JSTのメールボックスに不正アクセス｜約1万8,000件のメールへの影響

国立研究開発法人科学技術振興機構の発表を受け、自分や関係先の情報への影響が気になる方に向けて、対象範囲、対応状況、公式の確認先を順に整理します。

2026年8月28日更新の公式発表を基準に、確認された事実と漏えいのおそれを区別します。

役職員のメールボックスへの不正アクセス

科学技術振興機構は7月28日に外部機関から情報提供を受け、役職員のメールボックスへの不正アクセスを調査しました。8月28日の更新では、役職員12人のメールボックス内の約1万8,000件のメールが漏えいした可能性があると報告しています。

第三者による不正アクセスです。原因究明中で、具体的な認証情報の取得経路や侵入方法は未公表です。

対象メールには、外部のメールアドレス約1,400件と役職員のメールアドレス約1,000件が含まれます。メール件数・アドレス数は人数を表すものではありません。不特定多数への公開や不正利用は確認されていません。

悪用された経路の遮断とアクセス権限の無効化を実施済み。その他のサービス停止や研究事業への影響は発表に記載されていません。

経路遮断、権限無効化、外部専門機関との調査を実施しています。個人情報保護委員会へ報告し、関係省庁・警察と連携しています。

監視・検知の高度化と情報セキュリティ対策の強化を進める方針。

参照した発表には本件専用窓口の記載はありません。関係する担当部署との連絡は従来から把握している連絡先で確認してください。

自社で確かめたいのは、同じ情報やサービスを扱う場面での対応です。ここからは本件の原因を断定する説明ではなく、保存済み調査の確認観点を踏まえた点検の提案です。

メールボックスのアクセス権限を迅速に失効できるかを点検してください。

外部からの通報を受けてログ調査を開始できるかを点検してください。

メール通数と関係者数を分けて影響を説明しているかを点検してください。

SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。初回のご相談は無料で、ご相談の段階でシステムに手を入れることはありません。

約1万8,000件は被害人数ですか？

約1万8,000件はメールの通数です。8月28日の更新では役職員12人のメールボックスが対象で、外部約1,400件・役職員約1,000件のメールアドレスも人数とは別に示されています。

不正アクセスの経路は分かっていますか？

具体的な認証情報の取得経路や侵入方法は未公表です。JSTは悪用経路の遮断とアクセス権限の無効化、外部専門機関との調査を実施しています。

本件専用の問い合わせ窓口はありますか？

参照した公式発表には専用窓口の記載がありません。関係する担当部署へは、従来から把握している連絡先で確認してください。

2026年8月28日更新の公式発表の保存済み調査にある公式資料で、対象範囲と対応を確認しています。