SpeeCAN RAIDENなどを防災・緊急連絡に利用する自治体や事業者の担当者へ。アルカディアは不正アクセスへの対応と調査状況を順次公表しています。漏えい範囲と不正メール通数、サービス復旧後の制限、管理者が確認する手続きを分けて説明します。

ファイル公開用サーバーの脆弱性から内部情報を取得

10月19日の第12報では、添付ファイルを公開するメディアサーバーのディレクトリパストラバーサルの脆弱性から、内部ソースや設定ファイルを取得されたと説明しています。設定内にあるサービス間ログイン用の秘密情報を使われ、アカウントIDへの総当たりによる不正ログインと内部情報の取得に至りました。

会社は12日3時にファイルサーバーの脆弱性を修正し、内部APIのログインテストを停止。13日に不正メール配信を止め、15日に改ざんデータの修正を完了したとしています。製品名、欠陥が既知だったか、当時の修正提供状況は第12報には記載されていません。

漏えい可能性の件数と不正メール通数を区別

SpeeCAN RAIDENでは、メールアドレス約313.6万件等に漏えいの可能性があります。関連するサービスの件数は別に公表されており、漏えい範囲の調査は続いています。

不正プログラムにより外部へ配信されたメールは1,423,428通です。第17報では、このうち少なくとも869,575通は社内で保有するメールアドレスへの配信ではないと説明しています。いずれも漏えい人数や送信先の一意人数を表す数ではありません。

第12報は、不正メールの多くがクレジットカード会社の残高確認のような内容で、フィッシングが疑われると説明しています。管理者は登録者への注意喚起を確認してください。

15日の復旧と、22日の外部API連携停止は別に確認

第12報の時系列では、10月15日15時10分に全サービスが復旧したと説明されています。ただし、その後も調査や検証に伴う制限と修正が公表されています。21日17時に制限したFAX・放送連携・ファイル添付は、同日19時30分に解除したと案内しています。

22日10時40分の第19報では、調査・検証のためSpeeCAN RAIDENの6ドメインで外部システムからのAPI連携を停止しました。停止中はSpeeCAN RAIDENから手動で発信し、連携元システムの業者にも影響を確認するよう案内しています。過去の復旧案内だけで、すべての連携機能が使えると判断しないことが重要です。

対象4ドメインの2段階認証と連携の再設定

22日16時5分の第20報は、raiden.ktaiwork.jp、raiden2.ktaiwork.jp、raiden3.ktaiwork.jp、raiden2.speecan.jpの利用者へログイン時2段階認証の設定を依頼しています。メール確認コードは15分間有効です。対象の管理者は公式手順で設定してください。

ログインパスワード変更に加え、第15報ではLINE・X・Facebook連携の再設定が案内されています。LINE連携の秘密情報を他事業者と共有している場合は、再発行後の連携への影響も確認するよう説明しています。

会社はサービスごとのデータベースパスワード設定やアクセス方法の見直し、社内LLMを使った脆弱性診断・コードレビューを実施したとしています。LLMの記載は防御側の対応です。第三者調査・診断や監視強化も進め、SOC導入は検討するとしています。

利用団体の公表は上流の件数に足さない

静岡市は、防災メールの市民34,336人・職員6,915人と、認知症しずメール1,779人の登録情報漏えいを公表しました。一方、電話発信サービス21人と清水病院職員709人は漏えいの有無を確認中です。認知症しずメールは15日に配信を再開しました。

宮古島市、沖縄県河川課、南風原町も登録情報への影響可能性を案内しています。これらの公式通知には件数がなく、南風原町はメール・架電を通常運用中と説明しています。足利市消防本部の公表は、3月に提携を終了した旧NET119の登録情報に関するもので、現行の緊急通報停止を意味しません。

利用団体の件数を上流のメールアドレス件数へ加算せず、各団体が案内する情報の範囲と運用状況を確認してください。県警等への影響を伝える報道もありますが、この記事では公式通知と報道を混ぜて総人数を作りません。

対象契約者・販売代理店は報告代行の案内を確認

第13報では、個人情報保護委員会への代行報告について、19日15時58分に案内メールを送信したと公表し、対象契約者へ確認と入力を求めています。第14報では、総務省への報告代行の案内を20日16時47分に販売代理店へ送信したとし、対象代理店へ確認と入力を依頼しています。

案内メールの送信は、報告そのものの完了や調査完了を意味しません。対象範囲と個人情報相談窓口は更新される公式発表で確認してください。

自治体・企業が自組織で確かめたい3点

防災・緊急連絡サービスが止まった場合の代替連絡手段を確認します。自動連携に制限があるときは、手動での発信を誰が担当するかも含め、連絡を続ける手順を整理します。

契約サービスと対象サーバーを照合し、登録者への案内担当を決めておきます。提供元の続報で対象範囲や機能制限が変わったときに、利用者向け案内を更新できる体制かも点検してください。

SpeeCAN RAIDENを使っている自治体・事業者の担当者がやること

• 契約サービスと利用ドメインを最新の公式発表に照合し、漏えい可能性と外部API連携停止の対象を確認してください。
• ログインパスワード変更と、対象4ドメインの2段階認証設定を公式手順で確認し、LINE・X・Facebookの連携再設定と共有先への影響も確認してください。
• 外部API連携の停止中はSpeeCAN RAIDENから手動で発信し、連携元の業者へ影響を確認するとともに、登録者への注意喚起を行ってください。
• 対象契約者は19日15時58分、対象販売代理店は20日16時47分送信の報告代行案内を確認し、必要事項を入力してください。

出典・参考資料

アルカディアの10月19日第12報と22日第19・20報までの続報、利用団体の公式発表に関する保存済み調査に基づいています。

• アルカディア｜10月19日第12報の説明資料（2026-10-19・上流事案の経緯と情報区分）
• アルカディア｜公式続報（10月22日第19・20報まで）（2026-10-22・最新の制限と管理者対応）
• 静岡市｜静岡市の利用サービスに関する公式案内（2026-10-14・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）
• 静岡市｜静岡市の利用サービスに関する公式案内（2026-10-15・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）
• 宮古島市｜宮古島市の利用サービスに関する公式案内（2026-10-20・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）
• 沖縄県｜沖縄県の利用サービスに関する公式案内（2026-10-14・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）
• 南風原町｜南風原町の利用サービスに関する公式案内（2026-10-20・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）
• 足利市消防本部｜足利市消防本部の利用サービスに関する公式案内（2026-10-21・同一上流侵害による下流影響と運用の区別）

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• 2026年10月26日 新規作成

コミックシーモアを利用し、登録情報や購入済み作品への影響が気になる方へ。NTTソルマーレは10月21日の第4報で、会員DBとシステムログの情報流出を説明しました。対象の違い、再開準備、課金やポイント、利用者の対応を順に整理します。

会員管理システムへの不正アクセスで15日に停止

コミックシーモアは10月15日11時35分からサービスを停止し、不正アクセスを遮断しました。16日には会員情報の外部流出と対象項目を公表しています。

18日の第3報で、侵入経路と攻撃手法を特定し、同様の不正アクセスと被害拡大を防ぐ措置を実施したと説明しました。21日の第4報でも遮断対応、必要なシステム改修、セキュリティ再点検の実施を説明していますが、経路や手法の具体的な内容は未公表です。

DB319件とログ最大約420万件を分けて確認

会員DBの登録情報は319件で、メールアドレスやハッシュ化パスワード等が対象です。一方、システムログ上の情報は最大約420万件で、メールアドレス、ニックネーム、生年月日、性別を含みます。ログ側にパスワードは含まれません。

ログには同じ利用者の情報が重複している可能性があり、最大約420万件を人数に置き換えることはできません。会員DBとログを合算せず、情報の種類と件数を別々に確認してください。

カード情報は非保有、購入履歴やMY本棚の流出等は未確認

カード情報は対象システムに保有しておらず、流出はないと説明されています。購入履歴の流出や、MY本棚の流出・消失・欠損も確認されていません。

サービスが停止して閲覧できない状況と、購入コンテンツの情報が失われたことは別です。21日の第4報では、購入済み作品と読み放題のWeb閲覧を最優先に再開準備を進め、購入・決済は安全確認後に順次再開する予定としています。再開時期は未定です。

他サービスのパスワード変更と、再開時の再設定

会社は、他のサービスでも同じパスワードを使っている場合は変更するよう案内しています。使い回しているサービスがないかを確認し、該当するものは変更してください。

サービス再開時には全利用者にパスワードの再設定を求める予定です。利用再開と再設定の方法はコミックシーモアの公式ページで確認し、不審なメールに注意してください。不明点は利用者向けヘルプ・お問い合わせの案内を確認します。

停止中の自動課金とポイント対応は案内を分けて確認

第4報では、停止中の自動課金は原則行わず、一部決済で引落しがある場合は個別対応すると説明しています。原則の案内と、自分の決済で実際に引落しがあるかを分けて確認してください。

停止中に失効したポイントの再付与等や、お詫びの対応は検討中です。確定した補償として受け取らず、対応内容が決まった後の公式案内を確認する必要があります。

企業が自社で確かめたい3点

会員情報と購入コンテンツ、決済情報をそれぞれどこに保管しているかを確認します。情報の種類ごとに保管範囲が分かっていれば、事故時にも影響を区別して調査・説明できます。

全利用者へパスワードの再設定を求める場合の本人確認と問い合わせ対応を用意します。また、サービスを停止していても公式の続報を公開できる案内先を確保し、利用者が状況を確かめられるようにしておきます。

出典・参考資料

NTTソルマーレの10月21日第4報を中心に、16日・18日の発表を含む保存済み調査に基づいています。

• NTTソルマーレ｜コミックシーモアに関する10月21日付第4報（2026-10-21・最新の対象範囲・復旧方針と利用者対応）
• NTTソルマーレ｜10月18日付第3報（2026-10-18・原因への対処と公表経緯）
• NTTソルマーレ｜10月16日付公式発表（2026-10-16・初期公表の経緯）

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• 2026年10月26日 新規作成

日経のサービスを利用し、自分の情報への影響が気になる方へ。日本経済新聞社は10月16日、システム開発用クラウドから情報が漏えいしたと公表しました。件数の内訳、会社の対応、個別通知の確認先を順に説明します。

開発用クラウドへの接続に使う認証情報が悪用

不正アクセスがあったのは、システム開発に利用するクラウドサービスです。クラウドへの接続に使う認証情報が何らかの手段で盗まれ、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスされました。

認証情報を盗まれた手段は公表されていません。日本経済新聞社は10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、16日に約183万件の漏えいを公表しました。

約15万件の氏名・連絡先等と、約168万件の識別子

漏えいした情報は約183万件です。このうち約15万件は氏名やメールアドレスなどの連絡先を含み、約168万件は単体では個人を特定できない識別子のみとされています。すべての件数に氏名や連絡先が含まれるわけではありません。

クレジットカード情報は含まれていません。10月16日時点では、情報の悪用などの二次被害、日経のシステム停止やデータ改ざんも確認されていないと説明されています。確認されていないという時点を保ち、その後の状況は公式案内で確かめてください。

日経ナショナル ジオグラフィックの利用者にも影響の可能性

日経ナショナル ジオグラフィックは10月17日、今回漏えいした情報に同社サービス利用者の情報も一部含まれる可能性があると公表しました。対象件数や情報項目などは調査中です。

これは日経の同じクラウドへの不正アクセスによる影響として扱われています。上流の約183万件へ別の件数として加算せず、同社の利用者はお知らせと問い合わせフォームの案内を確認してください。

認証情報を無効化し、対象者への個別通知と調査を実施

日本経済新聞社は、不正アクセスに使われた認証情報を無効化しました。侵害された範囲と漏えい情報を精査し、対象者への個別通知を進めています。

原因究明と必要なセキュリティ強化を進める方針ですが、参照した発表には具体的な追加対策の実施内容は記載されていません。日経からの個別通知を確認し、不明点は本件用のお問い合わせフォームで確認してください。

企業が自社で確かめたい3点

システム開発環境に実在する顧客情報を保管する必要性を見直します。開発のために保管している情報でも、氏名や連絡先を含む場合は、扱っている範囲を把握しておく必要があります。

クラウドの認証情報については、保管場所、利用者、有効期限を確認します。また、事故調査ではログを保全し、実際に取得された情報と、アクセスできた可能性がある範囲を区別して調べられるようにします。

出典・参考資料

日本経済新聞社の10月16日付発表と、日経ナショナル ジオグラフィックの17日付通知に関する保存済み調査に基づいています。

• 日本経済新聞社｜システム開発用クラウドへの不正アクセスに関する10月16日付発表（2026-10-16・上流事案の対象範囲と経緯・対応）
• 日経ナショナル ジオグラフィック｜サービス利用者情報への影響可能性に関する10月17日付お知らせ（2026-10-17・同一クラウド侵害による利用者への影響可能性）

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• 2026年10月26日 新規作成

カーセンサーやC-MATCHを使い、店舗業務と顧客情報への影響を調べている販売店の担当者へ。リクルートは10月21日、関連システムへの不正アクセスと情報漏えいの可能性を公表しました。対象情報の区分、停止状況、販売店が確認することを順に説明します。

17日に不審アクセスを検知し、21日に漏えい可能性を公表

リクルートは10月17日、カーセンサー関連システムへの不審なアクセスを検知し、同日17時頃から関連サービスを停止しました。その後の調査で、第三者による不正アクセスを確認しています。

20日に漏えいの可能性がある情報項目と最大件数を確認し、21日に最大3,709,551件と公表しました。侵入経路や悪用された技術上の問題の詳細は、21日の発表では公表されていません。

問い合わせ履歴など4区分、最大3,709,551件

漏えいの可能性がある情報は、利用者の問い合わせ3,210,421件、口コミ投稿5,289件、販売店取引先483,168件、リクルートの従業員・委託先等10,673件です。最大件数であり、重複を除いた実人数とは限りません。

氏名、住所、連絡先等の項目は区分によって異なり、一部の個人事業主の引落口座情報も含まれます。すべての区分に同じ情報が含まれると考えず、個別連絡で自社や顧客に関係する範囲を確認してください。

クレジットカード情報とログインパスワードは含まれません。10月21日時点で不正利用による二次被害は確認していないと説明されています。漏えいの可能性という公表と、実際の二次被害の確認状況を分けて受け止める必要があります。

C-MATCHを含む関連サービスが停止、再開時期は未定

10月17日17時頃から、カーセンサーnet、カーセンサーアプリ、販売店向け業務支援のC-MATCHなど、全関連サービスが停止しています。10月21日の発表では再開時期は未定です。

会社は影響範囲を調査し、安全性の確認とセキュリティ強化を進める方針です。具体的な再発防止策の詳細や再開日程は、21日の発表には記載されていません。販売店は停止対象の業務と顧客への連絡の必要性を整理し、復旧の案内を公式情報で確認してください。

個別連絡と公式窓口を確認、不審な連絡には注意

リクルートは個人情報保護委員会への初動報告を行い、対象者への個別連絡を進めています。案内や問い合わせ先はリクルートの公式発表と本件問い合わせ窓口で確認してください。

不審なメール・SMS・電話・郵便に注意し、不審なメールやSMSのリンク、添付ファイルを開かないよう案内されています。販売店が利用者へ説明する際も、対象情報と漏えいの可能性を区別し、公式の案内へつなぐことが大切です。

企業が自社で確かめたい3点

顧客台帳だけでなく、問い合わせ履歴や取引先情報をどこまで保管しているか、その必要性を確認します。業務の記録にも個人情報が含まれるため、情報の区分ごとに保管範囲を把握しておきます。

事故の説明では、レコード数と実人数、漏えいの確認と可能性を分けて公表できるかを点検します。また、サービス停止中でも利用者が問い合わせ先や復旧案内を確認できるよう、連絡手段を用意しておくことが重要です。

