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日本郵便の調査請求Web受付：約600件が閲覧可能な状態

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日本郵便の調査請求Web受付に不正アクセス｜約600件の影響と不審メールへの注意

日本郵便の調査請求Web受付の発表について、自分の情報や利用中のサービスへの影響が気になる方に向け、何が起きたか、対象の範囲、公式の確認先を順に説明します。

2026年10月16日の続報に基づき、確認された事実と未確認の範囲を分けて整理します。

調査請求Web受付サーバーへの不正アクセス

日本郵便は9月25日、国際郵便物の調査請求Web受付サービスを停止しました。10月16日の続報で、差出人・受取人の連絡先や問い合わせ番号など約600件が第三者に閲覧可能な状態だったと公表しました。実際の閲覧は未確認です。サービス用メールアカウントからのスパム送信も判明しましたが、送信先に登録情報は使われていないとしています。

Web受付サービスのサーバーへの不正アクセスを確認しています。10月16日付資料には具体的な侵入経路の記載はありません。

日本郵便の調査請求Web受付。約600件が閲覧可能な状態。実際の閲覧は未確認。Web受付停止・調査。公式発表のお客様サービス相談センター。

約600件の閲覧可能状態とスパム送信

差出人・受取人の連絡先や問い合わせ番号など約600件が第三者に閲覧可能な状態でした。実際の閲覧は未確認です。サービス用メールアカウントからのスパム送信も判明しました。

国際郵便物の調査請求Web受付を一時停止しました。郵便サービス全体の停止を示すものではありません。

受付停止と不審なメールへの対応

サービスを停止して調査しています。不正アクセス検知後は、スパム送信に使われたサービス用メールドメインを使用していません。

参照した発表に具体的な再発防止策の記載はありません。

心当たりのないサービス名義のメールはリンク・添付を開かず削除するよう案内しています。対象者へ順次連絡予定で、質問は公式発表のお客様サービス相談センターへ確認できます。

企業が自社で確かめたい管理と初動

自社の備えとして、情報の保存場所や権限と、事故発生時の初動を点検してください。次の確認点は自社の運用を見直すための観点で、被害企業の未公表の対策を推測するものではありません。

受付システム停止時の問い合わせ対応を準備しているか、担当者と確認してください。

サービス単位の影響と会社全体の営業状況を区別して案内できるか、担当者と確認してください。

申請データとサーバーログを保全して調査できるか、担当者と確認してください。

SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。初回のご相談は無料で、ご相談の段階でシステムに手を入れることはありません。
無料で相談するサービスの詳細を見る

よくある質問

郵便サービス全体が停止したのですか？
停止したのは国際郵便物の調査請求Web受付サービスです。日本郵便の10月16日続報は、郵便サービス全体の停止を示すものではありません。
約600件の情報が実際に閲覧されたのですか？
10月16日の続報では約600件が第三者に閲覧可能な状態だったと説明しています。実際の閲覧は未確認で、漏えいが確定した件数として扱うことはできません。
サービス名義の不審なメールにはどう対応しますか？
心当たりのないメールはリンクや添付を開かず削除するよう日本郵便が案内しています。質問は公式発表のお客様サービス相談センターで確認してください。

出典・参考資料

2026年10月16日の続報をもとに、対象範囲と対応を確認しました。以下の資料から発表内容をたどれます。

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