大阪市の放課後事業でサポート詐欺｜最大2,272人の対象と保護者の確認先

大阪市「児童いきいき放課後事業」の委託先の発表を受け、自分や自社への影響を確かめたい方へ。2026年9月30日の大阪市発表までの情報をもとに、何が起きたか、対象範囲と確認方法を順に説明します。

偽の警告から遠隔操作に至ったサポート詐欺

大阪市は9月30日、委託先財団が運営する3活動室でサポート詐欺が起き、最大2,272人の情報が閲覧可能になったと公表しました。遠隔操作の形跡はありますが、調査可能な範囲で外部送信の痕跡は見つかっていません。

偽の警告に記載された番号へ電話し、サポートを装う相手の指示で遠隔操作アプリを導入したことによります。

児童・保護者・職員の情報と調査結果

児童1,261人、保護者953人、職員58人が対象です。氏名・住所・連絡先等に加え、一部児童114人分には障害・疾病・手帳等の情報も含みます。114人は児童数の内数です。

3端末で約15〜50分の遠隔操作・閲覧の形跡がありました。金銭被害や情報の不正利用による二次被害は公表時点で未確認です。

端末の遮断と保護者への説明・問い合わせ先

発見した端末を切断しアプリ削除・パスワード変更を実施しました。全活動室を点検し、対象保護者へ文書で説明しました。市への報告と被害範囲の調査を行いました。

財団の放課後事業課06-6253-6217、または大阪市こども青少年局青少年課06-6684-9582へ確認してください。

9月28日までに全活動室でWebフィルタリングの運用を開始しました。職員への再指導、注意喚起、情報資産管理教育テストを通じた教育を行います。

企業が自社で確かめたい3点

企業の担当者は、自社で同じような情報や仕組みを扱っているかを整理し、次の点を確認してください。注意喚起だけでなく遠隔操作ソフト導入を制限する仕組みを設けていることを確認します。

一拠点で発見した被害を他拠点でも点検していることを確認します。

児童の健康・障害情報を端末から参照できる範囲を絞っていることを確認します。

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出典・参考資料

2026年9月30日の大阪市発表に関する保存済み調査を読み、対象範囲と対応、問い合わせ先を照合しています。

• 大阪市｜事案の公式発表（2026-09-30・3活動室でのサポート詐欺と最大2,272人の閲覧可能性・児童1,261人・保護者953人・職員58人、一部児童114人の健康等の情報・外部送信の痕跡は調査可能範囲で未検出）
• 一般財団法人大阪教育文化振興財団｜運営財団の発表・問い合わせ先（2026-09-30・運営財団の対応と放課後事業課への問い合わせ先）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成