C-MATCHを使っている販売店の担当者がやること

• リクルートからの個別連絡を確認し、販売店取引先情報や自店に関係する問い合わせ情報のどの範囲が対象かを確かめてください。
• C-MATCHとカーセンサーnet、アプリの停止について、自店の業務や顧客への連絡にどのような影響があるかを整理し、公式の再開案内を確認してください。
• 顧客への説明では漏えいの可能性と確認済みの事実を区別し、不審なメール・SMSのリンクや添付ファイルへの注意を公式案内に沿って伝えてください。

出典・参考資料

リクルートの10月21日付発表と、17日の停止告知に関する保存済み調査に基づいています。

• リクルート｜カーセンサー関連システムの情報漏えいに関する10月21日付発表（2026-10-21・対象範囲と対応状況の根拠）
• カーセンサー｜10月17日の公式停止告知（2026-10-17・停止の経緯）

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• 2026年10月26日 新規作成

ふるさとチョイスを利用し、登録情報やサービス再開が気になる方へ。運営するトラストバンクは10月20日、会員情報の外部流出を確認したと公表しました。流出した情報の項目、停止と調査の状況、利用者が取る対応を順に説明します。

10月19日の停止後、20日に情報流出を公表

トラストバンクは10月19日、通常と異なるアクセスを把握し、不正アクセスの疑いによる一時停止を公表しました。関連サービスの停止は同日15時50分からです。

20日の続報では、不正アクセスが17日に発生し、会員情報4,454,097件が外部へ流出したことを確認したと報告しました。同社は外部専門家と原因や影響範囲の調査を続けています。

流出した会員情報と4,454,097件の意味

対象項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化パスワード、寄附控除試算額です。パスワードについてはハッシュ化された情報として公表されており、平文のパスワードが流出したという説明ではありません。

4,454,097件は重複を除いた人数とは公表されていません。調査で件数が変動する可能性もあるため、現時点の公表件数と今後確定する対象範囲を分けて確認する必要があります。

同じ認証情報を使う他サービスのパスワードを変更

会社は、同じメールアドレスとパスワードを使っている他サービスのパスワードを変更するよう案内しています。まず、同じ組み合わせを使っているサービスがないかを確認し、該当するサービスで変更してください。

同社や関係先を装う不審なメール・SMS・電話・郵便物にも注意してください。連絡が届いた際は、相手の案内だけで判断せず、公式発表と問い合わせ先で内容を確認します。本件の窓口はtoiawase@trustbank.co.jpです。

再開時期は20日付発表で未定、原因と影響を調査中

10月20日付発表では、関連サービスの再開時期は未定です。検知した脆弱性への対応と監視・情報管理体制の強化を進める方針ですが、具体的な修正内容や完了日は示されていません。

同社は20日に個人情報保護委員会へ報告済みと説明し、21日に警察へ被害申告する予定としています。警察への申告は、この発表では予定です。製品、実装、具体的な侵入手法も非公表であり、再開や対策の完了は今後の公式案内で確認してください。

企業が自社で確かめたい2点

事故の案内では、調査時点で確認した流出件数と、まだ確定していない対象範囲を分けて説明できるかを確認します。件数を対象人数と読み替えず、調査の進展に応じて説明を更新できるようにしておきます。

サービス停止時には、連携先と利用者へ再開判断の進捗を伝える手段が必要です。再開時期を決められない段階でも、何を調査し、安全確認をどのように進めているかを伝えられる体制かを点検します。

出典・参考資料

トラストバンクの10月19日初報と20日付続報に関する保存済み調査に基づいています。

• トラストバンク｜ふるさとチョイスの不正アクセスに関する10月20日付続報（2026-10-20・対象範囲、対応、利用者の行動の根拠）
• トラストバンク｜ふるさとチョイスの不正アクセス疑いと一時停止に関する初報（2026-10-19・初報の経緯）

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• 2026年10月26日 新規作成

ユミルリンクのメール配信サービスを利用し、自社の配信先情報への影響を調べている担当者へ。10月19日の第一報と20日・21日の利用先の発表について、保存済み調査を基に、確認された事実と調査中の点、自社で確認することを順に説明します。

メール配信サービスの5システムでデータ出力を確認

ユミルリンクは10月16日未明、一部システムへの不正アクセスを確認しました。19日の第一報では、メール配信サービスの一部サーバーから個人情報が外部へ持ち出され、5システムでデータ出力を確認したと公表しています。

出力は延べ約900万件と試算されています。これは重複を除いた被害人数ではなく、出力データの詳細は調査中です。第一報は、被害対象の商品名や顧客名を特定していません。自社が対象かどうかを製品名だけで判断せず、利用環境への影響を確認する必要があります。

担当者の認証情報が取得され、ほかのシステムにも認証を試行

第一報では、プログラムの脆弱性によりサポート・品質管理担当者の認証情報が取得され、不正プログラムの設置とデータベースからのデータ出力を確認したと説明しています。取得された認証情報を使い、他システムへの認証も試みられました。

脆弱性のあるプログラム名、製品、実装主体、CVEは第一報に記載されていません。特定の製品や侵入手口を補わず、公表された経緯と今後の調査結果を分けて確認します。

埼玉県とhontoの公表は、漏えいの可能性として区別

埼玉県は10月20日、「ぷらっとさいたま スマート農業導入ナビ」で取得した669者の個人情報に流出の可能性があると公表しました。管理運営委託先ナレッジクライマーが利用するユミルリンクのメールマガジンシステムへの不正アクセスに伴うものです。県は公表時点で不正利用を確認していません。

DNPは10月21日、hontoのメールマガジン許諾者の氏名、メールアドレス、内部識別番号に漏えいの可能性があると公表しました。件数は調査中で、DNPへの侵入や二次被害は同発表時点で確認されていません。DNPは当該メール配信システムとの連携を遮断しています。

これらの利用先の公表は、上流の延べ出力件数とは対象と数え方が異なります。669者を約900万件へ足したり、hontoの対象件数を推定したりせず、各組織の案内を確認してください。

隔離と修正を実施、配信への影響は個別確認を

ユミルリンクは対象サーバーをネットワークから隔離し、脆弱性修正プログラムを作成・適用しました。他システムから担当者の認証情報を削除し、不正プログラムの検知体制を整備しています。捜査機関への届け出を行い、外部専門家と調査を続ける方針です。

10月19日の第一報には、利用者の配信停止範囲・時間や復旧時刻の記載がありません。隔離や修正の実施を、自社の配信再開や影響解消と同じ意味にせず、専用窓口で確認してください。

専用窓口と配信先への案内

不正アクセス専用窓口は03-6820-0088で、平日9時から20時まで受け付けています。メールはsupport@cuenote.ne.jpで24時間受付、回答は平日9時から19時です。第一報には、受信者全員にパスワード変更を求める記載はありません。

hontoは、不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、情報を入力しないよう案内しています。対象と判明した利用者へ個別連絡する方針です。利用企業も、提供元の調査と自社の登録情報を照合し、対象者へ何を伝えるかを整理してください。

企業が自社で確かめたい3点

保守・品質管理用の認証情報について、権限と到達可能なシステムを把握しているかを確認します。複数のシステムで使う認証情報が取得された場合に、影響範囲を調べられるようにしておきます。

累計のデータ出力件数と、重複を除いた対象者数を区別できるログを保全することも重要です。委託先の調査に合わせ、自社が登録した情報の項目や期間を確認し、利用者への案内の必要性を判断できる状態にします。

ユミルリンクのメール配信サービスを使っている企業の担当者がやること

• 第一報では対象商品名や顧客名が特定されていないため、自社の利用環境が対象の5システムに含まれるかを専用窓口で確認してください。
• 提供元が行った担当者認証情報の削除や対象サーバーの隔離について、自社の利用・連携に必要な対応と配信への影響を専用窓口で確認してください。
• 自社が登録した配信先情報の項目と提供元の調査結果を照合し、対象件数と利用者への案内の必要性を整理してください。
• 03-6820-0088（平日9時～20時）またはsupport@cuenote.ne.jpへ問い合わせ、不審メールへの注意を含めた案内内容を確認してください。

出典・参考資料

ユミルリンクの10月19日第一報と、埼玉県の20日、DNPの21日発表に関する保存済み調査に基づいています。

• ユミルリンク｜メール配信サービスの不正アクセスに関する第一報（適時開示）（2026-10-19・上流サービスの確認事実と対応）
• 埼玉県｜ぷらっとさいたまの下流影響に関する発表（2026-10-20・利用先における影響可能性）
• DNP｜honto利用者情報の漏えい可能性に関する発表（2026-10-21・hontoにおける影響可能性と対応）

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• 2026年10月26日 新規作成

阪急・阪神百貨店の予約や通販を利用し、登録情報への影響が気になる方へ。阪急阪神百貨店とH2Oリテイリングは10月19日、3サービスへの不正アクセスを公表しました。漏えいを確認した情報と調査中の情報、サービス停止、相談窓口の順に説明します。

予約・通販の3サービスで不正アクセスを確認

10月16日、阪急百貨店・阪神百貨店予約サイトを経由した顧客管理システムへの不正アクセスが確認されました。会社は不正通信を遮断し、予約サイトを停止しました。

翌17日には、通販サービスのHANKYU HANSHIN E-STORESとRemo Orderでも不正アクセスを確認し、両サイトを停止しました。19日の共同発表では、共通会員IDであるH2O IDの個人情報の一部漏えいを確認したとしています。

約126万件の会員情報と、調査中の通販情報を分けて確認

漏えいを確認したのは、H2O ID約126万件の個人情報の一部です。対象となる項目には氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、利用サービス項目などがあります。全会員のすべての項目が漏えいしたと読み替えず、順次届く個別の案内で自分への影響を確認してください。

通販2サービスが保持する注文履歴、カード下4桁・名義・有効期限、アドレス帳などについては、漏えいの有無を調査中です。会員情報の漏えい確認とは段階が異なります。カード番号の全桁とセキュリティコードは保持していないと説明されています。

ログインパスワードの漏えい、不正利用、二次被害は10月19日の発表時点で確認されていません。今後の確認状況は公式の続報で確かめてください。

3サービスは停止し、安全確認後に再開する方針

予約サイト、E-STORES、Remo Orderはシステム全体を停止しています。会社は同様の手口による被害拡大防止措置を完了したと説明し、原因究明とセキュリティ脆弱性の修正を進め、安全確認後に再開する方針です。

10月19日の発表には再開日時の記載がありません。利用予定がある方は公式の案内を確認してください。詳しい侵入原因や具体的な製品名・修正内容も公表されておらず、恒久対策まで完了したという説明ではありません。

会員への順次連絡と問い合わせ先

会社は個人情報保護委員会への報告と警察への被害申告を行い、会員へ順次メールで通知しています。相談窓口は0120-110-256または0120-369-089で、受付は各日10時から20時です。H2O IDの公式問い合わせフォームも案内されています。

会社を装う不審なメール・SMS・電話やURLに注意してください。届いた連絡だけで判断せず、公式サイトに掲載された問い合わせ先から内容を確かめることが大切です。

企業が自社で確かめたい3点

共通会員基盤を複数の予約・通販サービスから使う企業では、各サービスのアクセス権限と取得できる情報の範囲を確認します。あるサービスへのアクセスから、ほかの用途の会員情報まで取得できる構成になっていないかを点検します。

利用者への案内では、漏えい確認済みの情報と調査中の情報を分けて伝えられるようにします。また、複数サービスを同時に止める場合に備え、問い合わせ窓口と、サービス停止中でも利用者へ状況を伝える手段を確認しておきます。

出典・参考資料

阪急阪神百貨店とH2Oリテイリングの10月19日付共同発表に関する保存済み調査に基づいています。

• 阪急阪神百貨店／エイチ・ツー・オー リテイリング｜不正アクセス・個人情報漏えいに関する10月19日付共同発表（2026-10-19・事象、対象範囲、対応、問い合わせ先の根拠）

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• 2026年10月26日 新規作成

出張買取やトレファク引越を申し込んだことがあり、連絡先への影響が気になる方へ。トレジャー・ファクトリーは10月23日、申込受付に使う案件管理システムへの不正アクセスを公表しました。対象情報と申込停止の状況、不審な連絡への対応を整理します。

案件管理システムへの不正アクセスの経緯

同社は10月20日にアクセスログを調べ、同日未明から朝にかけて不正アクセスがあり、情報が取得されたことを確認しました。データベースへのアクセスに関する脆弱性が悪用されたとみています。

10月20日10時30分に案件管理システムへの外部アクセスを停止し、11時05分には出張買取・引越等の申込フォームも停止しました。関連アカウントのパスワード変更、脆弱性への対策、ログイン機能と監視の強化を進めています。

顧客情報746,277件と、ほかに取得された情報

顧客情報は746,277件のメールアドレスで、このうち11件には氏名と住所も含まれます。これとは別に、取引先・従業員等750件の氏名とメールアドレス、端末情報1,000件の不正取得も確認されています。種類の異なる件数を合算して、被害人数として扱うことはできません。

店舗とアプリの顧客情報は別システムで管理されており、今回の対象外です。クレジットカード番号などの決済情報も含まれないとしています。利用したサービスと、個別に案内される情報の範囲を確認してください。

申込フォームの再開は10月28日が目途

システムと申込フォームは、安全対策と確認を経て10月28日を目途に再開する予定としています。これは10月23日の発表時点の計画で、再開済みという案内ではありません。申し込みの前に公式サイトの最新案内を確認してください。

対象者には個別に案内する予定です。専用の問い合わせ窓口は10月23日時点で設置準備中とされていました。窓口の案内は公式のお知らせで確認してください。

心当たりのないメールや電話への対応

会社は、取得されたメールアドレスなどがフィッシングに使われるおそれがあるとして注意を呼びかけています。心当たりのないメールやSMSのURL・添付ファイルは開かず、公式サイトから案内を確認してください。

不審な電話では、相手が名乗った組織の公式連絡先を自分で確かめます。申し込みに関する情報を知っている相手であっても、相手が指定する連絡先だけで判断しないことが大切です。

PHPの脆弱性や子会社の過去事案との違い

同社は、今回の事案が直近に公表されたPHPの脆弱性とは関連がないことを確認したと説明しています。脆弱性のある製品や箇所、自社実装か第三者製品かといった詳細は、10月23日の発表では示されていません。

2026年8月の子会社カインドオルの事案とも、原因・侵入経路が異なるとしています。今回の件数や対象範囲へ過去事案を混ぜず、それぞれの発表を分けて確認します。

企業が自社で確かめたい3点

申込受付などの外部公開システムでは、データベースへのアクセス経路と、利用者ごとに取得を許す範囲を点検します。入力値の扱いや権限確認に欠陥がないかを診断することも、自社の確認事項になります。今回の具体的な脆弱性の種類を示すものではありません。

古い申込データのメールアドレスを残し続けていないか、保存期間と削除手順を確認します。グループ内の別事案を受けた点検では、認証管理だけでなく、外部公開システムの脆弱性管理まで対象に含めることが重要です。

出典・参考資料

トレジャー・ファクトリーの10月23日付の適時開示と公式のお知らせに基づいています。

• トレジャー・ファクトリー｜トレジャー・ファクトリーの不正アクセスに関する適時開示（2026-10-23・経緯・対象範囲・原因に関する公表事項）
• トレジャー・ファクトリー｜トレジャー・ファクトリーの不正アクセスに関するお知らせ（2026-10-23・利用者への案内と対応状況）
• トレジャー・ファクトリー｜セキュリティ対応に伴う一部サービス停止のお知らせ（2026-10-23・サービス停止と再開目途）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成

アンドエスティを利用していて、会員情報やポイントへの影響が気になる方へ。アンドエスティHDは10月23日、業務サーバーへの不正アクセスと情報流出の可能性を公表しました。対象情報と、買い物・ポイント利用への影響を分けて確認します。

業務サーバーへの不正アクセスの経緯

会社の発表によると、10月22日7時30分頃から複数のサーバーに順次ログイン試行、侵入、データ抽出が行われました。10時頃に不正な操作を検知し、当該サーバーを隔離しています。

