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SpeeCAN RAIDENの不正アクセスと連携停止。管理者が確認する復旧と設定。

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SpeeCAN RAIDENの不正アクセス｜復旧後のAPI停止と管理者の対応

SpeeCAN RAIDENなどを防災・緊急連絡に利用する自治体や事業者の担当者へ。アルカディアは不正アクセスへの対応と調査状況を順次公表しています。漏えい範囲と不正メール通数、サービス復旧後の制限、管理者が確認する手続きを分けて説明します。

ファイル公開用サーバーの脆弱性から内部情報を取得

10月19日の第12報では、添付ファイルを公開するメディアサーバーのディレクトリパストラバーサルの脆弱性から、内部ソースや設定ファイルを取得されたと説明しています。設定内にあるサービス間ログイン用の秘密情報を使われ、アカウントIDへの総当たりによる不正ログインと内部情報の取得に至りました。

会社は12日3時にファイルサーバーの脆弱性を修正し、内部APIのログインテストを停止。13日に不正メール配信を止め、15日に改ざんデータの修正を完了したとしています。製品名、欠陥が既知だったか、当時の修正提供状況は第12報には記載されていません。

10月22日までの発表。メールアドレス約313.6万件漏えい可能性と不正メール1,423,428通を区別。15日15時10分復旧後、22日に6ドメインの外部API連携停止。手動発信と連携元確認、対象4ドメインの2段階認証、SNS再設定、対象契約者・代理店の報告代行案内を確認。案内送信は報告完了とは別。

漏えい可能性の件数と不正メール通数を区別

SpeeCAN RAIDENでは、メールアドレス約313.6万件等に漏えいの可能性があります。関連するサービスの件数は別に公表されており、漏えい範囲の調査は続いています。

不正プログラムにより外部へ配信されたメールは1,423,428通です。第17報では、このうち少なくとも869,575通は社内で保有するメールアドレスへの配信ではないと説明しています。いずれも漏えい人数や送信先の一意人数を表す数ではありません。

第12報は、不正メールの多くがクレジットカード会社の残高確認のような内容で、フィッシングが疑われると説明しています。管理者は登録者への注意喚起を確認してください。

件数を混同しないための区分
区分数値と意味
SpeeCAN RAIDENメールアドレス約313.6万件等に漏えいの可能性
不正メールの配信1,423,428通。漏えい人数や一意の送信先人数ではない
上記不正メールの内数少なくとも869,575通は社内保有アドレスへの配信ではない
119RAIDENの対象可能性メール約9.7万件、電話約1.7万件、FAX約400件。項目別であり人数へ合算しない

15日の復旧と、22日の外部API連携停止は別に確認

第12報の時系列では、10月15日15時10分に全サービスが復旧したと説明されています。ただし、その後も調査や検証に伴う制限と修正が公表されています。21日17時に制限したFAX・放送連携・ファイル添付は、同日19時30分に解除したと案内しています。

22日10時40分の第19報では、調査・検証のためSpeeCAN RAIDENの6ドメインで外部システムからのAPI連携を停止しました。停止中はSpeeCAN RAIDENから手動で発信し、連携元システムの業者にも影響を確認するよう案内しています。過去の復旧案内だけで、すべての連携機能が使えると判断しないことが重要です。

対象4ドメインの2段階認証と連携の再設定

22日16時5分の第20報は、raiden.ktaiwork.jp、raiden2.ktaiwork.jp、raiden3.ktaiwork.jp、raiden2.speecan.jpの利用者へログイン時2段階認証の設定を依頼しています。メール確認コードは15分間有効です。対象の管理者は公式手順で設定してください。

ログインパスワード変更に加え、第15報ではLINE・X・Facebook連携の再設定が案内されています。LINE連携の秘密情報を他事業者と共有している場合は、再発行後の連携への影響も確認するよう説明しています。

会社はサービスごとのデータベースパスワード設定やアクセス方法の見直し、社内LLMを使った脆弱性診断・コードレビューを実施したとしています。LLMの記載は防御側の対応です。第三者調査・診断や監視強化も進め、SOC導入は検討するとしています。

静岡市は、防災メールの市民34,336人・職員6,915人と、認知症しずメール1,779人の登録情報漏えいを公表しました。一方、電話発信サービス21人と清水病院職員709人は漏えいの有無を確認中です。認知症しずメールは15日に配信を再開しました。

宮古島市、沖縄県河川課、南風原町も登録情報への影響可能性を案内しています。これらの公式通知には件数がなく、南風原町はメール・架電を通常運用中と説明しています。足利市消防本部の公表は、3月に提携を終了した旧NET119の登録情報に関するもので、現行の緊急通報停止を意味しません。

利用団体の件数を上流のメールアドレス件数へ加算せず、各団体が案内する情報の範囲と運用状況を確認してください。県警等への影響を伝える報道もありますが、この記事では公式通知と報道を混ぜて総人数を作りません。

対象契約者・販売代理店は報告代行の案内を確認

第13報では、個人情報保護委員会への代行報告について、19日15時58分に案内メールを送信したと公表し、対象契約者へ確認と入力を求めています。第14報では、総務省への報告代行の案内を20日16時47分に販売代理店へ送信したとし、対象代理店へ確認と入力を依頼しています。

案内メールの送信は、報告そのものの完了や調査完了を意味しません。対象範囲と個人情報相談窓口は更新される公式発表で確認してください。

自治体・企業が自組織で確かめたい3点

防災・緊急連絡サービスが止まった場合の代替連絡手段を確認します。自動連携に制限があるときは、手動での発信を誰が担当するかも含め、連絡を続ける手順を整理します。

契約サービスと対象サーバーを照合し、登録者への案内担当を決めておきます。提供元の続報で対象範囲や機能制限が変わったときに、利用者向け案内を更新できる体制かも点検してください。

SpeeCAN RAIDENを使っている自治体・事業者の担当者がやること

  • 契約サービスと利用ドメインを最新の公式発表に照合し、漏えい可能性と外部API連携停止の対象を確認してください。
  • ログインパスワード変更と、対象4ドメインの2段階認証設定を公式手順で確認し、LINE・X・Facebookの連携再設定と共有先への影響も確認してください。
  • 外部API連携の停止中はSpeeCAN RAIDENから手動で発信し、連携元の業者へ影響を確認するとともに、登録者への注意喚起を行ってください。
  • 対象契約者は19日15時58分、対象販売代理店は20日16時47分送信の報告代行案内を確認し、必要事項を入力してください。

よくある質問

15日に復旧したなら、すべての連携機能を使えますか？
15日の復旧後も調査・検証に伴う制限があります。22日には6ドメインで外部API連携を停止し、手動発信と連携元業者への影響確認を案内しています。最新の対象範囲を確認してください。
不正メール1,423,428通は漏えい人数ですか？
不正プログラムによる配信通数であり、漏えい人数や一意の送信先人数ではありません。メールアドレス約313.6万件等の漏えい可能性とは区別します。
2段階認証の設定対象はどこですか？
第20報ではraiden.ktaiwork.jp、raiden2.ktaiwork.jp、raiden3.ktaiwork.jp、raiden2.speecan.jpが対象です。15分間有効なメール確認コードを使う方式で、公式手順に従って設定してください。

出典・参考資料

アルカディアの10月19日第12報と22日第19・20報までの続報、利用団体の公式発表に関する保存済み調査に基づいています。

更新履歴

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