Dahuaの監視カメラに不正アクセス、クラウド経由の接続と不審なアカウントを点検
影響を受けるもの
- Dahua製IPカメラ・ビデオレコーダー
- P2P／Easy4IPによるクラウド接続
- 古いファームウェアと弱い・初期設定のパスワード
- 監視映像、機器設定、管理用アカウント
CVE-2021-33044、CVE-2021-33045（脆弱性情報一覧で確かめる）
ウクライナの国家機関に属するCERT-UAは10月23日、Dahua製の監視カメラとビデオレコーダーへ第三者が遠隔から不正アクセスした事例を公表した。確認された影響は、映像へのアクセス、機器設定の変更、第三者アカウントの作成だ。監視設備を持つ企業は、映像の機密性と管理権限を併せて点検する必要がある。[1]
主な経路はP2P／Easy4IPのクラウド接続だ。機器がメーカー側へ接続し、シリアル番号を使って遠隔アクセスを受け付ける。CERT-UAは、弱い・初期設定の認証情報の推測や、古いファームウェアの認証回避脆弱性CVE-2021-33044、CVE-2021-33045を挙げている。NVDも前者をログイン時の認証回避として登録し、CVSS3.1基本値を9.8と評価している。[1][2]
企業の担当者は、P2P利用の要否と、登録された利用者・連携クラウドアカウントを確認したい。CERT-UAは、不要なP2Pの無効化、VPNと許可したIPアドレスによる遠隔接続、ファームウェアの手動更新と継続的な更新管理を推奨する。機器の公開ポートだけでなく、クラウド経由の接続設定まで棚卸しすることが重要だ。[1]
個人で使っている人は
- 自宅用カメラの設定でP2P／クラウド接続が必要か確認し、使っていない接続を停止する。
- 見覚えのない利用者・連携アカウントがないか確認し、メーカーの案内に従ってファームウェアを更新する。
担当者が確かめること
- 監視設備の管理画面でP2P／Cloud Accessの利用状況を一覧にし、業務で不要な接続を無効にする。
- 利用者一覧と連携クラウドアカウントを照合し、身に覚えのない登録や設定変更を調査する。
- 機器の型番とファームウェアを控え、メーカーの対応版を確認して手動更新と定期点検を計画する。
- 遠隔接続の経路を見直し、VPNと許可IPによる制限を適用する。
- 監査ログでDVRIPや127.0.0.1からの認証を確認し、通常のP2P利用記録と照合する。
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