22日17時までに不正アクセス経路を遮断し、社内業務システムを停止しました。会社は不正アクセス手段の特定と対応を完了し、遮断後はその経路からアクセスできないことを確認したとしています。侵入口や認証を突破した方法の詳細は、23日の発表では示されていません。

流出した可能性のある情報の範囲

10月23日時点で公表されたのは、顧客約250万件と取引先約1万件の情報流出の可能性です。従業員に関する情報は確認中とされています。件数をそのまま被害人数と読み替えず、個別の案内で自分に関係する情報を確認してください。

クレジットカード情報とパスワードは含まれないと説明されています。発表の「流出した可能性」と、調査で確定した内容を区別し、続報の対象範囲を確認することが大切です。

店舗・Webストアと会員ポイントの状況

グループ店舗とWebストア「アンドエスティ」は利用でき、Webストアは不正アクセスの影響を受けていないと会社は説明しています。一方、社内業務システムの停止に伴い、店舗とWebストアで会員ポイントを使えなくなっています。

買い物ができることと、ポイントを利用できることは別の状況です。10月23日の発表時点の案内として捉え、利用前に公式の最新案内を確認してください。再開時刻やポイントの扱いを推測して判断しないようにします。

個別連絡と問い合わせフォームを確認する

会社は対象の顧客と取引先へ順次連絡し、問い合わせ窓口を設置するとしています。顧客の問い合わせ先は、サポートサイトのお問い合わせフォームです。届いた案内と自分の利用状況を整理して確認してください。

会社は10月23日に警察へ相談し、個人情報保護委員会へ報告しました。追加調査で新しい事項が判明した場合は知らせる方針です。

企業が自社で確かめたい3点

業務サーバーへの連続したログイン試行や、複数サーバーへ順番にログインする動きを検知できるかを点検します。顧客データの大量抽出に気付き、対象を速やかに隔離する手順も確認します。

会員ポイントなど顧客向け機能が、社内システムの停止でどこまで止まるかを把握しておきます。買い物が可能な範囲と使えない機能を分け、顧客に具体的に案内できるよう準備します。

出典・参考資料

アンドエスティHDの10月23日公式発表に基づいています。

• アンドエスティHD｜アンドエスティHDの不正アクセスに関する発表（2026-10-23・経緯・対象・業務影響・対応窓口）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成

自社で発行する電子マネーの番号やPINが流出すると、顧客にどのような影響があるかを切り分ける必要があります。ペイクラウドホールディングスは10月23日、子会社バリューデザインの「Value Card」で情報流出があったと公表しました。発行済みと未発行の違い、モスカードの案内、利用企業が確かめる事項を説明します。

Value Cardの不正アクセスで公表された内容

Value Cardは、発行会社向けに提供するハウス電子マネーの発行サービスです。親会社の発表によると、バリューデザインは10月19日にID番号・PIN番号・残高情報の流出を確認しました。システムの一部環境で、Webサーバーの脆弱性が第三者に悪用されたと説明しています。

製品名や脆弱性の種類は、10月23日の発表では示されていません。22日にはPHPの脆弱性への予防措置として別サービスの一時停止を告知していますが、その告知ではValue Cardは稼働しているとされています。別サービスの予防停止を今回の侵入原因と結び付けないよう、発表を分けて確認します。

142万件の内訳とモスカードへの影響

流出した情報は合計1,424,748件で、発行済みIDが569,224件、未発行IDが855,524件です。個人情報は含まれず、不正利用による実被害はないと公表されています。

委託元のモスフードサービスは、このうちモスカード1,133,070件の流出を公表しました。モスカードの数字をValue Card全体の件数へ足すものではありません。発行会社ごとの影響と対応は、それぞれの案内で確認してください。

提供元の対応と発行会社が確認すること

バリューデザインは判明後に不正アクセス経路を遮断し、被害拡大防止の措置と関係機関への報告を行いました。不正アクセスを確認した一部の利用企業には進捗を報告しています。発行済みIDは不正利用のおそれに対処済みですが、一部の利用に不便が出る場合があるとしています。

外部専門機関と全サービスの脆弱性箇所を再点検し、セキュリティ管理体制を強化する方針です。カード発行会社では、自社が対象か、利用可能な機能に変化があるか、顧客にどう案内するかを、提供元の連絡に沿って確認します。

モスカード利用者への案内と窓口

モスフードサービスは、流出したモスカードのPIN番号を強制変更しました。Web残高照会、公式アプリへの新規登録、ネット注文のゲスト購入ができない場合は、専用窓口へ連絡するよう案内しています。利用履歴に不明な利用がないかも確認してください。

モスカード専用窓口の受付は9時〜22時です。電話番号は10月26日まで03-3496-8322、10月27日以降は0120-395-126と案内されています。ほかのカードの利用者は、そのカードの発行会社の案内を確認してください。

企業が自社で確かめたい3点

プリペイドの番号とPINを一括取得できる管理機能やAPIについて、外部からの到達範囲と権限を点検します。未発行の番号を大量に保管する場合は、流出時に無効化や再発行を行う手順も確認します。

委託先が不審なアクセスや不正ログイン試行を検知した際に、委託元へいつ、どの範囲の情報が届くかを取り決めておきます。提供元の対策と、自社で行う利用停止・顧客通知を分担して判断できることが重要です。

Value Cardを使っている企業の担当者がやること

• バリューデザインから届いた連絡を確認し、自社の発行済み・未発行IDの対象範囲と実施された対処を照合します。
• 自社カードの利用に不便が出る機能と問い合わせ先を確認し、顧客向けの案内を整理します。
• 提供元からの進捗を社内の運用担当と共有し、利用履歴や顧客からの申告に不明な利用がないか確認します。

関連公表

• 2026年10月23日 モスフードサービス「不正アクセスに伴うプリペイドカード情報の流出に関するお知らせ」
• 2026年10月23日 モスフードサービス「【重要】第三者の不正アクセスに伴うモスカード情報の流出について」

出典・参考資料

親会社の適時開示、バリューデザインの告知、モスフードサービスの案内をもとにしています。

• ペイクラウドホールディングス｜ペイクラウドホールディングスの適時開示（2026年10月23日）（2026-10-23・公表された対象と対応の根拠）
• バリューデザイン｜バリューデザインのお知らせ（2026年10月23日）（2026-10-23・公表された対象と対応の根拠）
• バリューデザイン｜バリューデザインのPHP脆弱性対応に伴う一時停止のお知らせ（2026年10月22日）（2026-10-22・公表された対象と対応の根拠）
• モスフードサービス｜モスバーガー公式サイトのお知らせ（2026年10月23日）（2026-10-23・公表された対象と対応の根拠）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成

チャリロトから案内を受け、自分の銀行口座や投票履歴への影響が気になる方へ。チャリ・ロトは2026年10月24日、アプリを利用するチャリカ会員373名の情報が取得されたと公表しました。対象となった情報と、会社の対応、通知を確認する際の注意点を順に整理します。

チャリロトの不正アクセスとアプリ再開までの経緯

不正アクセスがあったのは10月21日9時30分頃から13時頃です。チャリ・ロトは、第三者がシステムの脆弱性を悪用したと説明しています。脆弱性の種類や、自社開発の部分か第三者の製品かといった詳細は、10月24日の発表には記載されていません。

22日の情報セキュリティ点検で不審なログを発見し、対応チームを設置しました。アプリは22日15時30分頃から23日7時頃まで停止し、脆弱性の修正を反映して再開しています。22日19時57分頃には、Web版とアプリ版の全アカウントのログイン状態もリセットしました。

373名の対象情報と含まれない情報

対象は、チャリロトアプリの利用者のうち投票用電子マネー「チャリカ」の会員373名です。氏名や連絡先に加え、銀行口座情報、チャリカの残高・入出金履歴、投票履歴などが取得されました。対象人数は10月24日時点の公表値です。

カードに関する情報は番号の下4桁と有効期限です。会社は、ログインパスワード、カード番号の全桁、セキュリティコードは含まれず、二次被害も確認されていないと説明しています。対象となる情報と、含まれない情報を分けて確認してください。

個別通知と公式窓口で確認すること

チャリ・ロトは10月24日に影響範囲を精査し、本人への通知と公表を行いました。対象者へは順次個別に連絡すると案内しています。通知に記載された内容を確認し、自分への影響が分からない場合は公式窓口へ問い合わせてください。

チャリロトを装う電話やメールにも注意が必要です。メール内のリンクから操作するのではなく、公式サイトや公式アプリを自分で開き、案内を確認してください。問い合わせ先はチャリロトコールセンターのsupport@biz.chariloto.comです。

会社が公表した対応と今後の対策

会社は不審なログの発見後にアプリを停止し、脆弱性を修正して再開しました。個人情報保護委員会への速報も行っています。

システムのセキュリティ対策と管理体制を見直す方針ですが、10月24日の発表では具体策は示されていません。修正と再開が行われたことと、今後の対策の内容が確定していることは区別して確認します。

企業が自社で確かめたい3点

投票・決済などのアプリを運営する企業では、情報を受け渡すAPIが他の会員の口座・残高・履歴を返さないよう、認証だけでなく権限の確認も点検します。これは自社の確認事項であり、今回の脆弱性の種類を示すものではありません。

不審なアクセスを日次の点検だけでなく、リアルタイムの監視でも検知できるかを確かめます。銀行口座情報や利用履歴は、必要な機能からだけ参照できるように分け、取得できる情報の範囲とアクセス権を見直します。

出典・参考資料

チャリ・ロトの10月24日発表と、サービスサイトのメンテナンス・再ログイン案内をもとにしています。

• チャリ・ロト｜チャリ・ロトの不正アクセスに関する発表（2026-10-24・事象・対象範囲・会社対応・利用者の確認先）
• チャリロト｜アプリ緊急メンテナンス完了（2026-10-23・アプリの停止・再開時刻）
• チャリロト｜セキュリティ強化に伴う再ログインのお願い（2026-10-22・ログイン状態の変更）

更新履歴

• 2026年10月26日 新規作成

ネットショップを構築・運営するサービス「futureshop」は2026年10月22日、長時間に及んだ緊急メンテナンスの終了を発表しました。不正アクセスへの対応で停止していた4サーバーも、同日23時35分にサービスを再開しています。

futureshopで復旧した4サーバーと店舗機能

対象はc02・c05・c12・g06です。侵入経路への対策とサーバー環境の再構築を行い、安全性を確認したうえで再開したと説明しています。

すべての店舗でECサイト、futureshop管理画面、外部システムと連携するAPIを利用できると案内しています。購入者は店舗のページと注文案内を、運営者は自店の注文処理や連携の状態を確認してください。

購入者情報の調査と緊急メンテナンスの経緯

10月21日に一部サーバーへの不正アクセスを確認し、対象環境を停止しました。22日23時35分の発表では、購入者の個人情報流出は確認されておらず、外部専門機関による調査を予定しています。

全店舗向けに実施したPHP脆弱性対応の緊急メンテナンスも同時刻に終了しています。公式発表は、このメンテナンスと4サーバーへの不正アクセス対応を分けて説明しています。具体的な侵入手法の詳細は公表されていません。

futureshop利用店舗と購入者の確認先

店舗運営者は、停止中の注文や支払い、外部システムとの連携状況を確認し、不明点をfutureshopサポートセンターの公式お問い合わせフォームへ相談してください。

購入者は、注文確認メールと店舗の案内を照合します。支払いが完了したか分からない場合は、再注文・再決済の前に購入先へ確認してください。

店舗名や注文を知る相手からの連絡でも、支払先の変更や認証情報の入力を求められたら、普段の購入先の窓口で確かめてください。偽サイトへパスワードを入力した場合は正規のサイトから変更し、身に覚えのない請求はカード会社などへ相談します。

企業が点検したい通販の復旧確認

自社の通販サービスでは、サイトが表示されることに加え、注文受付、決済、在庫・配送との連携を確認することを当社は提案します。

復旧見込みが変わる場合に備え、利用者への連絡先と代替手段を用意してください。復旧した機能と、継続する個人情報の調査を分けて説明することも必要です。

futureshopを使っている企業の担当者がやること

• 自社の店舗がc02・c05・c12・g06のサーバーに置かれているかを、10月21日にフューチャーショップから届いた個別連絡の有無で確かめる。
• futureshop管理画面のログインに使うパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そのサービスのパスワードを変更する。
• メンテナンス中はECサイト・管理画面・FTP・APIが使えなかったため、APIで連携している受注・在庫・配送のシステムで処理が止まった注文を照合し、未処理の分を片付ける。
• 購入者からの問い合わせには、10月22日時点の調査で購入者の個人情報の流出は確認されていないこと、外部専門機関の調査が予定されていることを伝え、続報が出たら案内を更新する。
• フューチャーショップや店舗を装ったメール・電話・SMSが送られる可能性があるため、社内と購入者へ注意を呼びかける。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社フューチャーショップ｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）
• 株式会社フューチャーショップ｜公式発表（2026-10-21）（2026-10-21）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月23日 新規作成

バルテックは2026年10月23日の第2報で、不正アクセスを受けたサーバーにマルウェアが設置されたと発表しました。マルウェアは不正な処理を行うソフトウェアです。業務管理のMOTシリーズや、店舗の販売を管理するPOSなどでサービス停止が続いています。

バルテックの停止サービスと流出した可能性がある情報

第2報は、氏名・電話番号・メールアドレスなどの顧客情報が流出した可能性を説明しています。影響は調査中で、10月23日時点で実際の漏えいを確認した事実はないとしています。

影響範囲としてMOT経費精算・勤怠管理・文書管理・MOT/HG・MOT/Cloud管理システム、POSシステム、予約関連サービスなどを挙げています。券売機やサロン向けサービスでは、画像等のアップロード・参照など対象機能を示しています。利用中の製品名と機能を、第2報の一覧で照合してください。

バルテックが訂正した原因説明と実施した措置

初報で示したPHPの脆弱性という説明を誤報とし、自社サービスの脆弱性を突かれたと訂正しています。別途進めていたPHPへの対応と混同したものと説明しています。

被害拡大を防ぐため、該当サービスと関連サービスを停止し、対象サーバーを外部ネットワークから遮断しました。ログの調査と詳細な影響範囲の確認、関係機関への情報共有を進めています。

MOT・POSなどの利用者が確認する復旧案内

初報の案内では、復旧は最短10月26日中を予定し、遅れる可能性も示しています。第2報でもサービス停止中としており、再開済みとは案内していません。

契約している企業の管理担当者は、利用サービスと停止した機能、代替の連絡・記録方法を確認してください。サポートヘルプデスクは0120-863-366、平日9時～17時30分です。

顧客情報の対象件数や個別の漏えい項目は調査中です。不審な案内で認証情報の入力や支払いを求められた場合は、正規の窓口で確認してください。偽サイトへ入力した場合や身に覚えのない操作がある場合は、記録を保管して管理担当者へ相談します。

企業が点検したい業務サービス停止時の備え

自社で使う勤怠・経費・販売・予約の各サービスが止まった場合、誰が状況を確認し、従業員や顧客へ何を伝えるか整理することを当社は提案します。

再開時には、停止中に別の方法で記録したデータと、復旧したシステムの内容を照合できるよう準備してください。被害範囲が調査中の間も、公式の説明が訂正されたら社内案内へ反映します。

バルテックのサービスを使っている企業の担当者がやること

• 自社で使っているバルテックのサービスが、第2報の影響範囲（POSシステム全般、MOT経費精算・MOT勤怠管理・MOT/Shift、WEB予約システムなど）に入るかを照らし合わせる。
• WEB予約・施設予約・面会予約のシステムを使っている場合は、予約した顧客の氏名・電話番号・メールアドレスが対象になり得るため、顧客への説明と問い合わせへの回答を準備する。
• MOT勤怠管理・MOT経費精算・MOT/Shiftを使っている場合は、従業員の情報も対象になり得るため、従業員へ状況を伝え、停止中の勤怠や経費は別の方法で記録する。
• 第1報の原因（PHPの脆弱性）は誤りと訂正されたため、社内や顧客への説明を第2報に合わせ、問い合わせはバルテックのサポートヘルプデスク（0120-863-366、平日9時〜17時30分）へ行う。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社バルテック｜公式発表（2026-10-23）（2026-10-23）
• 株式会社バルテック｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月23日 新規作成

