NECの委託先経由:顧客システム暗号化・情報漏えい

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NECの委託先経由で顧客システム暗号化・情報漏えい|大阪大学の公表と影響確認

日本電気は10月20日、開発・保守委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、窃取された正規認証情報の悪用で顧客システムのファイル暗号化と利用停止が発生したと公表しました。NECが作成し関係者間で共有するクラウドストレージのファイル漏えいも確認し、個人情報・システム関連情報が含まれます。複数顧客へ個別連絡し、委託先へNEC管理端末を貸与する等の対策を進めています。

対象となる情報やサービスへの影響が気になる方に向け、公式発表に基づく対応と確認先を整理します。以下の説明は各発表時点の内容です。

顧客システム暗号化・情報漏えい

日本電気は10月20日、開発・保守委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、窃取された正規認証情報の悪用で顧客システムのファイル暗号化と利用停止が発生したと公表しました。NECが作成し関係者間で共有するクラウドストレージのファイル漏えいも確認し、個人情報・システム関連情報が含まれます。複数顧客へ個別連絡し、委託先へNEC管理端末を貸与する等の対策を進めています。大阪大学は21日、同じ共有ファイル経由で77,851人の漏えいを公表しました。

NECは、委託先端末から窃取された正規アカウントを使って顧客システムへアクセスされたと説明しています。NECの10月20日発表では委託先名・顧客名は非公表です。一方、大阪大学は10月21日、未報告協力会社の関与、契約によらない個人情報ファイルの共有と作業終了後の保持を確認したと説明しています。

NECの委託先経由。顧客システム暗号化・情報漏えい。大阪大学は77,851人の漏えいを公表。影響顧客へ連絡・委託先管理を強化。NEC・大阪大学の公式発表。

対象情報と業務・サービスへの影響

NECは顧客システムの停止と共有ファイルの漏えいを確認しています。大阪大学は10月21日、同じ共有ファイル経由で重複を除く77,851人の情報が漏えいしたと公表しました。これは大阪大学が公表した人数であり、NECの被害全体の人数ではありません。

顧客の各種システムが利用不能となりました。10月20日付発表に復旧日時・顧客数・漏えい人数の記載はありません。大阪大学の発表は全学教育用電子計算機システム自体への不正アクセス痕跡を確認していないと説明しています。

公表された対応と利用者の確認先

NECは委託先にNEC管理端末を貸与するなどの対策を進め、影響のある複数顧客へ個別連絡しました。

委託先管理と個人情報管理の強化徹底を進めるとしています。10月20日付発表には認証構成等の具体策の記載はありません。

NECは影響顧客に個別連絡済みで、漏えいした個人情報の詳細は判明次第報告するとしています。大阪大学は対象情報を今後個別通知し、なりすましメール等に注意するよう案内しています。

企業が自社で確かめたい管理と連絡手順

自社の備えとして、情報の保存範囲とアクセス権限、事故時の連絡手順を点検してください。以下は公式発表の確認点を基にした自社向けの提案で、被害企業の未公表の対策を推測するものではありません。

委託先端末とアカウントの管理責任・利用範囲を確認してください。

顧客との共有ストレージに保存する個人情報と権限を棚卸ししてください。

NECの開発・保守サービスを使っている企業の担当者がやること

  • NECから影響顧客への個別連絡が届いているか確認し、自社に関係するシステムと共有ファイルを照合してください。
  • 顧客システムの利用停止と共有クラウドファイルの漏えいを分けて、自社の業務・保管情報への影響を確認してください。
  • 漏えいした個人情報の詳細は判明次第報告するとされているため、個別案内を担当者間で共有して更新してください。
SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。

よくある質問

NECはどのような被害を公表しましたか?
NECは10月20日、委託先から窃取された正規認証情報の悪用による顧客システムのファイル暗号化と利用停止を公表しました。関係者間の共有クラウドストレージのファイル漏えいも確認しています。
77,851人はNECの被害全体の人数ですか?
77,851人は、大阪大学が10月21日に公表した重複を除く漏えい人数です。NECの10月20日付発表は顧客数・漏えい人数を公表しておらず、両者を合計や全体値として扱うことはできません。
大阪大学のシステムにも侵入されたのですか?
大阪大学は10月21日の発表で、全学教育用電子計算機システム自体への不正アクセス痕跡を確認していないと説明しています。今回の77,851人の情報は、同じ共有ファイルを経由して漏えいしたものです。

出典・参考資料

公式発表をもとに、対象情報・対応・問い合わせ先を確認しました。以下の資料で、公表時点の説明を確かめられます。

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