
パナソニックの人事データを外部AIへ送信|約33万4千人の対象と対応
パナソニックグループの従業員・元従業員とご家族で、対象情報が気になる方へ。10月23日の発表では、人事情報システム導入の作業中に個人情報が外部生成AIへ送られたと説明しています。対象と会社の対応、問い合わせ先を整理します。
利用禁止の外部生成AIへ人事情報をアップロード
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、子会社パナソニック デジタルと進める人事情報システム導入プロジェクトで、メンバーが個人情報を含むデータを外部生成AIサービスへアップロードしたと公表しました。
会社が利用を禁止しているサービスへの送信で、外部からの不正な操作ではないと説明しています。対象は2026年4月時点の人事情報システムのデータの一部です。

従業員・元従業員と家族では情報項目が異なる
従業員約7万5千人と元従業員約17万8千人の情報は、社員番号、住所、電話番号、メールアドレスで、氏名は含まれません。家族約8万1千人は氏名と連絡先が対象です。計約33万4千人となります。
従業員等の情報に氏名がないことを、家族の情報にも当てはめないでください。会社は公開や不正利用を確認していないとしています。
削除と保持期間については運営事業者の回答を公表
発覚直後に当該メンバーがチャット履歴と業務用PC内の対象データを削除しました。運営事業者からは、学習利用の機能は無効で、削除データは30日間保持された後、10月25日以降は保持されないとの回答を得たと説明しています。
これは10月23日付発表に記載された事業者の回答と予定です。25日以降の実際の削除完了を新たに確認したという意味ではありません。9月29日に個人情報保護委員会へ報告し、取扱いルールと生成AI利用管理の見直し、教育・啓発を強化するとしています。
対象者に求める対応はなく、専用窓口を設置
発表は個人情報保護法に基づく本人通知の代替措置として公表されています。会社は対象者に求める対応はないとしています。
問い合わせは退職者・家族向けフォーム、または0120-877-872(平日9時~19時)で受け付けています。自分の情報が対象かなど、不明点は公式案内から確認してください。
企業が自社で確かめたい3点
業務で使ってよい生成AIサービスと、入力してはいけない情報の区分を決めているか。
利用を禁じた外部サービスへの送信を、端末やネットワークで検知・制限できるか。
システム導入の作業者が扱う個人データを、必要な項目と件数に絞っているか。
よくある質問
外部からのサイバー攻撃ですか?
全員の氏名が含まれますか?
10月25日に削除が完了したのですか?
何か対応が必要ですか?
出典・参考資料
2026年10月23日付発表を確認。この時点の発表に関する保存済み調査に基づいています。
- パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社|パナソニック オペレーショナルエクセレンスの発表(2026年10月23日)(2026-10-23・対象範囲・経緯・利用者対応の根拠)
更新履歴
- 新規作成