厚生労働省は2026年10月22日、委託事業の教育サイト「1FEdu（いちえふエデュ）」で個人情報の漏えいがあったと発表しました。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等作業で、被ばくを減らすための教育を扱うサイトです。委託先のテクノヒルが運営しています。

1FEduで確認された6人の漏えいと最大595人の範囲

6人のメールアドレスとパスワードの漏えいに加え、その情報を使った不正ログインが確認されています。

同じデータベースには、6人を含む最大595人分の受講者情報が保存されており、これらも流出した可能性があります。登録した内容に応じて、対象となる項目が異なります。

1FEduの停止措置とパスワードの扱い

サービスを停止し、外部からのアクセスを遮断しています。厚労省は委託先に被害拡大を防ぐ措置を指導し、その実施を確認しました。原因調査と再発防止対策も求めています。

1FEduのパスワードはシステムが機械的に付与し、利用者が自分で設定・変更できない仕様です。受講者は、運営側から届く個別案内に従って対応してください。

受講者が確認する通知と不審な連絡への対応

漏えいが確認された人と、漏えいした可能性がある人へ、速やかに個別連絡する方針です。通知を受けたら、自分の対象項目と問い合わせ先を確認してください。

勤務先や受講歴を知る相手から連絡が来ると、正規の担当者だと思いやすくなります。不審なメールは添付やリンクを開かず、普段使っている連絡経路で運営元や受講担当者に確認してください。

厚労省は公表時点で、個人情報の悪用や二次被害は確認されていないとしています。メールアドレスとパスワードを使った不正ログインは上記のとおり確認済みです。知らない操作の通知が届いた場合は、記録を残して相談してください。

企業が点検したい教育サイトの個人情報管理

従業員の教育を外部へ委託する企業は、受講のために渡す個人情報と、委託先での保存期間を確認することを当社は提案します。

利用者自身が変更できないパスワードを運用する場合、漏えい時に管理側が無効化・再発行し、本人へ安全に案内できるかも点検してください。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 厚生労働省｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月23日 新規作成

映像・音響機器などを販売するシステムファイブは2026年10月22日、オンラインショップと連携する一部システムへの不正アクセスを公表しました。顧客情報が流出したおそれがあり、安全確認のためショップのWebサイトを一時停止しています。

SYSTEM5の顧客情報と停止したサイトの範囲

開発・保守を委託する事業者から、不正アクセスと顧客情報流出のおそれについて報告を受けたと説明しています。対象の件数や情報項目、侵入手法の詳細は10月22日の告知では示されていません。

カード情報の調査と通販サイトの再開

システムファイブは自社ではクレジットカード情報を保有していないと説明しています。委託先のアクセス履歴調査でもカード情報の流出は確認されていませんが、引き続き詳細を調査しています。

委託先とともに原因や影響範囲を調べ、脆弱性を修正しています。再開は安全性を確認した後に案内する方針で、10月22日の告知には再開日時の記載がありません。

SYSTEM5で注文した人の確認先

注文や配送、登録情報について確認したい人は、公式停止画面のお問い合わせフォーム、またはinfo@system5.jpへ相談してください。東京本社のお客様窓口が案内されています。

注文情報を知る相手から連絡が来ても、支払い方法の変更やパスワード入力を求められた場合は、正規の窓口で確認してください。身に覚えのない請求があれば、通知や明細を保管してカード会社などへ相談します。

偽の画面へパスワードを入力した場合は、そのサービスの正規の方法で変更します。SYSTEM5の停止中に操作できない場合は公式窓口へ相談し、同じパスワードを使う他のサービスも確認してください。

企業が点検したい通販システムの委託先との連携

自社の通販サイトと外部システムの間で、どの顧客情報を共有しているか整理することを当社は提案します。委託先からの連絡を受けた際、停止する範囲と利用者への案内を速やかに判断できるか点検してください。

調査用のアクセス履歴、対象者の特定方法、再開前に確認する項目を委託先と合わせておくことも、初動の準備になります。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社システムファイブ｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月23日 新規作成

オンライン決済サービスのKOMOJUは2026年10月22日、不正アクセスによる個人データと一部加盟店の認証情報の漏えいを公表しました。決済処理全般は、安全確認を続けながら稼働しています。

KOMOJUの個人データと加盟店の認証情報への影響

同社によると、10月13日夕刻以降、実際のサービス提供とは別の「非本番環境」にあった脆弱性を悪用され、社内管理画面や一部システムへ不正ログインされました。

メールアドレスなど約4,100件の個人データの漏えいを確認しています。また、加盟店のシステムとKOMOJUをつなぐ際に認証に使う「API認証情報」も一部で漏えいし、該当加盟店へ個別連絡しています。

顧客情報を管理するCRMシステムにも不正アクセスがあり、その影響は調査中です。クレジットカード情報を保管するシステムは分離されており、同システムへの不正アクセスは確認されていません。

認証情報の更新に伴った一部決済への障害

10月14日早朝に検知し、同日午前に不正な経路を遮断しました。関連アカウントやログイン状態の無効化と、脆弱性の修正も行っています。

その後の認証情報更新で、一部の支払い手段に障害が生じました。購入者は、購入先やKOMOJUから届いた正規の案内を確認してください。

決済処理システム全般は、必要な安全確認と対応を行いながら稼働を継続しています。

KOMOJU利用者と加盟店が確認すること

不正決済などの二次被害は、10月22日の報告時点では確認されていません。支払い状況が分からない場合は、再度支払う前に、購入先へ注文と決済の状態を確認してください。

API認証情報について連絡を受けた加盟店は、個別案内に従って更新状況とシステム連携を確認します。KOMOJUはメールでパスワードや認証情報を尋ねることはないと案内しています。

不審な連絡を受けた場合や、身に覚えのない支払いがある場合は、通知・注文番号などの記録を保管して相談してください。本件専用窓口はsecurity-contact@komoju.comです。偽サイトへ入力したパスワードは、正規のサービス側で変更してください。

企業が点検したい非本番環境と決済連携

自社では、開発・検証用の環境から管理画面へ接続できる範囲と、認証情報の保管方法を確認することを当社は提案します。

認証情報を無効化・更新する際は、店舗側の連携と、購入者が支払いを完了するまでの処理を合わせて点検してください。安全確保とともに、影響する購入者へ案内する準備も必要です。

KOMOJUを使っている企業の担当者がやること

• API認証情報が漏洩した加盟店には、KOMOJUから個別に連絡が届いている。連絡の有無を確かめ、対象なら案内に沿ってAPI認証情報を切り替え、決済を連携しているシステムの設定を更新する。
• Shopify連携を使う店舗は、10月16日の認証情報の更新でau PAY・楽天ペイ・Paidy・Naver Pay・BLIKが一時的に使えなかったため、KOMOJUのステータスページで時間帯を確かめ、その間に決済が完了しなかった注文を洗い出す。
• セブン-イレブンのコンビニ決済を使う店舗は、10月18日以降にバーコードを表示できなかった購入者がいるため、未入金や支払い期限切れの注文を確かめ、問い合わせへの回答をそろえる。
• 購入者から問い合わせがあれば、クレジットカード情報の漏洩は発生していないとの発表内容を伝え、KOMOJUの本件専用窓口（security-contact@komoju.com）を案内する。
• CRMシステムの影響範囲は調査中で、加盟店の役職員の個人データも対象になり得るため、KOMOJUや加盟店を装ったメールへの注意を担当者へ伝える。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社KOMOJU｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）
• 株式会社KOMOJU｜公式報告書（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月23日 新規作成

ネットプロテクションズは2026年10月22日、商品購入後に代金を払うサービス「NP後払い」の請求書再発行システムを通じ、一部の個人情報へ不正アクセスがあったと発表しました。10月14日に確認した事案で、対象は28,884件の取引です。

NP後払いでアクセスされた氏名・住所などの範囲

通常想定されない方法で機械的なリクエストが連続し、請求書再発行システムを通じて個人情報にアクセスされたと説明しています。具体的な技術上の原因は公表されていません。

請求書再発行の停止とNP後払いの利用状況

NP後払いのサービス提供は通常どおりです。今回影響した請求書再発行システムは、セキュリティを強化し、安全性を確認してから再開する予定としています。

請求書が必要な人や支払期限について相談したい人は、公式窓口へ問い合わせてください。再開日時は10月22日の発表では示されていません。

対象通知の確認と不審な請求への対応

対象者には電子メール等で個別案内を進めています。氏名や住所を知る相手から支払いを求められても、購入履歴や正規の請求内容と照合してください。不正利用は公表時点では確認されていません。

不審な連絡のリンクから個人情報を入力せず、NP後払いの公式問い合わせフォームを開いて相談してください。入力や送金をしてしまった場合は、受信した連絡と取引の記録を保管し、利用した金融機関等にも相談します。

本件の専用サポートデスクは0570-077-015、平日9時～18時です。通知が見つからない場合も、窓口で対象情報や必要な手続きを確認できます。

企業が点検したい請求書などの補助機能

請求書の再発行や照会のような機能でも、取得できる顧客情報と、利用者ごとのアクセス範囲を点検することを当社は提案します。

短時間に続く大量のリクエストを検知し、調査に必要な記録を保管できるかも確認してください。取引件数と対象者の人数を分けて管理すると、通知の重複や漏れを調べやすくなります。

NP後払いを導入している企業の担当者がやること

• 購入者から問い合わせがあれば、対象者にはネットプロテクションズがメール等で個別に案内していることを伝え、NP後払いのサポートデスク（0570-077-015、平日9時〜18時）と問い合わせフォームを案内する。
• 購入者への説明では、対象情報が氏名・住所で、法人の利用では会社名・部署名、請求書が返送された取引では未着だったことも含まれる、という発表の範囲をそのまま使う。
• 請求書再発行システムは安全を確認してから再開する予定のため、購入者から請求書の再発行を頼まれたときの案内を社内で決めておく。
• 自社が法人としてNP後払いで購入していた場合は、会社名・部署名も対象になり得るため、経理や購買の担当者にネットプロテクションズからの個別案内を確かめてもらう。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社ネットプロテクションズ｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月23日 新規作成

カプコンは2026年10月22日、共通アカウント「CAPCOM ID」への不正アクセスで、メールアドレスなどが漏えいしたと発表しました。登録情報への影響と、一部アカウントのパスワード変更被害が確認されています。

CAPCOM IDから漏えいした情報と対象件数

漏えいしたのは、全世界11,774,247件のメールアドレスと、アカウントの識別・利用記録に関する情報です。うち43件では、生年月日などの追加情報も対象になりました。

パスワード不正変更への対応とゲームへの影響

10月19日に不正アクセスを発見して通信を遮断し、20日に対策本部を設けました。21日には警察と個人情報保護委員会へ報告しています。

カプコンは、利用者が設定したパスワードの漏えいは確認されていないと説明しています。クレジットカード情報は今回の漏えい対象に含まれていません。

不正アクセスへの緊急対策は完了し、CAPCOM IDを利用するサービスは継続しています。10月22日の発表では、ゲームのプレイへの影響はないと案内しています。

CAPCOM ID利用者の通知確認と相談先

対象者には順次個別連絡が行われます。通知では、対象のアカウントと案内された対応を確認してください。通知がまだ届いていない場合やログインできない場合は、カプコンの公式発表にある窓口へ相談できます。

メールアドレスが知られると、カプコンを装う偽の連絡を送られるおそれがあります。不審なメールのリンクや添付を開かず、自分で公式サイトを開いて案内を確かめてください。

偽の画面にパスワードを入力した場合は、公式サイトから変更し、同じパスワードを使う他のサービスでも変更してください。身に覚えのない変更通知は保管して相談します。国内専用窓口は0120-801-271、受付は10時～20時です。

企業が点検したいアカウント変更の検知と通知

自社で会員情報を管理する企業は、登録情報の取得記録に加えて、パスワードやメールアドレスの変更履歴を確認できるか点検してください。

被害の項目ごとに対象者を特定し、必要なリセットと通知を行える手順も確認します。

出典・参考資料

10月23日に公式発表の本文を確認しました。

• 株式会社カプコン｜公式発表（2026-10-22）（2026-10-22）

更新履歴

• 2026年10月23日 新規作成

Webサイトの操作案内やAIチャットを提供する「Onboarding」で、不正アクセスが発生しました。運営するSTANDSは10月16日、複数の利用企業の環境で設定情報の取得と不正な変更を確認したと公表しています。

利用企業が確認したいのは、自社への個別通知、止まっている機能、変更された設定の範囲です。この記事では、公式第一報と10月22日に確認したニュース一覧をもとに、対応状況と相談先を整理します。

Onboardingで確認された設定変更と担当者情報への影響

STANDSは10月14日、Onboardingの管理画面への不正アクセスを確認しました。第三者が管理者権限を使い、一部レポート情報に不正な取得操作を行い、AIチャットの接続情報を取得して設定を変更したと説明しています。

管理画面に登録された担当者の氏名・メールアドレス・権限情報も、閲覧された可能性が高いとしています。これらの担当者情報が実際に取得・保存されたかは、第一報時点で確認できていません。

接続情報は、AIチャットが外部の機能と連携するために使う情報です。自社の設定が対象だったか、どの連携を確認する必要があるかは、STANDSから届く個別の調査結果で確認してください。

Onboardingの管理画面・AI機能の停止と復旧状況

STANDSは管理画面とAI機能を一時停止し、関連する認証情報の変更、アクセス制限、改変された設定への対処を進めています。Webサイトの操作を案内するガイド機能は、影響なく稼働していると説明しています。

第一報では管理画面とAI機能の再開時期は未定です。10月22日に確認した公式ニュース一覧でも、本件のお知らせは10月16日の第一報が最新でした。再開状況は公式ニュース一覧と自社宛ての案内を確認してください。

Onboarding利用企業の通知確認と不審な連絡への対処

影響が確認された顧客には、STANDSが調査結果と影響範囲を個別に報告するとしています。通知が届いた担当者は、対象の情報・設定と求められている対応を社内の管理担当へ共有してください。案内の有無や自社への影響が分からない場合も、公式窓口で確認できます。

担当者名や業務内容を知る相手からの連絡は、本物の案内に見えやすくなります。STANDSやOnboardingを名乗る不審な連絡を受けた場合は、本文のURLや添付ファイルを開かず、公式窓口のinfo@stands.aiへ相談してください。

不審なページでパスワードなどを入力した場合は、社内の管理担当へ直ちに連絡し、正規のサービス画面から入力した認証情報の変更と利用状況の確認を進めてください。取引や送金に関する異常があれば、社内の担当部署にも連絡してください。

企業が確認したい外部サービスの権限と連携設定

外部サービスの管理者権限で変更できる設定と、そこに保存する接続情報を一覧にしておくと、事故の通知を受けた際に確認する範囲を絞れます。自社では誰が連携を停止し、誰が認証情報を変更するかも決めておきます。

被害の調査では、提供元が確認した不正操作と、自社の設定・アクセス記録を照合してください。設定を変更する前の記録を残し、復旧時に確認する項目を整理することが、業務再開の判断に役立ちます。

Onboardingを使っている企業の担当者がやること

• STANDSから個別の調査結果と影響範囲の報告が届いているかを確かめ、届いていれば、不正な取得操作があったレポートと不正に変更された設定を特定する。
• AIチャット機能に登録していた接続情報を、接続先のサービス側で変更・無効化し、Onboarding以外でその接続情報を使っていた設定も差し替える。
• 管理画面とAI機能が再開したら、AIチャットの設定と接続先が自社の意図した状態かを、変更前の記録と照らしてから公開に戻す。
• 管理画面に登録した担当者の氏名・メールアドレス・権限情報が閲覧された可能性があるため、該当者へSTANDSやOnboardingを装ったメールへの注意を伝え、不審なメールはinfo@stands.aiへ連絡する。

