
インシデントの初動対応チェックリスト:確認・切り離し・連絡の手順
社内の端末で開けないファイルが次々に見つかったり、社外から「そちらの機器から不審なアクセスを受けている」と連絡が来たりすると、担当者はその場で初動を決めることになります。
インシデントの初動対応を決めないまま電源を切ったり機器を初期化したりすると、侵入経路を調べるためのログが消えることがあります。
ログを消さずに被害を止められるよう、発覚直後に書き出す項目のチェックリストから始めて、記録を残したまま機器を切り離す方法、ランサムウェアのときに守る管理者アカウントとバックアップ、社内の報告の順番と外部の相談先(JPCERT/CC・警察・IPA)、取引先や委託元への第一報へと進みます。
インシデント初動対応のチェックリスト:発覚直後に確かめる項目
インシデント初動対応のチェックリストは、原因の究明を後に回し、いつ・どこで・何が起きたか、誰が知っているかを先に書き出すためのものです。
JPCERT/CCは『インシデントハンドリングマニュアル』で、冷静に判断するために「いつ」「どこで」「何が」「どのように」起きたか、当事者と関係者は「誰か」を整理し、「原因(why)」の究明は後に回すとしています。
書き出す目的には、知らせを受けた事象が本当にインシデントかを見極めることも含まれます。同じマニュアルは、検知システムの誤作動や、オペレーターの誤操作による一時的な異常をインシデントと取り違えることがあるとし、その可能性を検討したうえで判断するよう求めています。
IPAの『中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き』は、インシデント対応のときに整理しておく事項を挙げています。これをもとに、チェックリストの項目と、それぞれを埋める時点を表にしました。
| 項目 | 書く内容 | 埋める時点 |
|---|---|---|
| 事業者 | 自社、委託元などの関係事業者 | 発覚直後 |
| 発覚日時 | インシデントを認知した日時 | 発覚直後 |
| 発生事象 | 表面化した事柄、被害、影響 | 発覚直後 |
| 被害を受けたシステム | 機器の名前、概要 | 発覚直後 |
| 対応経過 | 時系列の経過 | 操作のたびに足す |
| 想定される原因 | 直接的な原因 | 分かった範囲で |
| 発生日時 | 調査で判明した日時 | 調査の後 |
表のほか、インシデントの分類(情報漏えい、ウイルス感染、システム停止など)と、責任者・担当者の所属と氏名も発覚直後に書きます。「発生事象」の欄には、社外からの通報で気付いたなら通報者の連絡先も書きます。
手引きは、所在地・OS・アプリケーションとバージョン・セキュリティ製品といったシステム構成も挙げています。これは平時の資料から写せるので、先に用意しておきます。
表のうち「発生日時」と「想定される原因」は、発覚の直後には埋まりません。空けたまま次の作業へ進みます。原因が分かるまで待っていると、切り離しや報告が遅れるからです。
いつ・どこで・何が起きたか
いつ・どこで・何が起きたかは、画面の写真と機器の名前、機器の時計の時刻で残します。
デジタル・フォレンジック研究会の『証拠保全ガイドライン』は、電源が入っている機器を確保するとき、画面に表示されていた状況を写真撮影などで具体的に記録し、やむを得ない場合を除いてファイルやアイコンに極力触れないよう求めています。
同じガイドラインは、機器のシステム時計が日本標準時とどれだけずれているかを確かめて記録するとしています。ずれを書いておけば、後で複数の機器のログを時刻順に並べるとき、どの機器の時刻をどれだけ直せばよいかが分かります。
「何が」の欄には、見えている被害と攻撃者の主張を分けて書きます。というのも、脅迫文に「情報を盗んだ」とあっても、それは攻撃者の言い分にすぎないからです。
JPCERT/CCの『侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ』によれば、機微な情報を窃取したと主張して脅迫していても、実際には窃取していないケースがあります。
発覚直後に書けることと、調査を待って埋めることを分けると、次のようになります。
右の列は、調査を待って埋める欄です。漏えいがあったかどうかは、ログの調査で判断する欄として空けておきます。
発覚した日時と知っている人
