変更が軽微な場合のWebアプリ診断を任意としています。一方、問い合わせフォームを1つ足しただけでも、外部からの入力を受ける処理が増えるので、その画面は対象に入れます。プラットフォーム診断の対象は、追加や構成の変更があった外部公開のグローバルIPアドレスすべてです。
外部連携と管理画面の扱い
外部連携は自社の側の接続箇所を診断の対象に入れ、管理画面はインターネットから開けるかで対象に入れるかを決めます。決済代行や会員基盤のような他のシステムと連携する場合、DS-221はその接続箇所もWebアプリ診断の対象に入れることを推奨しています。
ただし、連携先のシステムそのものは自社の持ち物ではないことが多く、自社の判断では診断できません。DS-221は、連携する外部システムも侵入の糸口になるおそれがあるとして、その脆弱性診断の実施状況を確かめることを勧めています。そのため、連携先には、診断を受けているかと、その範囲を問い合わせます。
管理画面は、アクセス制限の有無で扱いが分かれます。DS-221は、ネットワーク層で十分なアクセス制限をかけた管理者向けの画面の診断を「必要に応じて」としています。対象に入れるかの分かれ目を、画面と機能の種類ごとに並べると次のようになります。
つまり、IPアドレス制限などが無く、インターネットからログイン画面を開ける管理画面は、外部公開の画面に当たるので、新しく作ったり変えたりしたときは必ず対象に入ります。自社の管理画面にIPアドレスの制限がかかっているかは、サイトの運用を委託している会社に確かめます。
対象の一覧ができたら、次は、それを誰に頼むかを決めます。
脆弱性診断の業者の選び方
脆弱性診断の業者は、経済産業省が定めた情報セキュリティサービス基準への適合と、診断員の資格・実績で比べます。DS-221は、選定にあたって基準を満たすことを確かめたうえで、脆弱性を見つける力を測る材料として資格や実績を問い合わせることを有効としています。
サービス基準の適合
サービス基準の適合は、業者のサービスが、経済産業省の定めた情報セキュリティサービス基準を満たすと審査で認められていることです。この基準は脆弱性診断などのセキュリティサービスが満たすべき要件で、審査は日本セキュリティ監査協会(JASA)が運営する審査登録の仕組みで行われます。
IPAは、審査に通ったサービスを「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」として公開しています。
DS-221は、政府の診断の調達で、このサービス基準に適合したセキュリティベンダーであることを必須の要件にしています。IPAのECサイトのガイドラインも、第三者に頼む場合はこのリストの「脆弱性診断サービス」に載っている事業者から選ぶことを推奨しています。
脆弱性診断サービスのリスト(2026年10月9日掲載分)を見るときは、事業者名だけでなく、次の列を確かめます。
| リストの列 | 確かめること |
|---|---|
| サービス名称・概要 | Webアプリ・プラットフォームのどちらを提供しているか |
| 登録年月日・有効期限 | 依頼する時期に有効か |
| 審査登録機関名 | どの機関が審査したか |
| ペネトレ欄 | ペネトレーションテストをオプションで提供しているか(星印) |
有効期限を見るのは、リストの掲載期間が、審査登録機関の登録の有効期間と2年のうち短いほうと決まっているからです。見積もりを取った時点で載っていても、診断の時期に期限が切れていないかを確かめます。
また、IPAは、適合の審査・判定は審査登録機関が行い、IPAは掲載の際に適合性を再確認していないと書いています。そのため、リストに載っていることは比べる材料の1つとして使い、診断の中身は次の資格と実績、依頼の条件で比べます。
診断員の資格と実績
診断員の資格と実績は、実際に診断する人の経験年数と、資格・コンテストの入賞・脆弱性の報告の実績を業者に問い合わせて確かめます。診断の品質は、その人の知識と経験で大きく変わるからです。
DS-221は、実務者のスキルの要件を推奨にとどめつつ、リスクの高いシステムでは必須にすることが望ましいとしています。DS-221が業者に求める人の要件は、必須と推奨に分かれます。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 必須 | 1名以上が、その種類の診断で2年以上の経験 |
| 必須 | 外部との調整で2年以上の経験を持つ者が参画 |
| 推奨 | OSCP・GPENなどの資格 |
| 推奨 | CTFなどのセキュリティコンテストの上位入賞 |
| 推奨 | 脆弱性の報告・調整の実績 |
推奨の3つは、DS-221が「次を満たす者が1名以上診断に参画すること」としてまとめて挙げている要件です。DS-221が挙げる資格は、OSCP・OSWA・GWAPT・GPEN・GMOBまたはその上位資格です。