出典・参考資料

STANDSの第一報と公式ニュース一覧を10月22日に確認。

• 株式会社STANDS｜Onboardingへの不正アクセスに関するお詫びとご報告（第一報）（2026-10-16）
• 株式会社STANDS｜Onboardingニュース一覧

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月22日 新規作成

コミューンは10月21日、「Commune」と「Commune for Work」への不正アクセスで情報が漏えいした会員数を、延べ16万6,505人と公表しました。10月9日に示した最大推計約30.7万人から、詳細調査で対象を絞り込んだ結果です。

詳細調査で判明した被害の範囲

メールアドレスを含む情報の漏えいは12万5,601人分です。会員数はコミュニティごとの会員IDで集計しており、複数のコミュニティに参加する人は重複して含まれます。

自分が参加するコミュニティから案内を受けた場合は、対象になった情報と、そのコミュニティでの対応を確認してください。名前を知る相手からの連絡でも、情報の入力を求められたときは公式窓口で確かめると、偽の案内への対応を避けやすくなります。

データを復元し、機能を制限して順次再開

同社は不正な書き込みを取り除くため、全コミュニティのデータベースを10月6日18時時点に復元しました。攻撃者が作成したアカウントや書き込みも除去しています。

また、非公開コミュニティの共通招待リンクを差し替え、未使用の招待を無効化しました。ログイン情報の正当性を確認するための署名鍵も更新し、偽造されたログイン情報を無効化したと説明しています。

10月16日から、希望した契約企業のコミュニティを一部機能の制限付きで順次再開しています。各コミュニティの状況は、運営企業の案内を確認してください。

再発防止に向けた調査と相談先

コミューンは不正な通信経路を遮断し、不審なアクセスの監視を開始しました。ログの全件解析では、同社の調査時点で攻撃者が残したプログラム・アカウント・設定などは確認されていないとしています。

第三者機関による詳しい調査は準備中です。実施済みの対策と、この調査を踏まえて進める対策を分けて案内しています。

問い合わせや退会の希望は、利用者向け窓口のuser-security@commune.co.jpで受け付けています。返信は平日9時から18時に順次行う案内です。契約企業向け窓口はsecurity@commune.co.jpです。

企業が確認したい会員情報管理と復旧手順

コミュニティを運営する企業では、参加者に通知する情報の項目と、復旧後に確認が必要な投稿・登録内容を整理しておくと、問い合わせへの回答を揃えられます。

自社システムでは、招待リンクの失効やログイン情報の無効化を、不正アクセスの発覚時に実行できるか点検してください。データを過去の状態へ戻す場合は、復元時点より後の業務への影響と、利用者への説明も確認します。

Communeを使っている企業の担当者がやること

• 自社のコミュニティの対象会員数と、メールアドレスを含む情報が漏えいした会員の有無を、契約企業向けの窓口（security@commune.co.jp）に確かめ、会員への案内を準備する。
• 全コミュニティのデータベースが10月6日18時時点の状態に復元されたため、それ以降の投稿・登録・設定の変更が残っているかを確かめ、消えた内容は再投稿や再登録を会員に案内する。
• 非公開コミュニティの共通招待リンクが差し替えられ、未使用の招待は無効になったため、自社のサイト・メール・社内資料に載せた招待リンクを新しいものに替え、未参加の人へ招待を送り直す。
• サービスは要望を出した契約企業から順に、一部の機能を制限して再開している。再開を希望する場合は依頼し、制限される機能を会員へ伝える。
• 会員からの問い合わせや退会の希望はuser-security@commune.co.jpで受け付けているため、自社の窓口でも同じ連絡先を案内する。

関連公表

• 2026年10月8日 青森県「青森県公式ファンコミュニティ「青森びいき」への不正アクセスが確認されました」
• 2026年10月9日 LINEヤフー「委託先システムへの不正アクセスに伴う情報漏えいに関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月9日 LIXIL「LIXILが運営するコミュニティサービスにおける委託先サーバーへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいについてのお詫びとご報告」
• 2026年10月9日 Sansan「オンラインコミュニティー「Sansan User Forum」における会員情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月9日 ZENB JAPAN「（修正版）ZENBオンラインコミュニティで利用する外部サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月9日 スタディスト「コミューン株式会社が提供する「Commune」への不正アクセスおよび「Teachme Compass」の一時停止について」
• 2026年10月9日 ソフトブレーン「eセールスマネージャーRemixCLOUD ユーザーコミュニティサイトにおける個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告」
• 2026年10月9日 ダイドードリンコ「ファンサイト「dydoいっしょにラボ」のサービス停止について」
• 2026年10月9日 ちとせグループ「【重要】コミュニティサイト「ちとせアカデミー」への不正アクセスによる個人情報流出可能性に関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月9日 どっぷり高知旅キャンペーン推進委員会「高知県観光ファンサイト「高知の知」への不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとご報告」
• 2026年10月9日 パナソニック「外部委託先への不正アクセスによる当社コミュニティ会員情報の漏えいについて」
• 2026年10月9日 ユニファ「保育者向け情報WEBサイト「ルクミールーム」における外部委託先への不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月9日 湖池屋「委託先事業者に対する不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて」
• 2026年10月9日 森永乳業「委託先システムへの不正アクセスによる「マウントカフェ部」会員情報漏洩に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月9日 青森県「青森県公式ファンコミュニティ「青森びいき」への不正アクセスによる会員情報の漏洩が確認されました」
• 2026年10月9日 東急不動産・ライフ&ワークデザイン「コミュニティサイトの機能障害発生とサービス提供元における不正アクセスに関するご報告」
• 2026年10月9日 日本能率協会マネジメントセンター「当社ユーザー向けコミュニティサイト『時間〈とき〉ラボ』における不正アクセスによる個人情報漏洩のお詫びとお知らせ」
• 2026年10月11日 渋谷未来デザイン「弊社コミュニティサイトへの不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月14日 ソフトブレーン「eセールスマネージャーRemixCLOUD ユーザーコミュニティサイトにおける個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告（補足）」

出典・参考資料

コミューンの10月21日付続報を10月22日に確認。

• コミューン株式会社｜【続報】当社サービスへの不正アクセスについて（2026-10-21）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月24日 利用企業・団体17組織の発表を関連公表に追加
• 2026年10月22日 新規作成

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

sv14213へのアクセスを一部制限

エックスサーバーは10月20日、sv14213サーバーへのDDoS攻撃の影響を避けるため、一部の環境からのアクセスを制限していると告知した。開始時刻は同日12時16分頃だ。10月22日18時47分の追記では、制限を解除したと公表している。

DDoS攻撃は、多数の接続元から大量の通信を送り、ネットワークやサーバーの処理を圧迫する攻撃だ。今回の発表は、通信を選別するフィルタリングへの協力を求めたものだ。

攻撃収束の確認後にアクセス制限を解除

告知の対象はsv14213.xserver.jpだ。

同社は10月21日10時11分頃に攻撃の収束を確認し、一定時間再発がないことを確認したうえで、アクセスフィルタリングを解除したと説明している。10時11分頃は攻撃収束の確認時刻であり、解除の具体的時刻ではない。10月22日18時47分の追記にも、解除の具体的時刻や影響を受けた利用者数・サイト数の記載はない。

接続できないときの確認先

利用中のサーバーがsv14213に該当するかを確認し、エックスサーバーの障害・メンテナンス情報を読む。自社サイトの接続問題について問い合わせる場合は、発生時刻と利用環境を整理して公式サポートへ伝えると確認しやすい。

この告知には、情報の窃取や漏洩が確認されたとの記載はない。

エックスサーバーを使っている企業の担当者がやること

• 契約情報で、自社サイトやメールを置いているサーバー名がsv14213.xserver.jpかを確かめる。制作会社に管理を任せている場合は、制作会社にサーバー名を確認する。
• sv14213の場合は、10月22日18時47分の公式追記でアクセス制限の解除を確認し、制限中に顧客や取引先から届いた「つながらない」という問い合わせと照合する。
• 接続できなかった時刻・利用環境・表示内容を記録し、解除後も接続できない環境が残るときは、その記録を添えてエックスサーバーのサポートへ問い合わせる。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 利用中のサーバーと業務の対応を整理し、障害時の影響を確認できるようにする。
• 通信制限の開始・解除を記録し、提供元と連携して復旧を判断する。
• アクセス障害と情報漏洩の調査を分け、確認済みの事実を案内する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

10月22日18時47分更新の公式発表を記録した保存済み調査で、攻撃収束の確認とアクセス制限の解除を確認した。

• エックスサーバー株式会社｜エックスサーバーの障害告知（2026年10月22日18時47分更新）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月26日 10月22日の続報でsv14213のアクセス制限解除を反映
• 2026年10月21日 新規作成

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

登録事業者23,918名に関する情報が対象

国土交通省は10月20日、博報堂が事務局として運営する住宅省エネ2024キャンペーンの申請システムで、不正操作があったと公表した。登録事業者23,918名、16,950事業者の個人情報が漏洩した可能性があるという。

人数と事業者数は速報値だ。対象は法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や部署、業務上の連絡先など。消費者の個人情報の漏洩は確認されていない。

システム停止と今後の受付

被害の拡大を防ぐため、発表時点では全てのシステム機能が停止している。点検と再発防止策を実施した後、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付など、必要な機能に限って再開する予定だ。

再開の日時は発表されていない。国土交通省は、住宅省エネ2026キャンペーンなど、他年度の同種事業の登録事業者情報には漏洩がないことを確認したと説明している。

事務局からの連絡と相談窓口

漏洩の可能性がある登録事業者には、事務局から個別に連絡している。申請や報告が進められない場合は、公式発表に掲載された住宅省エネ2024キャンペーン事務局の電話相談窓口で確認する。

連絡先などが、なりすましや不審なメールに悪用されるおそれがある。国土交通省は、不審なメールの添付ファイルやリンクを開かず削除するよう呼びかけている。連絡内容を確かめる際は、公式サイトから窓口を確認したい。

住宅省エネ2024キャンペーンのシステムを使っている事業者の担当者がやること

• 事務局から自社宛てに謝罪と注意喚起の個別連絡が届いているかを確かめる。補助金担当者として登録した社員の氏名・部署・役職・業務用の住所・電話番号・メールアドレスが対象のため、該当する社員へ伝える。
• 法人の代表者の氏名・肩書や、個人事業主の氏名・住所も対象のため、事務局や補助金を装った不審なメールは添付ファイルやURLを開かずに削除するよう社内へ周知する。
• システムは全機能が停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能から再開する予定のため、報告予定の案件を一覧にして再開の案内を待つ。
• 不明点は住宅省エネ2024キャンペーン事務局の電話相談窓口（0570-062-065、平日9時〜17時）へ問い合わせる。施主から問い合わせがあれば、補助事業を利用した消費者の個人情報の漏洩は確認されていないとの発表を伝える。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 申請システムに保存する代表者・担当者情報の範囲と権限を確認する。
• システム停止中の受付と期限の案内を、委託先と共有する。
• 登録者の重複を考慮し、人数と事業者数を分けて通知対象を整理する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

公式発表を10月21日に確認。

• 株式会社博報堂（住宅省エネ2024キャンペーン事務局）｜博報堂（住宅省エネ2024キャンペーン事務局の申請システム）の発表（2026-10-20）

更新履歴

• 2026年10月26日 登録事業者の担当者がやることを追加
• 2026年10月21日 新規作成

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

159名の会員アカウントに不正ログイン

富士急ハイランドは10月20日、公式アプリと会員サイト「CLUBフジQ」で、159名の会員アカウントに不正ログインがあったと発表した。発生期間は9月4日から7日だ。

外部で入手されたメールアドレスとパスワードの組み合わせを試す「リスト型攻撃」と説明している。同社のサーバーやデータベースへの侵入、会員データの一括流出は確認されていない。

会員情報と一部の購入・カード関連情報

氏名、メールアドレス、生年月日、性別、電話番号、郵便番号、都道府県、会員番号が閲覧された可能性がある。一部の利用者では、購入履歴やチケット情報も対象になる。

カード関連では、番号の一部、有効期限、名義が対象となる可能性がある。カード番号全体とセキュリティコードは含まれない。不正な購入・決済やチケットの不正利用などの二次被害は、発表時点で確認されていない。

対象者への個別通知とパスワード変更

対象者には個別にメールで連絡し、不正ログインが確認されたアカウントのパスワードを初期化したとしている。自分への通知や利用状況を確認し、判断に迷う場合は公式発表のお客様窓口へ相談する。

公式案内はパスワードの変更を求め、同じパスワードを使っている他のサービスでも変更するよう呼びかけている。同社を装うメール・SMS・電話にも注意したい。同社がパスワードやカード情報を尋ねることはないと案内している。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 会員ログインの不審な試行を検知し、対象アカウントを保護する手順を点検する。
• パスワード再設定と個別通知を、利用者が公式窓口から確認できるようにする。
• 閲覧可能性のある情報と二次被害を分け、調査と問い合わせ対応で共有する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

公式発表を10月21日に確認。

• 株式会社富士急ハイランド｜富士急ハイランド（公式アプリ・CLUBフジQ）の発表（2026-10-20）

更新履歴

• 2026年10月21日 新規作成

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

盗用された認証情報で社内システムへアクセス

PingCAPは、盗まれたアカウントの認証情報を使って社内システムへアクセスされ、データが複製されたと公表した。アクセスの期間は9月9日から10月7日まで（米国時間）で、日本国内では最大約5万件の個人情報が漏洩したという。

同社は10月7日（米国時間）に事態を認識し、該当する認証情報の無効化を始めた。認証情報が最初に盗まれた方法は、確認した告知では明らかにしていない。

対象情報とTiDB Cloudへの影響

対象にはユーザー名、メールアドレス、組織やプロジェクトとの関連付け、SQLエディタの実行履歴やエラー、取引の連絡先・契約条件などが含まれる。10月21日13時05分の追記では、問い合わせ情報（サポートチケット情報）も影響対象に追加された。

APIキーは暗号化されたPublic Key部分が対象で、Private Keyは対象外と説明されている。TiDB Cloud自体への不正アクセスや、カード情報の流出は確認されていない。社内管理情報への侵害を、顧客のデータベース全体への侵入と読み替えないことが大切だ。

ログ・権限・APIキーを確認

利用者には、アクセスログ、組織のメンバーと権限を確認し、APIキーを更新することが案内されている。作業対象と影響する連携を把握し、公式告知の手順や窓口で確認しながら対応したい。

同社は認証情報の無効化と経路の遮断、キーの更新に加え、アカウント権限やネットワーク管理の見直し、脅威検知機能の導入を説明している。便乗した不審なメールには応じず、公式の窓口を利用する。

TiDB Cloudを使っている企業の担当者がやること

• TiDB Cloudと関連するクラウドアカウントのアクセスログを開き、不正アクセスが続いた9月9日〜10月7日（米国時間）以降に、不審なIPアドレスからの接続や身に覚えのない操作があるか確かめる。
• TiDB CloudでAPIキーを発行している場合は、PingCAPの依頼に沿ってキーをローテーションし、そのキーを使う自社のプログラムや連携の設定も新しいキーに差し替える。
• 組織メンバーとロール（権限）を一覧にし、退職者や使っていないアカウントを削除して、管理者権限を持つ人を必要な範囲に絞る。
• SQLエディタの実行履歴・エラー情報と、10月21日に追記されたサポートチケットの問い合わせ内容も対象のため、そこに書いた接続情報やパスワードがあれば変更する。
• 契約担当者の氏名・連絡先や注文内容も対象のため、PingCAPを装ってパスワードやアクセスキーを尋ねるメールに注意するよう担当者へ伝え、不審なメールはsecurity-jp@pingcap.comへ連絡する。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 顧客環境と社内業務システムのアクセス権限を分けて点検する。
• 認証情報が盗まれた場合に、無効化とキー更新を実施できるようにする。
• 組織メンバーと操作ログを確認し、不要な権限の整理を継続する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