発覚日時の欄には、組織の中の誰かが最初に気付いた時刻を書きます。IPAの手引きも、インシデントを認知した「発覚日時」と、調査で判明する「発生日時」を別の項目にしています。最初に気付いた時刻を書くのは、報告の期限がそこから数えられることがあるためです。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、漏えい等の報告期限の起算点となる「知った」時点を、法人であればいずれかの部署が知った時点としています。つまり、夜間に現場の社員が気付いた時刻が、会社として知った時刻として扱われることがあります。
同じガイドラインが示す報告の目安を、知った時点から並べると次のとおりです。
インシデントの発覚が、漏えい等を知った時点と重なることがあるため、個人データが関わるかがまだ分からない段階でも、発覚日時だけは分単位で残しておきます。
『証拠保全ガイドライン』は、インシデントを知る人物と人数も記録するよう挙げています。誰が知っているかを書いておけば、後で状況を聞き取る相手がすぐに分かります。
切り離しやパスワードの変更など、自社が行った操作も、時刻と実施者を対応経過の欄に書きます。ガイドラインは、機器を起動した状態で作業するときは、作業に伴う一切の活動履歴を記録するとしています。書いておかないと、調査のときに自社の操作と攻撃者の操作を見分けにくくなります。
被害を受けた機器を委託先が保守しているときや、受託した業務のデータが関わるときは、表の「事業者」の欄に委託先や委託元を書き、その相手に誰が連絡するかを決めておきます。
インシデントの初動対応での切り離しと記録の残し方
インシデントの初動対応で機器を切り離すときは、通信を断ち、電源と機器の状態はそのままにします。IPAの手引きは、被害が広がるおそれがあればネットワークの遮断や機器の隔離、システムやサービスの停止を行い、そのとき電源を切るなどの不用意な操作で記録を消さないよう求めています。
電源を切るかどうかの分かれ目は、『証拠保全ガイドライン』が示しています。電源を入れたままにしたときに被害が明らかに広がる、またはそのおそれがあるかどうかで、次のように分かれます。
通信を断つだけでよいなら、電源を入れたままネットワークから切り離します。業務システムやサービスを止めると、事業や経営に重大な影響が出ることがあります(IPAの手引き)。端末を外す作業と、システムやサービスを止める判断のそれぞれについて、誰が判断するかをチェックリストに書いておきます。
被害の起点が、クラウドサービスのアカウントや外部に公開された情報のこともあります。IPAの手引きは、情報が外部からアクセスできる状態にあるなら、その情報の隔離を初動に挙げています。誤って公開された共有リンクやファイルは、公開の設定を外します。
アカウントの不正利用が疑われるなら、不審な操作やセッション(ログインしたままの状態)を調べ、パスワードの変更やセッションのリセットを検討します(JPCERT/CCのFAQ)。変える前に公開の状態やログインの記録を画面の写真で残し、管理者権限が無ければ管理者に対象を伝えて頼みます。
ネットワークからの切り離し
ネットワークからの切り離しは、ケーブルを抜き、無線を止めるところまでにとどめます。国家サイバー統括室の『ランサムウェア事案共通様式 記載例』は、感染した端末と感染が疑われる端末への初期対応として、することとしないことを挙げています。それぞれの操作で何が変わるかを並べました。
| 操作 | 扱い | その操作で変わるもの |
|---|---|---|
| LANケーブルを抜く、無線LANを止める | する | 外との通信だけが止まる |
| 端末の再起動・電源オフ | しない | メモリ上の記録が消える |
| ウイルス対策ソフトのフルスキャン | しない | 見つかったファイルが隔離される |
| ネットワーク機器の再起動・電源オフ | しない | 残っている接続の記録が消えるおそれ |
| ファームウェアやOSの更新 | しない | 機器の中身が書き換わる |
同じ記載例は、感染経路が分からなくなると復旧に支障が生じる場合があるとしています。フルスキャンや更新は、被害を抑えようとしてしがちな操作です。ただし、表の右の列のとおり、調査で見るはずのファイルやログが変わるおそれがあります。
ネットワーク機器も同じ扱いで、記載例は端末と並べて挙げています。ルーターやVPN装置には、外部からの接続の記録が残っていることがあります。
電源を切らずに残す記録
電源を切らずに残したいのは、揮発性情報と呼ばれる記録です。『証拠保全ガイドライン』は揮発性情報を、メインメモリ上のデータなど、電源が切れると保持されないものとしています。