報告の実績は、脆弱性の届出制度や開発者への報告・調整の実績で、付与されたCVE番号などで示せます。
あわせて、有資格者が診断の中でどんな役割で、何人、どの期間関わるかを確かめます。というのも、資格を持つ人が在籍していても、自社の診断に参加するとは限らないからです。
人の要件の他に、診断で扱う非公開の情報や見つかった脆弱性を守る情報管理の体制と、診断でシステムに与える影響を抑えるルールがあるかも確かめます。
ツール診断と手動診断の違い
ツール診断と手動診断を分けるのは、ツールでは見つからない脆弱性まで調べられるかと、その分の費用です。IPAのECサイトのガイドラインは、手動の診断はツールより費用が高い一方、ツールでは見つけられない脆弱性を見つけられると説明しています。
同じガイドラインは、診断の方法として、ツールで自動に調べる診断、人の手で調べる診断、両方を組み合わせるハイブリッド診断を挙げています。
ツールで見つけにくい脆弱性として、DS-221はWebアプリの仕様に起因するものを挙げています。他人のデータを読み書きできる、管理者権限の機能を誰でも使える、といった問題です。どれも、そのサイトで誰に何の操作を許すかを知らなければ、問題かどうかを判断できません。
そのため、DS-221は、ツールによる自動の診断だけでは足りず、専門家の手動の診断との併用が欠かせないとしています。依頼の要件でも、仕様に起因する脆弱性などは、診断そのものを人の手で行うことを必須にしています。2つの違いを並べると次のようになります。
ファイルのアップロードやID連携のように実装に注意が要る機能を持つシステムでは、熟練者の手動の診断を必須とすべきだともDS-221はしています。
URLを入れるだけの無料の診断や、無償のツールを自分で動かす確認も、この比較ではツール診断に当たります。IPAのガイドラインは、ツールによって診断できる範囲が異なるとしています。DS-221は、プラットフォーム診断でも、フリーツールや自社製ツールだけで診断することを認めていません。
つまり、無料のチェックで問題が出なくても、ログインした後の画面や権限の境目は、ツールでは調べきれない範囲として依頼に残します。
Webサイトの脆弱性診断の見積もりで費用が変わる条件
見積もりの金額は、Webアプリ診断なら画面数やAPIのリクエスト数、プラットフォーム診断ならIPアドレス数で変わります。業者の間で見積もりを比べるには、この単位を先にそろえてから同じ条件で依頼します。
DS-221は、診断の種類ごとに、費用が何の数で変わるかを書いています。
| 診断の種類 | 費用が変わる単位 |
|---|---|
| 外部からのプラットフォーム診断 | グローバルIPアドレス数 |
| 内部からのプラットフォーム診断 | IPアドレス数。現地に出向く費用が加わることがある |
| Webアプリ診断 | 画面数やAPIなどのリクエスト数 |
Webアプリ診断では、DS-221が「画面数やAPI等のリクエスト数」と書くとおり、数える単位が1つに決まっていません。画面数で数える業者とリクエスト数で数える業者の見積もりは、そのままでは比べられません。
そのため、先に作った画面とAPIの一覧を全社に渡し、どの単位で何件と数えたかを見積もりに書いてもらいます。対象の範囲を事前に決めきれないときは、上限のIPアドレス数や画面数を決め、その中で優先度を付けて対象を選ぶ方法もDS-221にあります。
単位の他に金額を左右するのは、人の手による診断をどこまで含めるかです。前の章のとおり手動の診断はツールより費用が高くなるので、どの機能を人が調べるかを見積もりの条件に書きます。休日や夜間の診断、通信の帯域を絞った診断を頼めるかも、DS-221が任意の要件として挙げている条件です。
これらの条件と、修正後の再診断を見積もりに含むかを、依頼の文書にまとめて全社に同じ形で渡します。
脆弱性診断を外部委託するときの依頼方法
脆弱性診断の外部委託で依頼の段階から書いておくのは、実施計画書・説明会・報告書の項目・再診断の条件です。DS-221は、これらを業者に求める要件として示し、調達の仕様書などに診断の要件を明記するよう求めています。
実施計画書と事前の説明会
実施計画書は、業者が診断の前に出す、何をいつ誰がどう進めるかの文書です。DS-221は、診断の前に実施計画書を出すことを必須の要件にし、次の項目を含めるよう求めています。
- 診断の実施方針と実施内容
- スケジュール
- 実施体制
- 情報セキュリティの管理体制
- 実施上の留意事項と準備事項
最後の「実施上の留意事項と準備事項」は、自社が診断の前に用意することを確かめる欄です。受け取ったら、後の章で扱うアカウントや環境の準備と突き合わせます。
DS-221は、計画書の内容を、対象システムの責任者と担当者に説明する説明会を開くことも推奨しています。説明会では、双方の役割と、連絡の体制を確かめます。DS-221は、診断の開始前に、異常が起きたときのエスカレーションのルールを確認しておくことも求めています。