保存済み調査で確認された10月21日13時05分の公式追記を反映。

• PingCAP株式会社（日本法人）｜PingCAP（日本国内の顧客情報）の発表（2026-10-21）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月26日 10月21日の追記で、問い合わせ情報も影響対象に追加されたことを反映
• 2026年10月21日 新規作成

お名前.com デスクトップクラウドで取引ツールを動かしていた方は、補償の申請より先に、取引口座のパスワード変更とセッションの切断が必要です。10月21〜24日に公表された第1報から第5報をもとに、分かっていること、補償と見舞金の条件、利用者の対応を整理します。

情報の持ち出しとFX口座での身に覚えのない取引

お名前.com デスクトップクラウドは、GMOインターネットがWindowsのデスクトップ環境をクラウドで提供するサービスです。証券会社・FX会社の取引ツール（MT4/MT5など）をサーバー上で動かす利用者がいます。同社は10月20日に一部の顧客サーバーで不正なプログラムを確認し、10月21日4時から全プランのサーバーを順次停止しました。

10月24日の第4報で、同社はシステムにセキュリティ上の問題があり、顧客情報が外部に持ち出された事実を確認したと公表しました。一部の利用者からは、取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告を受けています。

影響の可能性があるのは26,739サーバーで、不正アクセスや情報取得を確認した件数ではありません。対象となるのはサーバー内に保存されていた情報で、取引ツールに保存した取引口座のログイン情報なども含みます。クレジットカードなどの決済情報は、同社がこのサーバー上で保有していません。持ち出された情報の種類、影響を受けた人数、被害額、侵入経路は10月24日時点で公表されていません。

不正取引の補償と見舞金5,000円の条件

第4報は、利用者への特別措置を3つ示しました。見舞金は、金銭的被害の有無にかかわらず、現在の全利用者に一律5,000円を支払います。不正取引の損失の補償とは別に支払われます。受け取りの手続きと支払時期は、10月30日23時59分までに登録メールアドレスへ案内されます。

補償の対象は、同社が調査で不正アクセスに起因すると認めた取引で、取引口座に実際に生じた損失（取引の差損や手数料など）です。市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害は対象外です。対象かどうかは、同社が取引やアクセスの記録をもとに確認し、個別に知らせます。

申請では、取引の日時・内容・損失額が分かる資料を提出します。本人確認書類や、同社が取引履歴を確かめるための閲覧専用パスワード（MT4/MT5の閲覧用など）の提示を求められる場合があります。あわせて、取引先の証券会社・FX会社へ取引の取消しや返金を相談するよう求めています。返金があればその額を差し引いた残りを同社が支払い、返金がない場合も対象の損失を支払います。申請方法・必要書類・受付期間・支払時期は、11月6日までに公式サイトとメールで案内されます。

同社は、現行のシステム基盤を再開せずに作り直す方針です。Windowsのデスクトップ環境を使い続けたい利用者には、独立したクラウド基盤で動く代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後6か月は無償です。同意なく移行されることはありません。提供開始時期や、移行しない場合の契約・料金の扱いは、10月30日までにメールで案内されます。

取引口座のパスワード変更とセッション切断

取引ツールを使っていた方は、補償の案内を待たずに次の対応を進めます。パスワードを変えても、証券会社・FX会社の仕様によっては既存の接続が残り、第三者が取引を続けられる場合があります。変更済みの方も、セッションの切断まで行ってください。

取引口座と取引ツールのパスワードは、FX取引に使っていない端末（スマートフォンや別のパソコン）から変更します。続けて、証券会社・FX会社の画面で全セッションを切断するか、事業者の窓口に切断を依頼します。

取引履歴と残高を確認し、身に覚えのない取引があれば、まず取引先の事業者へ連絡します。事業者が二要素認証を提供していれば設定します。

サーバー内やブラウザに保存していたID・パスワード、同じパスワードを使う他のサービスも変更します。第5報は予防策として、自分のパソコンやスマートフォンをウイルス対策ソフトでフルスキャンし、データのバックアップを取るよう求めています。

攻撃者を名乗るメールやメッセージが届いても、URLやファイルを開かず、返信もしないでください。補償・返金を装う連絡にも注意が必要です。同社は、メールや電話でパスワード、クレジットカード情報、口座情報を尋ねないとしています。補償の確認で提示を求めるのは閲覧専用パスワードで、取引用のパスワードや暗証番号は尋ねません。相談はお問い合わせフォームか電話（03-5456-2560、24時間受付）で受け付けています。

攻撃者の脅迫と能動的サイバー防御の適用要請

第4報によると、同社は攻撃者から、要求に応じなければ国内外70を超える証券会社・FX会社で利用者の口座の不正操作を続ける、利用者のパソコンなどの情報を公開してランサム攻撃を行う、同社システムの情報を公開すると脅されています。要求が金銭であることは、時事通信と読売新聞が10月24日に報じました。同社は、応じても情報の削除や不正利用の防止が保証されないとして要求に応じない方針で、証拠を警察に提出して捜査を要請しています。

攻撃者が同社や利用者の情報と称するものを公開する可能性があり、事実と異なる内容を含むおそれがあると同社は説明しています。正式な知らせは、お名前.comのお知らせページで確認します。

能動的サイバー防御は、被害が深刻になる前に国や関係機関が攻撃者の基盤や侵入経路を特定し、無害化する枠組みです。同社は本件を発動の第1号と位置付け、国による攻撃基盤の追跡・遮断・無力化を政府関係機関へ緊急に要請しました。政府の対応は、10月24日に確認した資料には記載がありません。同社は主要な取引所・証券会社にも、本サービス経由のアクセス遮断と全セッションの強制切断を要請しています。

お名前.comデスクトップクラウドを使っている企業の担当者がやること

• 社内でお名前.comデスクトップクラウドを契約しているアカウントと用途を洗い出し、サーバー内やブラウザに保存していたID・パスワードを変更する。取引口座と取引ツールのパスワードは、取引に使っていない別の端末から変更する。
• 取引ツールを動かしていた口座は、証券会社・FX会社のマイページか窓口で全セッションの切断を依頼し、取引履歴と残高を確かめる。身に覚えのない取引は、まず取引先の事業者へ連絡する。
• 接続に使っていたPC・スマートフォンをウイルス対策ソフトでフルスキャンし、データのバックアップを取る。バックアップしたファイルは保管場所を決めて扱う。
• 見舞金と代替サービスの案内は10月30日23時59分まで、補償の申請方法は11月6日までに登録メールアドレスへ届く。受信する担当者を決め、不正取引の日時・内容・損失額が分かる記録を残しておく。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 外部サーバーに保存した認証情報と接続先を把握し、失効・変更の担当を決める。
• クラウドサービス停止時の代替業務と、再開前の確認事項を用意する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

GMOインターネットの第1報〜第5報を10月24日に確認しました。攻撃者の要求が金銭であることは報道で補足しています。

• GMOインターネット株式会社｜お名前.comの発表（第1報、2026年10月21日4時時点）（2026-10-21・初報の対象範囲）
• GMOインターネット株式会社｜お名前.comの発表（第2報）（2026-10-22・続報）
• GMOインターネット株式会社｜お名前.comの発表（第3報）（2026-10-23・続報）
• GMOインターネット株式会社｜お名前.comの発表（第4報）（2026-10-24・補償と見舞金）
• GMOインターネット株式会社｜お名前.comの発表（第5報）（2026-10-24・利用者の対応）
• 時事通信｜ＧＭＯ、能動的防御を要請　不正アクセス攻撃で政府に（2026-10-24・報道）
• 読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース）｜不正アクセス受けたＧＭＯ、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請（2026-10-24・報道）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月24日 第4報・第5報（情報の持ち出し確認、補償と見舞金、能動的サイバー防御の要請）を反映
• 2026年10月21日 新規作成

本件の公式発表から、影響するサービスと情報、利用者に案内されている対応を整理する。

三重県が公表したサイト改ざんと停止範囲

三重県は10月21日、健康づくり応援サイトが不正アクセスを受け、改ざんされたと発表した。前日の14時頃に発見し、14時20分に公開を止めた。

同じ基盤を使う他の15サイトも、同日15時35分に予防的に閲覧を停止した。

サーバー内の登録情報と漏洩の調査

対象サイトは、健康づくり関連事業に登録された店舗を探すためのサービスだ。店舗名、所在地、電話・FAX番号、Webサイトやメールアドレスを掲載していた。

サーバーには、店舗から届けられた代表者・担当者の氏名も登録されていた。県は情報漏洩の可能性を調べている。

再開と問い合わせ先の確認

10月21日付発表では、原因と影響範囲を調べて対策を進めるとしている。再開予定や、利用者に求める個別の手続きは記載されていない。

店舗情報やサイトの利用については、県の公式発表にある健康推進課などの窓口で確認できる。再開したとする第三者の案内だけで判断せず、県の発表を確認したい。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 同じ基盤で動くWebサイトと管理担当を把握し、停止範囲を判断できるようにする。
• 公開情報とサーバー内だけの情報を分け、調査に必要なログを保存する。
• 改ざん確認と予防停止を区別して、利用者へ停止・再開を案内する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

公式発表を10月21日に確認。

• 三重県（担当：医療保健部健康推進課）｜三重県健康づくり応援サイトへの不正アクセスについて（2026年10月21日）

更新履歴

• 2026年10月21日 新規作成

My SoftBankで料金や契約内容を確かめたい方へ。10月22日更新の公式案内では、Webサイトの再開が公表されています。再開時刻と対象サービス、手続きや問い合わせの確認先を順に整理します。

My SoftBankのWebサイトは10月21日21時頃に再開

ソフトバンクは10月22日更新のサポート告知で、My SoftBankのWebサイトを10月21日21時頃に再開したと公表しました。料金や契約内容の確認は、公式のサービス案内から進めてください。

同社は10月17日午前8時から、My SoftBank・My Y!mobile・My MenuのWebサイトを安全措置として一時停止していました。10月19日付発表では、各サービスのアプリは引き続き利用できると案内しています。今回の再開告知はMy SoftBankのWebサイトが対象で、My Y!mobile・My Menuの再開日時は同じ告知では確認できません。

My SoftBank停止の理由と情報漏洩の公表状況

停止の理由は、一部の関連システムで第三者による不正アクセスの試みが検知されたためです。同社は監視システムで異常を自動検知し、関連システムの一部停止や疑わしい通信経路の遮断を行ったと説明しています。その後、セキュリティー強化のためのメンテナンスを実施しています。

確認した10月19日付発表には、個人情報が流出したかどうか、対象人数・情報項目、具体的な攻撃手法の記載はありません。不正アクセスを試みた事実と、侵入や情報流出の成否を分けて読む必要があります。

再開後の手続きと各サービスの確認先

料金・契約の手続きは公式ページから進めます。My SoftBank以外を利用している場合も、利用中のサービスの公式案内で状況を確認してください。急ぎの用件は、手続きの内容と期限を整理して公式サポートへ相談します。

ソフトバンクの公式サポートには、料金・契約・解約・ログインに関する案内があります。ワイモバイルを利用している場合は、同ページにある関連サービスの窓口から進めます。希望する手続きの受付方法は、各窓口の案内で確認してください。

会員サイト停止に備える企業の対策

会員サイトを運営する企業では、不審なアクセスを検知した際に、どの機能を止めるか、誰が判断するか、利用者へどう案内するかを決めておきます。例えば、契約変更の画面を停止する場合に、期限がある手続きをどの窓口で受け付けるかを整理します。

システムの停止と利用者への影響を記録し、復旧判断に必要な調査項目を担当者間で共有します。ここで挙げた項目は企業の運用点検の考え方です。ソフトバンクが公表した対応の詳細は、公式発表で確認できる範囲に限られます。

出典・参考資料

10月22日更新のMy SoftBank再開案内と10月19日付公式発表を基に、再開日時と対象サービスを分けて記載しています。

• ソフトバンク｜My SoftBankのウェブサイト一時停止のお知らせ（2026-10-22・My SoftBankのWeb再開時刻と告知対象）
• ソフトバンク｜お客さま向け会員サイト「My SoftBank」の一時的な停止について（2026-10-19・対象サービス・対応）
• ソフトバンク｜My SoftBank（サービスの役割と案内）
• ソフトバンク｜カスタマーサポート（お問い合わせ）（手続きの相談先）

更新履歴

• 2026年10月26日 10月22日の続報でMy SoftBankのWeb再開時刻と確認先を反映
• 2026年10月20日 新規作成

自分のサイトがつながりにくかった理由を確認したい方へ。エックスサーバーの10月18日付障害情報から、sv14346の影響時間と利用者の確認方法を整理します。

sv14346のDDoS障害と復旧

sv14346の障害は復旧済みと案内されています。対象時間は10月18日9時41分頃〜9時55分頃（日本時間）です。公式発表は、DDoS攻撃でサーバーにアクセスしづらくなったと説明しています。公式障害情報

DDoSは、複数のネットワークから大量のデータを送り、サーバーなどの停止を狙う攻撃です。今回の発表には、影響を受けた契約者数や情報漏洩の記載はありません。

DDoS障害の対象サーバーの確認

利用中のサーバー名を公式告知と照合してください。今回の告知対象はsv14346.xserver.jpです。管理を委託している場合は、管理担当者にサーバー名と接続できなかった時刻を確認します。公式障害情報

公式が復旧済みと案内した後も接続できない場合は、対象サイト、発生時刻、表示内容を整理し、エックスサーバーの公式サポートへ相談してください。

DDoS障害に備える企業の確認事項

障害時刻と利用者への案内を記録します。サイトを業務で運営する企業では、外部から接続状況を確認する担当と、問い合わせを受ける担当を決めます。表示できないときの連絡方法も用意しておくと、利用者へ状況を伝えやすくなります。

本件で実施された攻撃緩和策や、同社の防御構成は公式発表に記載されていません。障害時に連絡を取れるよう、自社の担当者とホスティング事業者の窓口を確認しておきましょう。

エックスサーバーを使っている企業の担当者がやること

• 契約情報で、自社サイトやメールを置いているサーバー名がsv14346.xserver.jpかを確かめる。制作会社に管理を任せている場合は、制作会社にサーバー名を確認する。
• sv14346の場合は、10月18日9時41分頃〜9時55分頃に届いた予約・注文・問い合わせフォームの送信がすべて届いているかを、受付記録と照らし合わせる。
• 同じ時間帯に「表示されない」と連絡してきた顧客には、エックスサーバーが公表したDDoS攻撃による接続障害と復旧済みであることを伝える。復旧後も接続できない場合は、時刻と表示内容を添えてエックスサーバーのサポートへ問い合わせる。

出典・参考資料

対象サーバーと障害時間はエックスサーバーの公式発表で確認しました。復旧状況は2026年10月18日付の告知に基づきます。

• エックスサーバー｜sv14346サーバーのDDoS攻撃によるアクセス障害について（2026-10-18・対象・時刻・原因・復旧状況）
• エックスサーバー｜お問い合わせ（接続できない場合の確認先）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月20日 新規作成

石川コンピュータ・センターのサポートサイトを使う担当者へ。10月17日付発表に沿って、停止している対象と、業務を進める際の確認事項を整理します。

ICCの不正アクセスとサポートサイト停止

顧客向けサポートサイトで不正アクセスが確認されました。ICCは10月16日の確認を翌17日に公表し、対象サービスの停止とサーバー遮断を実施したと説明しています。

サポートサイトを利用していた担当者は、止まっている手続きや必要な回答を整理し、普段の正規の担当窓口に確認してください。連絡先が分からない場合は、ICCの公式お問い合わせページから利用サービスの窓口を確認できます。業務への影響を具体的に伝えるための編集上の提案です。

不正アクセスの影響と復旧の確認

原因・侵入経路・影響範囲を調査しています。10月17日付発表の時点で、復旧に向けた対応を進めているとしています。情報漏洩の有無・件数や復旧完了時刻は記載されていません。

