三井不動産の不正アクセス｜最大5万5,000件の対象範囲と確認先

三井不動産の発表を受け、自分や自社への影響を確かめたい方へ。2026年9月28日の第2報までの情報をもとに、何が起きたか、対象範囲と確認方法を順に説明します。

資格情報の不正利用による情報漏えいのおそれ

三井不動産は、資格情報の不正利用による情報漏えいの可能性を公表しました。9月28日の第2報では、役職員等最大19,000件、社外関係者最大36,000件が対象となる可能性を説明しています。全件の取得や外部流出は未確認で、資格情報の無効化や監視強化などを完了しています。

システムに係る資格情報の不正利用を確認しています。第2報には資格情報の取得方法の記載はありません。

役職員等と社外関係者の対象範囲

対象となる可能性がある情報は、役職員等の氏名・メール・部署・役職が最大19,000件、社外関係者のメール・表示名が最大36,000件です。すべてを閲覧・取得されたと確認した数字ではありません。メール・チャット・ファイル等の業務情報やパスワードの漏えいは未確認です。

関係者の情報を使うなりすましメール等への注意を呼びかけています。サービス停止の記載はありません。

資格情報の無効化と専用窓口の案内

利用された資格情報等の無効化、監視強化、原因・影響範囲調査、個人情報保護委員会・関係官庁への報告を行いました。グループ役職員を装う不審メールのURL・添付を開いたり情報を返したりせず、専用窓口mfirst@mitsuifudosan.co.jpへ確認してください。

不正利用の可能性がある全アカウントの棚卸し・設定確認、監視強化、不正アクセス検知ロジックの追加を完了しています。

企業が自社で確かめたい3点

企業の担当者は、自社で同じような情報や仕組みを扱っているかを整理し、次の点を確認してください。利用者のパスワード以外の資格情報も管理していることを確認します。

社外ゲスト等の表示名・連絡先も調査対象に含めていることを確認します。

最大対象件数と確認済み流出件数を分けて公表できることを確認します。

SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。初回のご相談は無料で、ご相談の段階でシステムに手を入れることはありません。

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出典・参考資料

2026年9月28日の第2報に関する保存済み調査を読み、対象範囲と対応、問い合わせ先を照合しています。

• 三井不動産株式会社｜事案の公式発表（2026-09-28・役職員等最大19,000件・社外関係者最大36,000件の影響可能性・全件取得・外部流出は未確認、資格情報無効化と監視強化）
• 三井不動産株式会社｜公式発表・問い合わせ案内（2026-09-01・不正利用の初報と公式問い合わせ窓口の案内）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成