住宅省エネ2024で情報漏洩の可能性｜登録事業者の対象と申請システム停止

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

登録事業者23,918名に関する情報が対象

国土交通省は10月20日、博報堂が事務局として運営する住宅省エネ2024キャンペーンの申請システムで、不正操作があったと公表した。登録事業者23,918名、16,950事業者の個人情報が漏洩した可能性があるという。

人数と事業者数は速報値だ。対象は法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や部署、業務上の連絡先など。消費者の個人情報の漏洩は確認されていない。

被害の拡大を防ぐため、発表時点では全てのシステム機能が停止している。点検と再発防止策を実施した後、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付など、必要な機能に限って再開する予定だ。

再開の日時は発表されていない。国土交通省は、住宅省エネ2026キャンペーンなど、他年度の同種事業の登録事業者情報には漏洩がないことを確認したと説明している。

漏洩の可能性がある登録事業者には、事務局から個別に連絡している。申請や報告が進められない場合は、公式発表に掲載された住宅省エネ2024キャンペーン事務局の電話相談窓口で確認する。

連絡先などが、なりすましや不審なメールに悪用されるおそれがある。国土交通省は、不審なメールの添付ファイルやリンクを開かず削除するよう呼びかけている。連絡内容を確かめる際は、公式サイトから窓口を確認したい。

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

対象範囲と公式案内を確認する。

漏洩の可能性があるのは誰の情報ですか？

登録事業者の代表者、個人事業主、補助金担当者などの情報です。23,918名・16,950事業者は速報値で、消費者の個人情報の漏洩は確認されていません。

申請システムはいつ再開しますか？

10月20日付発表では再開日時は未定です。点検と再発防止策を実施した後、完了実績報告の受付など必要な機能に限って再開する予定です。

不審な連絡が届いたときは？

不審なメールの添付やリンクを開かず、公式サイトに掲載された窓口で連絡内容を確認してください。国土交通省は不審なメールを削除するよう案内しています。

公式発表を10月21日に確認。公表時点の情報と調査中の事項を分けて記載した。