担当者は公式の追加案内で利用再開の条件を確認してください。具体的な操作の指示を受けた場合も、普段の連絡経路から発信元を確かめてから対応します。

サポート停止中の連絡と記録

必要な支援と連絡先を社内で整理します。サポートサイトが利用できない間は、依頼した内容、受付状況、業務上の期限を記録し、誰がICCと連絡するかを決めてください。

サイト復旧や本人確認を装う不審な連絡には、すぐに情報を入力せず、正規の担当窓口で内容を確認します。既に情報を伝えた場合は、社内の情報管理担当者と対応を相談してください。これらは連絡を整理するための一般的な提案です。

サポート業務の不正アクセス対策

代替連絡先と依頼記録の保存先を点検します。外部のサポートサイトを利用する企業では、サイト停止時にも必要な依頼を把握できるよう、受付番号と担当者を管理します。自社が提供側なら、利用権限と操作記録を確認する担当も明確にします。ICCの原因や対策不備の認定ではありません。

ICCのサポートサイトを使っている企業の担当者がやること

• 自社が石川コンピュータ・センターのお客様向けサポートサイトを使っていたかと、どの製品・サービスの窓口に当たるかを確かめ、停止中の依頼は製品ごとの問い合わせ窓口へ連絡する。
• サポートサイトに書き込んだ問い合わせや添付したファイルを社内の記録から洗い出し、システムの接続情報・パスワード・個人情報が含まれていれば、変更や対象者への説明を準備する。
• サポートサイトのログインに使ったパスワードを他のサービスでも使っている場合は変更し、ICCの続報で影響範囲が示されたら、洗い出した記録と照らし合わせる。

出典・参考資料

• 株式会社石川コンピュータ・センター｜当社サポートサイト不正アクセスに関するお知らせ（2026-10-17・事件の対象・経緯・対応と未公表事項）
• 株式会社石川コンピュータ・センター｜お問い合わせ（正規連絡先の確認）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月20日 新規作成

Joshinのサービスを利用しようとして、停止の影響が気になっている方へ。10月17日・19日付発表の確認事項をもとに、分かっている対応と利用前の確認方法を整理します。

Joshinの不正アクセスとサービス停止

外部アクセスの制限で一部サービスが停止しています。Joshinは10月16日に不正アクセスを認識し、翌17日に公表しました。公表文に具体的な停止サービス名は記載されていません。

利用したいサービスについて、公式サイトの案内を確認してください。注文や問い合わせが完了したか分からない場合は、受付番号や確認メールを確かめてから相談すると、処理の状況を伝えやすくなります。

不正アクセスによる情報流出の調査状況

情報流出の有無と影響範囲を調査しています。10月19日付発表の時点で、Joshinは外部専門機関と調査を進め、個人情報保護委員会へ第一報を行ったと説明しています。対象人数は公表文に記載されていません。

情報が流出したかを確定できる段階の説明ではないため、自分への影響は公式の追加案内を確認する必要があります。

サービス利用時の確認と相談

利用したいサービスの公式案内を確認してください。手続きの途中で停止した場合は、操作した日時、表示されたメッセージ、受付完了の有無を記録します。これは確認を円滑にするための編集上の提案です。

案内を装う連絡が来ても、そこにあるリンクへすぐに情報を入力せず、自分で公式サイトを開いて確認してください。不審な相手へ情報を伝えた場合は、内容と日時を整理してJoshinのお客様相談室（joshin_otoiawase@joshin.co.jp）へ相談します。

サービス停止に備える企業の点検

停止中の受付状況を確認できる手順を整えます。注文や問い合わせを受ける企業では、受付済みかを利用者へ伝える方法と、担当者が処理履歴を確認する方法をそろえることが大切です。これは一般的な業務継続の提案であり、Joshinの侵入原因を示すものではありません。

出典・参考資料

• 株式会社Joshin｜不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（2026-10-17・事件の経緯・調査状況・対応・問い合わせ先）
• 株式会社Joshin｜不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（2026-10-19・事件の経緯・調査状況・対応・問い合わせ先）

更新履歴

• 2026年10月20日 新規作成

斎場の利用に関する情報や、これからの予約が心配な方へ。足利市の10月18日付発表から、対象情報と利用時の確認先を整理します。

足利市斎場の情報漏洩のおそれと対象情報

予約システムに登録された情報に漏洩のおそれがあります。市は10月15日17時頃、委託事業者の調査で不正アクセスが判明したと説明しています。実際の流出と原因は調査中です。

委託事業者のビジネステックは10月18日付発表で、データベースへの不正な照会と、お知らせ欄への不正なデータ追加を確認したと説明しています。同社は規模を「約8,800人分」、市は「約8,800件」と表記しています。以下では市の件数表記を使います。

利用時期を確認したうえで、市と委託事業者からの案内を確かめてください。

予約システム停止中の電話受付

市の10月18日付発表では、予約業務は電話受付に切り替わっています。停止しているのは斎場予約システムです。市は葬祭業務への支障を避けるため代替運用を行い、登録葬祭事業者に周知したと説明しています。

予約を予定する方は、利用する葬祭事業者に受付方法を確認してください。発表の問い合わせ先は足利市役所市民課です。予約専用番号とは区別し、用途に応じた案内を受けてください。

情報漏洩の通知と不審な連絡への対応

個別通知の内容と公式窓口の案内を確認してください。情報漏洩のおそれがある個人・事業者には、委託事業者が順次通知する予定です。通知がまだ見当たらない場合も、市の窓口で確認できます。

市は関係機関を装うメールや電話への注意を呼び掛けています。不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、身元を確認できない電話は通話を終えてください。既に情報を伝えた場合は、伝えた項目と連絡日時を整理して公式窓口に相談します。

本件の問い合わせは市民課0284-20-2145、平日9時〜16時30分です。

予約業務を支える情報管理の点検

委託先と代替予約の手順を確認します。予約業務を外部へ委託する組織では、停止時に誰が電話を受け、どこに受付記録を残すかを決めておくと、案内の食い違いを減らせます。あわせて、保存する個人情報と閲覧権限、保管期間を点検します。これは業務継続のための編集上の提案です。

出典・参考資料

• 足利市｜「足利市斎場予約システム」における不正アクセスに伴う個人情報の漏えいのおそれについて（2026-10-18・対象情報・経緯・代替予約と問い合わせ先）
• 株式会社ビジネステック｜足利市斎場予約システムにおける不正アクセスについて（2026-10-18・確認した不正操作と規模の表記差異）

更新履歴

• 2026年10月20日 新規作成

取引先と資料をやり取りするクラウドには、自社以外の担当者もアクセスします。Astemoでは、委託先の従業員アカウントを通じて共有環境から情報が流出しました。2026年10月16日の公式発表をもとに、対象者への影響と、企業が点検したい共有権限を整理します。

Astemoの情報流出で公表された経緯

Astemoは2026年10月16日、アクセス権を持つ委託会社の従業員アカウントが第三者に侵害され、そのアカウントを通じてデータ共有クラウドから情報が流出したと公表しました。

9月17日には、データを取得したと主張する第三者から、複数の従業員へ公開を示唆する連絡が届き、調査を開始しました。9月22日には第三者の外部サイトで標的にした旨の主張を確認し、9月24日に不審なダウンロードと使用アカウントを特定しています。10月初旬に委託会社からアカウント侵害の連絡を受け、不正アクセスと情報流出を確認しました。

その後の調査では、9月2日頃に委託会社のシステムでログイン異常と本人の操作によらない多要素認証（パスワードに加え、本人の端末などでも確認する仕組み）の通知が発生していたことも判明しています。通知が発生した事実から、具体的な認証の突破方法までは判断できません。

10月16日の発表時点で、Astemoの社内ネットワークや端末への侵害、ランサムウェア感染を示す証跡は確認されていません。流出した情報の種類と、対象者への連絡状況を次に確認します。

Astemoの情報流出の対象者と業務への影響

流出したデータには、従業員・仕入先・外部協力会社関係者等の個人情報約350名分が含まれています。項目は氏名、メールアドレス、電話番号、所属等の業務上の連絡先情報等です。顧客関係者や消費者の個人情報は含まれないと確認しています。

対象者を特定できた一部の人には、所属会社を通じて個別に連絡しています。対象人数、情報の種類、影響範囲は引き続き精査中です。自分の情報が含まれるかは、Astemoや所属先からの公式案内で確認してください。通知を受けた人は記載された情報項目と案内を確認し、通知がない場合も対象かどうか不明なら所属先の窓口へ確認してください。

10月16日時点で、流出データの悪用による二次被害の報告は受けておらず、事業活動への重大な影響も確認されていません。一方、顧客・取引先・製品開発関連の情報への影響、製品の安全性、顧客の事業、Astemoの業績への影響は引き続き確認中です。

業務連絡先が知られると、取引先の担当者を装った連絡が届くことが考えられます。これは本件で確認された二次被害ではなく、連絡先を扱う企業が備えるべきリスクです。心当たりのない資料共有や振込先変更の依頼は、以前から使っている連絡先で担当者へ確認してください。不審な案内先へ業務情報やパスワードを入力してしまった場合は、所属先の情報システム担当者へ連絡してください。不正送金などの金銭被害が発生した場合は、利用している金融機関や警察の相談窓口へ速やかに相談します。Astemo側でも、被害の拡大を防ぐための対応と調査を進めています。

Astemoが実施した対応と継続調査

Astemoは社内緊急対応チームを設置し、侵害されたアカウントを含む当該委託会社の全アカウントを停止しています。外部のセキュリティ専門機関と原因・影響範囲を調査し、関係当局や警察への報告・相談、影響を受ける可能性がある関係者への連絡を進めています。

外部サイトの情報公開状況や、他のアカウント・共有環境への影響も確認しています。調査結果を踏まえ、アカウントとアクセス権の管理、異常なアクセスの監視、委託先を含む情報管理体制を見直す方針です。委託先とクラウドを利用する企業も、共有範囲と対応の役割分担を自社の運用に照らして点検できます。

委託先アカウントとクラウド共有で企業が確認したい対策

この事例から企業が点検したいのは、委託先の担当者にどこまで共有権限を与えているかです。クラウドに置く資料、閲覧・ダウンロードできる担当者、契約終了時の権限削除を、自社と委託先で確認してください。

取引先ごとに必要な情報だけを共有し、使わなくなったアカウントや共有リンクを整理します。多要素認証の設定、アクセス記録の保存、異常時の連絡先も確認対象です。これらは一般的な点検の提案であり、Astemoで各対策が欠けていたと判断するものではありません。

不審なアクセスを見つけた場合に、誰が共有を止め、誰が記録を保全し、関係者へ連絡するかも決めておきます。システムを調べる際の役割と範囲は、当社の防御策の解説でも扱っています。

出典・参考資料

• Astemo｜当社が利用するデーター共有クラウド環境への不正アクセスおよび情報流出について（2026-10-16・情報流出の経緯、対象情報、影響範囲と対応状況）
• 警察庁｜フィッシング対策（不審な案内による被害が発生した場合の一般的な相談先）

更新履歴

• 2026年10月18日 新規作成

ファンケルとアテニアの通知を見て気になるのは、自分の登録情報とパスワードがどこまで含まれるかです。公表された件数と人数、対象項目、問い合わせ先を分けて確認します。

ファンケル・アテニアの情報漏洩の対象

両社は10月15日の内部調査で、3日から10日にかけてECサイトが不正アクセスを受けていたと確認しました。原因となった機能を停止し、情報漏洩を公表しています。

ファンケルは393,785件・368,184人、アテニアは441,162件・417,312人です。両社を利用している人の重複が分からないため、2社の人数の合計を一意の被害人数とは扱えません。

ファンケル・アテニアの漏洩情報とパスワードの範囲

メールアドレス、氏名、住所、電話番号、生年月日などの会員情報が含まれます。一部の利用者が設定した2次パスワードは、元の文字列を変換したハッシュ値が対象です。メインのパスワードとカードなどの決済情報は対象外と説明されています。

ハッシュ値は入力したパスワードそのものとは異なりますが、これだけを理由に不審な連絡への警戒が不要になるわけではありません。両社は本件に起因する不正利用や二次被害を、10月16日の発表時点では確認していないとしています。

ファンケル・アテニアからの通知確認と問い合わせ

対象者には登録メールアドレスへ順次連絡する予定です。両社共通の専用窓口は0120-333-600で、10月17日9時から、土日祝を含む9時〜17時の受付と案内されています。通知の有無だけで判断せず、登録状況が分からない場合は公式窓口へ確認してください。

両社がパスワードやカード情報を尋ねることはないと案内しています。不審な連絡のリンクから入力せず、自分で公式サイトを開いてください。すでに入力した場合は、そのサービスの正規画面で認証情報を変更し、決済情報を伝えた場合はカード会社へ相談します。

会員情報を管理する企業では、通常のパスワードだけでなく、補助的な認証情報や再設定に使う項目も点検対象です。確認範囲の整理は当社の防御策の解説で扱っています。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 顧客データの件数と対象人数を区別し、複数サービス間の重複を確認する。
• 通常のパスワードと補助的な認証情報を分けて点検する。
• 対象者への通知と、専用窓口の案内内容をそろえる。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ファンケル・アテニア｜ファンケル・アテニアの不正アクセスに関する公式発表（2026-10-16・経緯・対象情報・公式対応）

更新履歴

• 2026年10月17日 新規作成

注文内容が合っているメールでも、返金案内が本物とは限りません。WASABI SWITCHは複数の通販サイトの注文などを管理するサービスです。今回の発表では、購入者に届いた不審メールと注文情報の流出が問題になっています。

WASABI SWITCHの情報流出と不審メール

ワサビは10月15日に店舗から不審メールの報告を受け、調査で14日の不正アクセスと情報流出を確認しました。メールには実際の注文内容が書かれ、返金手続きとしてLINEへの連絡を求めていたと説明しています。

第三報では、10月16日・17日に流出した管理者パスワードで再侵入され、注文情報と登録されたメールアカウント情報が窃取されたと説明しています。店舗の正規メールアドレスから不審メールが送られているため、差出人のアドレスだけで本物と判断しないことが大切です。

WASABI SWITCH利用店舗の購入者が確認すること

返金メールが届いた場合は、そのメールにある連絡先へ移る前に、購入した通販サイトの注文履歴と店舗の公式案内を確認します。実際の注文情報が使われている点が、一般的な不審メールと見分けにくい理由です。

LINEへの誘導や追加の送金要求があれば、やり取りを止めて販売店舗へ正規の経路で確認してください。すでに送金した場合は決済事業者や金融機関へ、認証情報を入力した場合は該当サービスの正規窓口へ相談し、画面やメッセージを保存します。

WASABI SWITCH利用店舗の対応と取引先への案内

店舗では、購入者からの問い合わせを集め、受信日時、注文番号、誘導先を内部で記録します。メールサービス側でパスワードを変更し、送信履歴と転送設定を確認してください。購入者への説明では、確認できた不審メールと、調査中の流出範囲を区別します。

第四報は10月18日に取引情報を退避して一時削除する計画を示しましたが、19日17時30分の追記で方針変更を公表しています。変更後の具体的な内容は公開されていないため、同時刻頃に店舗へ届いた公式チャットと担当サポートで、自店に必要な対応を確認してください。以前の削除計画を現在の確定した対応として扱うことはできません。

フューチャーショップ、SpeedPAK、Luxclusifとの連携停止も公表されています。連携停止中の在庫や注文は各サービスで直接確認し、自店の受注・出荷への影響を照合します。

PHP機能の停止と認証変更の案内

第五報では、コンテンツテンプレート内のPHPが悪用されたことを確認し、10月18日18時29分にPHPの利用を停止したと公表しています。PHPを使うテンプレート部分は動作しなくなるため、利用店舗は自店の該当箇所を確認する必要があります。

パスワードの強制変更、強制ログアウト、メールによる2段階認証の設定は、18日20時30分〜23時30分に実施する予定として案内されました。10月19日更新までの公表内容では、完了報告を確認できていません。STOCK SWITCH、EDITモード、POSレジスイッチを含むアプリの対応手順も第五報に案内されているため、最新の公式手順を確認してください。