保全は、揮発性の高い情報から順に進めます。ガイドラインは、IPAが訳したRFC 3227(証拠の収集と保管の指針)をもとに順番を示しています。項目をまとめて並べると次のとおりです。
上の段ほど、電源を切ったときに失われます。メモリの取得には、OSに合った収集ツールと、事前に決めた手順が要ります。ガイドラインは、揮発性情報を取得せずに電源ケーブルを抜くと、ディスクの一部のデータが失われるリスクより、事実の解明が難しくなるリスクのほうが高くなる傾向があるとしています。
手順が用意されていなければ、電源を入れたまま切り離した状態を保ち、取得は調査を頼む専門企業と相談して進めます。すでに電源が切れている機器は、そのままにします。ガイドラインも記載例も、電源が切れている機器は原則として電源を入れないとしています。
機器の外に残るログも、消える前に複製します。徳島県のつるぎ町立半田病院が公表した有識者会議の調査報告書によれば、発覚後に端末やシステムが初期化され、VPN装置のファームウェアは、システムを導入した事業者がログを保存しないまま更新していました。
その結果、報告書はログの調査を実施することができなかったとしています。
クラウドのログは、保存期間が過ぎると消えます。『証拠保全ガイドライン』は、クラウドサービスのログの保持期間が30日などに固定されている場合があり、破棄されたログの回復は極めて困難なため、インシデント対応の初期の段階で外部に保管する必要があるとしています。
VPN装置やファイアウォールを保守事業者が管理しているなら、更新や再起動の前にログを書き出してもらうよう頼みます。頼むときは、対象の機器と期間、書き出したファイルの受け渡し方を伝えます。
ここまでの切り離しと保全はどのインシデントにも共通です。ランサムウェアの場合は、さらに守るものが加わります。
ランサムウェアの初動で守るもの
ランサムウェアの初動では、管理者アカウント、被害を免れたバックアップ、他の拠点からの接続を先に押さえます。JPCERT/CCはFAQで、社内のネットワークに侵入した攻撃者が情報を盗んだりファイルを暗号化したりする攻撃を「侵入型ランサムウェア攻撃」と呼んでいます。
何を優先するかは、被害に気付いた段階で変わります。同じFAQが示す優先の分かれ方は、次のとおりです。
暗号化に気付いた段階では、バックアップの保護を優先するとされています。次の3つの節で、管理者アカウント、バックアップ、他の拠点からの接続の順に、FAQが挙げる対応を見ていきます。
管理者アカウントの確認とパスワードの変更
管理者アカウントは、複数の機器で同時に暗号化が見つかったら侵害を疑い、侵害の有無を確かめたうえでパスワードを変えます。
JPCERT/CCのFAQによれば、その状況では、ドメインコントローラー(社内のアカウントと認証をまとめて管理するサーバー)などの管理者アカウントが掌握され、その権限でランサムウェアが一斉に配布・実行されたおそれがあります。
そのためFAQは、管理者アカウントの侵害の有無を調べ、パスワードを変更し、変更された設定やポリシーを無効にするとしています。
半田病院の報告書は、すべてのコンピュータのビルトインAdministrator(Windowsに最初からある管理者アカウント)が共通だったため、攻撃者が資格情報を取得して悪用した可能性が高いとしています。
報告書によれば、パスワードの最小桁数は5桁で、ログオンに一定回数失敗したときに一定時間制限する設定(ロックアウト)も無く、攻撃の流れにある端末はアカウントやパスワードが共通または類似でした。被害や影響を受けた端末は合計40台で、内訳は次のとおりです。
同じパスワードの管理者アカウントが複数の機器にあれば、1台で盗まれた資格情報で他の機器にもログオンできます。つまり、パスワードを変える対象は、共通のアカウントを持つ機器すべてです。ドメインコントローラーを委託先が運用しているなら、変更を頼み、実施した時刻を受け取って対応経過の欄に書きます。
被害を免れたバックアップの保護
被害を免れたバックアップを守るには、安全が確かめられるまでネットワークから切り離すか、別の場所に退避します。JPCERT/CCのFAQは、自動でファイルをバックアップする仕組みでは、無事だったバックアップが上書きされて消えるおそれがあるとしています。
半田病院では、発覚した日の夜にバックアップサーバーも止まっていることが確認されました。一方で、報告書によれば、2018年までにオフラインで保管していたバックアップは暗号化の影響を受けず、復旧に使えました。
