佐川急便の情報流出のおそれ｜追跡サービス再開と対象情報の確認

佐川急便で荷物を送った方・受け取った方に向けて、10月23日の第5報をもとに、流出のおそれがある情報と追跡サービスの再開範囲、確認先を説明します。

不正アクセスの経緯と公表内容

佐川急便は10月23日、お荷物問い合わせサービスの再開と個人情報の流出に関する第5報を公表しました。流出した可能性のある情報は最大約5,323万件で、重複を含みます。対象者の特定と連絡を進めています。侵入経路の詳細は公表されていません。

対象情報とサービスへの影響

荷物の送り主・届け先、契約者、スマートクラブ会員の情報に流出の可能性があります。10月23日時点で最大約5,323万件（重複を含む）で、人数や確定漏えい人数ではありません。荷物データは6月21日～9月30日の約100日分です。手書き送り状、クレジットカード情報、パスワードは対象外で、不正利用は確認されていません。

10月23日にお荷物問い合わせサービスを再開しました。インターネット貨物追跡API、飛脚宅配便受付、飛脚往復便受付、飛脚往復便（ゴルフ）受付、商品回収返金サービス、受取先変更（配達予定から・不在発生後）、回収くんの8サービスは引き続き停止しています。集荷・輸送・配達は継続しています。

会社の対応と問い合わせ先

第4報では、10月1日正午にインターネット貨物システムへの外部アクセスを遮断し、監視・検知体制を強化したと説明しています。10月23日の第5報では、対象者の特定と個別連絡を進め、連絡が困難な場合は公表により案内するとしています。

第三者専門機関の協力のもと、調査結果を踏まえてシステム構成、アクセス制御、脆弱性管理、権限管理、監視体制を点検・見直す方針です。10月9日付第4報は計画を示しており、具体的な恒久対策の完了は記載していません。

個人情報の相談は専用窓口0120-28-3449（毎日9〜17時）で受け付けています。荷物の配送確認は最寄り営業所へ問い合わせてください。会社を装うメール・SMSのリンクや個人情報入力要求にも注意が呼びかけられています。

企業が自社で確かめたいこと

同じ種類の情報やサービスを扱う企業では、次の確認事項を自社の管理方法と照らして点検してください。

配送記録の件数と実際の対象人数を分けて集計できるか確認してください。

追跡システムが止まっても配送問い合わせに応じる手段があるか確認してください。

委託元・送り主との報告や対象者通知を調整する担当を決めているか確認してください。

佐川急便を利用している企業の担当者がやること

• 自社の配送業務で使う追跡Webと貨物追跡APIを区別し、10月23日時点で停止が続く機能への依存を確認してください。
• 送り主・届け先情報の対象期間と自社の発送記録を照合し、件数を実人数として説明しないようにしてください。
• 配送確認は最寄り営業所、個人情報の相談は専用窓口0120-28-3449へ振り分けてください。

SERVICE不正アクセス対策コンサルティング検査を頼む前に、検査する場所を決める。原因がありそうな所を絞り込み、どこを検査・チェックすべきかを一緒に決めます。初回のご相談は無料で、ご相談の段階でシステムに手を入れることはありません。

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出典・参考資料

2026年10月23日付の第5報をもとに、対象・対応・問い合わせ先を確認しています。

• 佐川急便株式会社｜調査状況・窓口の第4報（2026-10-09・保存済み調査に記録された対象・対応・利用者案内の根拠）
• 佐川急便株式会社｜サービス再開と情報流出の調査状況（第5報）（2026-10-23・保存済み調査に記録された対象・対応・利用者案内の根拠）
• 佐川急便株式会社｜最新のお知らせ・停止中サービスの案内（保存済み調査に記録された対象・対応・利用者案内の根拠）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成