報告書に載せる項目も、依頼に書いておきます。DS-221は、報告書に次の項目を書くことを必須の要件にしています。
- 検出した脆弱性の概要
- 深刻度
- 影響
- 対策方法
- 脆弱性を検出したすべてのパラメータ
- 検出したときの入力文字列
深刻度はCVSS(脆弱性の深刻度を0.0〜10.0の点数で表す国際的な基準)の5段階で評価して根拠も書くこと(推奨)、影響は悪用できることを可能な範囲で実証し、スクリーンショットなどの証跡を付けること(必須)も求めています。
パラメータと入力文字列を求めるのは、開発の委託先が同じ脆弱性を再現して直すために要るからです。届いた報告書で確かめる点と、欠けていたときに困ることは次のとおりです。
概要と深刻度だけの報告書では、どの画面のどの入力欄を直すかを開発の側が調べ直すことになります。
検出が少ない報告書でも、それだけで安全とは読めません。DS-221は、1つの手法でセキュリティリスクの全体像をつかむのは難しいとしています。そのため、報告書に、診断した画面・APIと、人の手で調べた機能が書かれているかを、最初に作った対象の一覧と突き合わせて確かめます。
修正後の再診断の条件
修正後の再診断(直ったかを業者に確かめてもらう診断)で依頼に書く条件は、期間と回数、対象です。DS-221は、報告書の納品から最低1か月の間に、1回以上の再診断ができるようにすることを必須の要件にしています。
期間を書くのは、再診断の期限が報告書の納品から数えられ、修正が長引くと期限内に収まらないことがあるからです。
再診断までに何から直すかは、報告書を開発の委託先と一緒に読んで決めます。DS-221は、対応の基準を深刻度に基づいて決めることが望ましいとし、その脆弱性を悪用する攻撃がすでに国内外で観測されていれば、基準にかかわらず迅速に対応するとしています。
DS-221によると、ツールの検出結果には誤検出や実際には攻撃が難しい指摘も含まれえます。そうした指摘は、そのシステムで現実に攻撃が起きる可能性から対応の要否を判断します。
いつまでに直すかの目安は、IPAのECサイトのガイドラインにあります。公開前の診断では危険度「高」「中」を直してから公開し、運用中の診断では「高」は迅速に、「中」は3か月程度を目途に対策することを推奨しています。報告書の納品から再診断までを、各段で確かめることと並べると次のようになります。
修正に時間がかかるなら、同じガイドラインは、それまでの応急処置としてWAFの導入を勧めています。修正の期間は、開発の委託先に報告書を見せて見積もってもらい、再診断の期限に収まるかを確かめます。
DS-221も、新しく作るシステムでは納品前に、運用中のシステムでは保守の中で対応が行われるよう、契約に書いておく必要があるとしています。
再診断の対象は、直した脆弱性です。改修で新しい機能を足した場合、その機能には別にWebアプリ診断が要ります。IPAのECサイトのガイドラインは、新しい機能の追加やシステムの改修のたびに、最低でもその箇所のWebアプリ診断を行い、改修が無くても四半期に1回はプラットフォーム診断を行うよう求めています。
ここまでの条件を依頼の文書に書き出すと、自社だけでは決めきれない項目が見えてきます。外部に頼む範囲をどこまでにするか、どの業者に頼むかは、この段階で決めることになります。
Webサイトの脆弱性診断の前に用意するアカウントと環境
診断の前に自社で用意するのは、権限の種類ごとの診断用アカウント、診断する環境、WAFの扱いと関係者への連絡です。どれも業者の側では用意できず、足りないと調べられる範囲がその分狭くなります。
権限ごとの診断用アカウント
診断用アカウントは、サイトにある権限の種類ごとに用意して業者に渡します。ログインした後の画面と機能を業者が調べるためのもので、DS-221は、Webアプリ診断を、機能の確認に十分な権限を持つアカウントで行うことを必須の要件にしています。
権限の種類ごとにアカウントが要るのは、DS-221が挙げるWebアプリの脆弱性の例に、権限の境目で起きるものが含まれているからです。
たとえば「管理者権限の機能を誰でも使える」問題は、一般会員のアカウントで管理者の機能を呼び出して初めて確かめられます。同じく「他人のデータを読み書きできる」問題は、データの持ち主とは別の利用者のアカウントでログインして確かめます。
一般会員のアカウントだけを渡した診断で、何が調べられずに残るかを図にすると次のようになります。
そのため、最初に、サイトにある権限の種類を一覧にします。会員と管理者だけのサイトもあれば、管理者の中に閲覧だけの担当、編集する担当、承認する担当が分かれているサイトもあります。別の利用者でログインして確かめるので、同じ権限のアカウントも複数要ります。何個用意するかは、診断を頼む業者に確かめます。