他の拠点からの接続の制限
別の拠点で被害が見つかったら、その拠点から自拠点への接続のつながり方を確かめ、必要なら制限します。JPCERT/CCのFAQは、他の拠点が被害を受けている場合、攻撃者が別の拠点へ侵入を試みる可能性があるとしています。
FAQの例では、海外などの別の拠点で被害が確認され、そこからSSHやRDP(遠隔でサーバーや端末を操作するための接続方式)、VPNで自拠点のシステムへ接続できる場合に、次のように自拠点にも侵害が及ぶ可能性があります。
そのためFAQは、その拠点との接続経路と状況を確かめ、必要に応じて接続を予防的に制限するとしています。
拠点間の接続を親会社やグループのIT部門が管理しているなら、制限は自分では掛けられません。管理している部署に、どの拠点からのどの接続を、いつまで止めるかを伝えて頼みます。
管理者アカウントの調査やメモリの取得、侵入経路の調べを自社で進められないときは、外部に頼むかをこの時点で決めます。JPCERT/CCのFAQも、初動段階の対応方法に迷うときは、専門機関の相談窓口への相談や、緊急対応を行うセキュリティ専門企業への調査依頼を検討するよう案内しています。
IPAの『ランサムウェア被害から学ぶ教訓集』は、事案の発覚後に短期間で信頼できるセキュリティベンダーを確保するのは容易ではないとし、事前に複数の候補を選んでおくよう勧めています。頼む候補は平時に選び、連絡先をチェックリストに書いておきます。
インシデントの社内の連絡と外部の相談先
インシデントの連絡は、社内では発見者から情報セキュリティ責任者へ、責任者から経営者へと上げ、外部には頼みたいことに合わせて相談先を選びます。
情報セキュリティ責任者と経営者への報告
情報セキュリティ責任者へは兆候を見つけた人が報告し、経営者へは、責任者が対応すべきインシデントだと判断した時点で速やかに報告します。IPAの手引きが示す順番です。
経営者は、事業や顧客への影響を踏まえて体制を立ち上げ、責任者と担当者を定めて役割を分けます。対応中も、状況と事業への影響を経営者に適時報告します。
JPCERT/CCのFAQは、ランサムウェアの被害では社内の連絡体制を確保するとし、あわせて、社外からの問い合わせを1か所で受ける一元窓口と、外部の組織と連携する担当者の確保を検討するよう挙げています。
実際の事案で、発覚した日にどの順で連絡が進んだかを見ておきます。半田病院では2021年10月31日の未明、複数のプリンタが犯行声明を印刷して被害が発覚しました。次の図は、報告書に時刻つきで残るその日の動きの一部です。
0時30分
電子カルテの不具合を通報
システム担当者へ
3時00分
電子カルテのネットワークを遮断
担当者が到着して実施
8時55分
徳島県警察本部へ相談
被害届が受理される
10時00分
災害対策本部を発足
事業継続計画(BCP)に基づく対応
このあと10時46分に病院の開設者であるつるぎ町長へ報告し、16時に記者会見を開いています。報告書は、地震災害用の事業継続計画(BCP)を発動して災害相当として扱ったことで、各部署が状況を確かめ合い、連携できたとしています。
自社のチェックリストには、夜間や休日に最初に誰を呼ぶか、責任者に連絡がつかないときに誰が代わるか、経営者には誰が伝えるかを、担当者の名前と電話番号で書いておきます。役職だけでは、夜中に誰へ電話すればよいかが決まらないためです。
書いた名前と電話番号は、一度たどってみると抜けが見つかります。JPCERT/CCのマニュアルは、報告の受付から、対応するかどうかを決める(トリアージ)までの流れがマニュアルどおりに機能するかを、定期的に演習などで確かめ、問題があれば直すとしています。
連絡の手段も、ふだんのものが使えるとは限りません。IPAの教訓集が訳して載せている米国国立標準技術研究所(NIST)の対策は、社内外の連絡先の一覧を最新に保つことと、通常の連絡手段が妨げられた場合の別の手段を計画に含めることを挙げています。
そのため、社内のメールやチャットが使えなくなる場合に備えて、連絡先の一覧は紙でも手元に置きます。
JPCERT/CC・警察・IPAへの相談
JPCERT/CC・警察・IPAへの相談は、それぞれ受け付けることが違います。IPAの手引き、警察庁の案内、JPCERT/CCのFAQをもとに、相談先と頼めることを並べると次のとおりです。
| 相談先 | 頼めること | 窓口 |
|---|---|---|
| 警察(都道府県警察) | サイバー事案の通報・相談 | 警察庁のオンライン受付窓口など |
