郵便局アプリで顧客情報を不正取得｜19人・69件の対象と問い合わせ先

日本郵政株式会社・日本郵便株式会社の発表を受け、自分や関係先の情報への影響が気になる方に向けて、対象範囲、対応状況、公式の確認先を順に整理します。

2026年9月29日の共同発表を基準に、確認された事実と漏えいのおそれを区別します。

郵便局アプリからの顧客情報の不正取得

日本郵政と日本郵便は9月29日、郵便局アプリへの不正アクセスで顧客情報69件、19人分が取得されたと公表しました。9月25日夜に緊急メンテナンスを行い、調査と対策を実施して26日に再開しています。

外部からの不正アクセスで、具体的な手法・侵入経路は発表に記載されていません。

ゆうIDの氏名・住所・生年月日・連絡先等のほか、登録状況に応じ勤務先・家族状況、住所録情報、送り状の差出人・受取人情報、追跡番号・品名・配送予定等が対象です。69件と19人は異なる数え方です。

ゆうIDと郵便局アプリを一時停止し、翌日に再開しています。不正取得された情報の不正利用は、9月29日の発表時点で確認されていません。

緊急メンテナンスで必要な調査・対策を行い、準備が整い次第対象者へ書面等で個別連絡する方針です。

再発防止を進める方針で、具体的な恒久対策は発表に記載されていません。

公式問い合わせフォームまたは0120-23-28-86へ。携帯電話は0570-046-666（有料）、平日9〜18時、ガイダンスで「*」の後に「5」を選択する案内です。

自社で確かめたいのは、同じ情報やサービスを扱う場面での対応です。ここからは本件の原因を断定する説明ではなく、保存済み調査の確認観点を踏まえた点検の提案です。

会員本人以外の住所録・配送先情報も影響範囲に含めているかを点検してください。

情報件数と対象人数を区別して説明できるかを点検してください。

アプリと共通IDの双方を調査・復旧確認する手順があるかを点検してください。

SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。初回のご相談は無料で、ご相談の段階でシステムに手を入れることはありません。

69件と19人はどちらが正しい数字ですか？

どちらも共同発表で示された数字です。19人分の顧客情報69件という異なる数え方であり、69人が対象という意味ではありません。

アプリ利用者本人以外の情報も含まれますか？

住所録や送り状の受取人情報も対象となる可能性があります。登録状況により対象項目が異なるため、書面等による個別連絡で範囲を確認してください。

郵便局アプリは再開していますか？

9月26日に調査・対策後の再開が案内されています。9月29日の共同発表時点で不正利用は確認されておらず、個別の影響は公式問い合わせフォームなどで確認できます。

2026年9月29日の共同発表の保存済み調査にある公式資料で、対象範囲と対応を確認しています。