アカウントには、注文履歴や登録情報のようなデータも入れておきます。データが空のアカウントでは、一覧や詳細の画面で他人のデータが見えるかを確かめられないからです。
本番と検証環境の選び方
診断する環境は、DS-221では本番環境が前提です。実際の脅威への耐性を確かめるのが目的だからです。本番への影響を許容できないときは検証環境でも診断できますが、その場合、検証環境の構成が本番と同じであることが条件になります。
検証環境で診断するときは、外部に公開するすべての画面とAPIを本番と同じように診断できるよう、診断用のアカウントの設定、データの投入、外部システムとの連携を準備することが必須です。たとえば、検証環境で決済代行との連携が止まっていれば、注文・決済の画面の後半は調べられません。
本番で診断するかを決めるには、診断で起きうる影響を知っておく必要があります。DS-221は、診断が疑似的な攻撃を送るため、次のような影響が起きうるとしています。
- 通信帯域の圧迫やサービスの停止
- ダミーデータのデータベースへの残存
- 大量のメール送信
- データの破損や損失
- 個人情報や機密情報の意図しない閲覧
- 監視のアラートの発生
これらの影響を許容できるかで、診断する環境と、それぞれで用意することが分かれます。
本番で行う場合、DS-221は事前のデータのバックアップと、休日・夜間・メンテナンス時間帯の実施を検討し、時間帯を発注時に明記するよう書いています。問い合わせフォームが送るメールや、会員登録の確認メールが診断で大量に飛ぶことがあるので、送信先の扱いもここで決めます。
WAFの一時停止と関係者への周知
WAF(Webアプリへの攻撃に当たる通信を手前で止める仕組み)は診断の間だけ止め、診断の前には影響を受ける関係者に知らせます。
DS-221は、WAFやIPS(侵入防止システム)は脆弱性の存在を隠してしまうおそれがあるため、診断の間は無効にしておくことを推奨しています。WAFが診断の通信を止めると、Webアプリの側に脆弱性が残っていても報告書に載らないからです。
WAFの設定を運用の委託先やWAFの提供元が管理している場合は、止める時間帯と戻す担当を決めて頼みます。止めている間の監視を誰が見るかも、あわせて決めます。
診断の前には、影響を受けるおそれのある関係者すべてに知らせ、実施してよいかを確かめます。DS-221が挙げる関係者は次のとおりです。
- 対象システムの責任者
- 開発・運用の担当者
- 負荷や異常を監視する担当者
- クラウド事業者などのインフラの提供元
インフラの提供元が禁止している診断項目や、関係者がリスクを受け入れられない診断は行わないよう、DS-221は求めています。サービスの停止につながる脆弱性を調べる必要がある場合は、明示的に確認して関係者の許可を得ます。
Webサイトの脆弱性診断の依頼は、対象とアカウントを自社でそろえ、同じ単位と条件で業者に見積もりを出してもらう流れで進みます。
まず、外部から使える画面とAPI、診断に使う権限の種類を一覧にし、開発・運用の委託先と一緒に、管理画面のアクセス制限とWAFの扱いを確かめてください。その一覧に、実施計画書・報告書の項目・再診断の条件を添えて、IPAのリストに載る業者に見積もりを頼みます。

よくある質問
無料のツールやURLを入れるだけの診断で、Webサイトの脆弱性診断は足りますか?
ログインした後の画面や権限の境目まで調べるには足りません。無料の診断はツール診断に当たり、他人のデータを読み書きできる、管理者の機能を誰でも使えるといった、Webアプリの仕様に起因する脆弱性は見つけにくいからです。DS-221も、ツールの自動の診断だけでは足りず、専門家の手動の診断との併用が欠かせないとしています。
Webサイトの脆弱性診断は、どのくらいの頻度で受ければよいですか?
改修のたびに変えた箇所のWebアプリ診断を受け、改修が無くても定期的にプラットフォーム診断を受けます。IPAの『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン』は、ECサイトに対し、改修のたびに最低でもその箇所のWebアプリ診断を、改修が無くても四半期に1回はプラットフォーム診断を行うよう求めています。DS-221も、外部からの入力を扱う処理や認証などを追加・変更したときと、開発を担当する会社が変わったときに、Webアプリ診断を行うことが望ましいとしています。
本番のサイトで脆弱性診断をすると、サイトが止まることはありますか?
起こりえます。DS-221は、診断が疑似的な攻撃を送るため、通信帯域の圧迫やサービスの停止、大量のメール送信、データの破損などが起きうるとしています。本番で診断するなら、事前のデータのバックアップと、休日・夜間・メンテナンス時間帯の実施を検討し、時間帯を発注時に書きます。影響を許容できなければ、本番と同じ構成の検証環境で診断します。
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