| JPCERT/CC | 初動対応の相談、対応の依頼 | インシデント対応依頼のフォーム |
| IPA | 技術的な相談、ウイルス・不正アクセスの届出 | 相談窓口、届出窓口 |
| 個人情報保護委員会 | 個人データの漏えい等の報告 | 漏えい等報告の窓口 |
| 緊急対応を行う専門企業 | 被害の調査 | JNSAの緊急対応企業一覧 |
警察への届け出が要るのは、犯罪性があるときです。IPAの手引きは、不正アクセスや内部犯行には犯罪性があるため、警察への届け出も必要になるとしています。被害届は最寄りの警察署へ出します。
個人データの漏えい等が報告対象事態に当たるなら、相談とは別に個人情報保護委員会へ報告します。報告対象事態は、要配慮個人情報が含まれるもの、財産的被害のおそれがあるもの、不正の目的によるおそれがあるもの、本人が1,000人を超えるものの4つで、いずれも発生したおそれがある場合を含みます。
不正アクセスやランサムウェアによるものは、不正の目的によるおそれがある事態に当たりえます。相談窓口に連絡しても、法令に基づく報告を出したことにはなりません。
期限は漏えい等を知った時点から数えます。発覚時に漏えいのおそれが分かっていれば、チェックリストに書いた発覚日時がそのまま起点になります。
相談先に伝える内容は、最初の章のチェックリストがそのまま使えます。窓口ごとに、誰が連絡するか、何を伝えるかを書き添えておけば、同じ内容を複数の窓口や調査会社に渡せます。
取引先・委託元への第一報
取引先や委託元への第一報では、分かっている事実と調査中の点を分けて伝えます。IPAの教訓集は、未確定の情報が独り歩きして組織の評判を損なうことがあるとし、顧客や取引先に「情報漏えいがなかったこと」を証明するのは極めて困難だとしています。
チェックリストの欄をもとに、第一報で伝えることを分けると次のようになります。
未確定の推測が独り歩きしないよう、原因と漏えいの有無は調査中であることをそのまま伝え、調査で分かった事実を続報で伝えます。
取引先への説明は、一元窓口の1か所から出します。教訓集のヒアリングでは、同じ取引先に複数の部門から説明が届き、内容が矛盾しないよう統制することが重要だと語る組織がありました。
個人データの取扱いを受託しているなら、委託元への連絡は報告の義務にも関わります。個人情報保護委員会のガイドラインでは、報告の対象になる事態のとき、委託先は報告義務を負う委託元にその時点で把握している事項を通知すれば、委員会への報告義務を免除されます。通知の目安は、知った時点から概ね3〜5日以内です。
インシデントの初動対応では、原因の究明より先に、時刻つきの記録、通信だけを断つ切り離し、決めた順番での連絡を進めます。
自社のチェックリストに、切り離しを判断する人、ログを書き出す人、各窓口と取引先へ連絡する人が名前で書かれているかを確かめてください。

よくある質問
感染が疑われるパソコンの電源は切ってよいですか?
通信を断つだけでよいなら、電源は入れたままLANケーブルを抜き、無線LANを止めます。電源を切ると、メモリ上の記録など調査に使う情報が消えるためです。デジタル・フォレンジック研究会の『証拠保全ガイドライン』は、電源を入れ続けると被害が明らかに広がる、またはそのおそれがあるときは、速やかに電源を止めるとしています。すでに電源が切れている機器は、原則として電源を入れずにそのままにします。
インシデントの相談は、警察・IPA・JPCERT/CCのどこにすればよいですか?
頼みたいことで選びます。不正アクセスなど犯罪性がある事案の通報・相談は警察、初動対応の相談や対応の依頼はJPCERT/CC、技術的な相談やウイルス・不正アクセスの届出はIPAが受け付けます。被害の調査は、緊急対応を行うセキュリティ専門企業に頼みます。個人データの漏えい等が報告対象事態に当たるときは、相談とは別に個人情報保護委員会へ報告します。
個人データの漏えい等の報告期限は、いつから数えますか?
漏えい等を「知った」時点から数えます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、法人ではいずれかの部署が知った時点としているため、夜間に現場の社員が気付いた時刻が起点になることがあります。報告の目安は、速報が概ね3〜5日以内、確報が30日以内(不正の目的によるおそれがある事態などは60日以内)です。そのため、発覚日時は分単位で記録しておきます。
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