再開の手続きは店舗代表者から担当サポートへ確認します。提供元は新しいパスワードをメールで送付することはないと案内しています。パスワード変更を求めるメールのリンクからは操作せず、公式の連絡経路を使ってください。

企業が自社で確かめたい3点

この事例では、初回の侵入経路への対処後にも認証情報を使った再侵入が報告されています。自社でも、脆弱性の修正と合わせて、漏えいした認証情報や既存セッションを無効にする手順を点検します。

業務サービスに預けているメールやAPIなどの認証情報について、保存先と暗号化方式を把握します。注文・顧客情報を一時的に使えなくなる事態にも備え、データの退避と復旧、店舗や取引先への通知手順を決めておきます。

WASABI SWITCHを使っている企業の担当者がやること

• 10月19日17時30分頃の公式チャットを読み、自店への方針変更と必要な対応を担当サポートに確認します。
• 登録したメールアカウントはメールサービス側でパスワードを変更し、送信履歴と転送設定を確認します。
• テンプレート内のPHP利用箇所と、連携停止中のフューチャーショップ・SpeedPAK・Luxclusifの在庫や注文を確認します。
• 再開と認証変更は公式の連絡経路で確認し、新しいパスワードを案内すると称するメールのリンクから操作しないよう社内に伝えます。

出典・参考資料

• ワサビ｜ワサビの不正アクセスに関する公式発表（2026-10-16・経緯・対象情報・公式対応）
• ワサビ｜第三報・メールパスワード変更の案内（2026-10-17・再侵入とメール認証情報への対応）
• ワサビ｜第四報・10月19日17時30分追記の方針変更（2026-10-18・業務影響と最新の連絡経路）
• ワサビ｜第五報・認証強化とテンプレートPHP利用停止（2026-10-18・PHP停止と認証変更の案内）
• ワサビ｜フューチャーショップ連携停止（2026-10-16・連携停止による業務の確認）
• ワサビ｜SpeedPAK・Luxclusif連携停止（2026-10-17・連携停止による業務の確認）

更新履歴

• 2026年10月26日 10月19日までの続報で再侵入、PHP停止、店舗への方針変更案内を反映
• 2026年10月17日 新規作成

GDOの発表を見て、自分の会員情報や仕事の連絡先が含まれるのか気になっている方へ。従業員等の情報と会員情報では、確認された内容が異なります。この記事では、2026年10月16日の公表内容に沿って、情報の種類と確認先を整理します。

GDOの情報漏洩と不正アクセスの経緯

GDOは10月13日7時9分に不正アクセスを検知し、7時41分に通信を遮断しました。10月14日にはファイルのダウンロードを確認しています。侵入経路は特定されておらず、外部の専門機関による調査が進められています。

10月15日の追加調査で、別のサーバーを経由した10月13日の会員情報の照会も判明しました。同社は個人情報保護委員会へ報告し、対象者へ個別に連絡する予定としています。

GDOの情報漏洩の対象と会員情報の照会範囲

従業員・退職者・委託先等では、氏名と社用メールアドレス1,789件の流出が確認されています。会員情報は、別のサーバーを経由した同じ攻撃の範囲で55件が照会されました。

会員情報55件のうち51件は、システム内で情報を区別するための識別子IDだけです。識別子IDだけでは個人を特定したり、ログインしたりすることはできないと説明されています。残る4件は個人情報を含む可能性があり、情報の項目は対象者によって異なります。

件数は10月16日時点のもので、調査によって変わる可能性があります。自分への影響を考える際は、件数だけでなく、個別連絡に記された情報の種類を確認してください。

GDOの情報漏洩による影響と確認状況

10月16日の公表時点で、パスワードや決済情報の流出、二次被害は確認されていません。クレジットカード番号は当該管理サーバーに保持していないと説明されています。

氏名や連絡先を知られると、例えば会社の担当者を装った連絡が本物に見えやすくなります。これは想定される悪用の例です。支払いや情報の入力を求められた場合は、相手が名前を知っていても、普段使っている公式サイトから確認先を探してください。次の表で、状況に合う行動を整理します。

GDOの情報漏洩後の通知確認と不審な連絡への対応

GDOから個別連絡を受けた方は、記載された対象情報と案内を確認してください。連絡が見当たらず、自分が対象か分からない場合は、GDOの公式発表から案内を確認します。通知の有無だけで対象外と判断せず、不明点を公式窓口に相談してください。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 従業員・委託先と会員の情報を分け、通知する項目を整理する。
• 複数サーバーを経由するアクセスの権限と操作記録を確認する。
• 対象者への連絡と問い合わせ窓口で、確認済みの事実を共有する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ゴルフダイジェスト・オンライン｜当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び（2026年10月16日・公式発表本文による経緯・対象・対応の確認）

更新履歴

• 2026年10月17日 新規作成

アエナを利用していても、会員登録した場所によって今回の対象は異なります。アプリに登録した情報、お届け先に指定した情報、カード情報の扱いを順に確認します。

アエナの不正アクセスと対象会員

アエナは10月13日にマイページの不正閲覧を把握し、14日に公表しました。対象はECアプリに個人情報を登録した本会員で、不正閲覧された可能性がある人数は最大817,215人です。

LINE会員と、Amazon・楽天などで利用した顧客は対象外とされています。複数の方法で利用している場合は、ECアプリにも登録していたかを確認してください。

アエナで不正閲覧された可能性のある情報

氏名や住所、連絡先、生年月日などに加え、第三者宛を含む登録済みのお届け先、カードの下4桁・有効期限・名義などが対象です。贈り物の配送先を登録していた場合は、自分以外の連絡先が含まれる可能性にも留意します。

カード番号の全桁とセキュリティコードは保有しておらず、流出していないと説明しています。ログインパスワードの流出や、会員情報の変更・購入確定・退会操作も確認されていません。これらと、連絡先などの不正閲覧の可能性は分けて考えます。

ECアプリは10月19日正午に再開

アエナは、セキュリティ強化と改修を行い、安全確認を終えたとして、10月19日正午にECアプリを再開しました。再開案内では、対象人数や情報閲覧の調査結果について新たな変更は示していません。

再開後に初めてアプリを開くと、パスワードの再設定画面が表示されます。画面の案内に従って新しいパスワードを設定してください。通常の変更は、アプリの「会員証」から「会員情報の確認・変更」、「会員情報の変更」へ進みます。

アエナの情報流出のおそれへの対応と確認先

アエナは対象となる可能性がある会員に順次メールで案内しています。通知が見つからず不安な場合は、公式発表の窓口0120-532-565（10時〜19時、土日祝を含む）で確認できます。

氏名や注文先を知る相手でも、本物の担当者とは限りません。アエナはメール・SMS・電話でパスワードやカード情報を尋ねないと案内しています。不審なページへ入力した場合は、入力したサービスやカード会社の正規窓口へ相談し、連絡の記録を残してください。

顧客向け画面を提供する企業では、ログイン後の画面でも他の利用者の情報を参照できないかを点検します。今回の具体的な原因は調査中ですが、自社の点検方法は当社の防御策の解説で確認できます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 会員向け画面で取得できる個人情報の範囲と認可を点検する。
• 配送先に登録された第三者の情報も調査・通知の対象として整理する。
• 不審な連続アクセスの記録と、停止・再開の判断手順を確認する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• アエナ｜アエナの不正アクセスに関する公式発表（2026-10-14・経緯・対象情報・公式対応）
• アエナ｜【重要】弊社ECアプリ サービス再開のお知らせ（2026-10-19・サービス再開と利用者のパスワード再設定）

更新履歴

• 2026年10月22日 10月19日のECアプリ再開とパスワード再設定の案内を追記
• 2026年10月17日 新規作成

予約システムが使えないとき、予約が取り消されたのか、診療を受けられるのかは別々に確認する必要があります。アットリンクの発表で分かることと、医療機関へ確認したいことを整理します。

アットリンクの不正アクセスとサービス停止の経緯

メドレーは10月11日に外部機関から情報提供を受け、調査で不正アクセスを確認しました。医療機関と患者への影響を抑えるための支援策を講じた後、10月14日深夜にアットリンク、患者向けアットリンクアプリ、周辺サービスを一時停止しました。

10月20日23時の続報では、新たな環境で構築した「@linkクラウドβ版」へ予約・患者データなどを移行し、10月22日朝7時以降に院内業務の一部を順次再開する予定でした。同日10時の続報では、不具合により再開が遅れ、開始時期の見通しは立っていないと説明しています。

10月22日10時時点で一部再開が遅延、開始時期は未定

再開を予定していたのは、予約の確認・受付・登録、患者情報の管理、診察カレンダーなど、医療機関が院内で使う一部の機能です。10月22日10時時点では、これらの再開は不具合により遅れています。患者向けアットリンクアプリ・Web予約サイト、他社システムとの連携、オンライン決済なども停止が続いています。

従来の再開案内で示された医療機関向けの利用環境はWindows 11とMicrosoft Edgeです。利用前のブラウザ設定は提供元のマニュアルに従う案内となっていました。再開時期の続報を確認し、新規予約と予約変更は引き続き受診先の医療機関へ直接問い合わせてください。

アットリンクの患者情報と影響範囲の調査

患者等の個人情報が外部に漏洩した可能性があり、漏洩の有無、情報項目、患者人数は調査中です。影響の可能性がある医療機関は最大787施設です。

個別の影響については、受診先や提供元からの案内を確認してください。

10月20日23時の案内では、追加の調査項目が生じたため、調査結果の報告を翌日以降へ延期すると説明していました。10月22日10時の続報でも個人情報への影響範囲は調査中です。

アットリンク停止中の予約確認と医療機関の対応

新規予約と予約変更は、受診先の医療機関へ直接問い合わせるよう案内されています。アプリに関する問い合わせは、医療機関ではなくアットリンクの専用窓口へ連絡します。予約日が近い場合は、受診先の公式サイトや普段の電話番号で受付方法を確認してください。

医療機関では、電話受付などの代替手段と、その際に記録する患者情報の保管方法をそろえると、受付担当ごとの対応の違いを減らせます。提供元の調査結果と自院で確認した事実を区別して案内することも必要です。委託先を含む権限・復旧手順の点検は、当社の防御策の解説で扱っています。

運営元は医療機関向けに運用マニュアルと施設ごとの予約一覧ファイルを案内しています。届いていない場合や運用上の不明点は、専用窓口へ確認できます。

アットリンクを使っている医療機関の担当者がやること

• 漏えいの対象となる可能性がある医療機関は、アットリンク等を利用する全787件と発表されているため、メドレーからの調査結果の連絡を受ける担当を決め、自院の患者の情報が対象かを確かめる。
• 運営元が医療機関向けに案内している運用マニュアルと施設ごとの予約一覧ファイルを受け取ったかを確かめ、届いていなければ専用窓口へ問い合わせて、一覧ファイルをもとに電話や窓口で予約を受ける。
• 「@linkクラウドβ版」で院内業務が再開したら、移行された予約・患者データを、予約一覧ファイルと停止中に受けた予約と照らし合わせる。利用環境はWindows 11とMicrosoft Edgeと案内されている。
• 患者には、新規予約と予約変更は自院で受け、アプリや本件に関する質問はアットリンクの専用窓口で受け付けると伝え、自院で答える内容と分けておく。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 予約システム停止時の代替受付と、患者への案内方法を確認する。
• 電話等で受け付ける患者情報の保管場所と閲覧権限を決める。
• 委託先から受け取る続報と、自院で確認できた事実を分けて記録する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

保存済み調査にある10月22日10時の公式続報をもとに、一部機能の再開の遅れと、停止・調査が続く範囲を反映しました。

• メドレー｜メドレーの不正アクセスに関する公式発表（2026-10-15・経緯・対象情報・公式対応）
• メドレー／アットリンク｜アットリンクへの不正アクセスおよびサービスの一時停止に関する最新情報（2026-10-22 10時更新・再開見通し、停止機能、個人情報の調査状況）

更新履歴

• 2026年10月26日 10月22日10時の続報で、一部機能の再開遅延と開始時期未定を反映
• 2026年10月26日 医療機関の担当者がやることを追加
• 2026年10月21日 10月20日の続報で示された一部機能の再開予定を反映
• 2026年10月17日 新規作成

Studioでサイトを運営している場合、管理者のログイン情報だけでなく、フォームに届いた情報や外部サービスとの接続設定も確認の対象です。自社で管理する部分と、制作会社へ依頼している部分を分けて見ていきます。

Studioの情報流出のおそれと対象情報

Studioは10月16日、一部機能の脆弱性を悪用した不正アクセスを公表しました。第三者がデータを取得できる状態は10月14日までに解消されています。実際の取得は確認できていないものの、同社は取得されたものとみなして対応しています。

対象の可能性があるのは、アカウント情報、CMSやフォームのデータ、ライブプレビューURL、連携用のAPIキーなどです。暗号化した一部の情報も、復号に必要な鍵が取得されたため内容を知られた可能性があると説明しています。

Studioに登録したすべての利用者が対象となる可能性があります。また、2022年12月〜2023年8月にStudio AIの先行利用へ申し込んだ人は、Studioアカウントがなくてもメールアドレス・ユーザー名・居住国の情報が流出した可能性があります。

フォームでは、当時Studioに保存されていた回答が対象です。ゴミ箱に移しただけの回答やテスト送信、プランの上限で表示できなかった回答も含まれます。添付ファイルは名前のみが対象で、中身は含まれません。外部サービスのフォームを埋め込んだ場合の回答は、この対象に含まれません。

Studioのログイン方法・連携機能別の対応

メールアドレスとパスワードでログインする利用者は、公式画面からパスワードを変更します。Google・Facebookログインだけを使い、Studioのパスワードを設定していない場合、この変更は不要と案内されています。

発行済みのライブプレビューURLは削除し、共有が必要なら再発行します。API連携のキー、保護ページのパスワード、Webhook通知先などは、公式発表とプロジェクトオーナー向け案内で対応を確認してください。

Googleスプレッドシート連携は継続利用できますが、Studioは安全のため再連携を勧めています。Studio側で連携を解除し、Google側でStudioのアクセス権を削除してから、改めて連携する手順です。解除中の回答の受け取り方法と、同じGoogleアカウントを使う別プロジェクトへの影響も、公式手順で確認してください。

フォームを利用した企業・自治体からの続報

エクサウィザーズは10月20日、wellwizやリハwizなどの対象フォームに入力され、事案発生時にStudio上へ保存されていた情報が漏洩した可能性を公表しました。対象者には10月19日に個別通知したとしています。同社の「exaBase Studio」は別のサービスで、本件とは関係しないと説明しています。

LIFULLも10月20日、LIFULL介護の一部フォーム、買い物コネクト、ファミリーコネクト、不動産データ関連サービスなどの利用者情報に影響の可能性を公表しました。対象項目は利用したサービスで異なり、氏名や連絡先に加えて自由記述の内容を含む場合があります。対象サービスは公式発表に列挙されているため、利用したページと照合してください。

このほか、オムロンソーシアルソリューションズ、湯沢町、飛騨市、新潟県、新潟市も影響を公表しています。

利用したフォームと送信時期を各公式発表で照合し、通知が届いた場合は案内元へ対応を確認してください。

Studioの情報流出に関する問い合わせと運営者の確認事項

フォームを設置したサイトでは、保存された回答にどんな情報が含まれるかを確認します。例えば採用応募のフォームと一般的な問い合わせでは、連絡すべき相手や説明する内容が異なります。制作担当だけに任せず、回答を扱う担当者と確認範囲を共有してください。

フォームを送信したサイトから通知を受け取った場合、送信した内容やそのサイトの対応は、通知元の運営者へ問い合わせます。Studioが公表する内容への質問は、同社の専用窓口で受け付けています。自社の連携設定を点検するときは、認証情報の保存先と権限を記録し、不要になった接続を整理します。アクセス制御の確認方法は当社の防御策の解説で扱っています。

Studioを使っている企業の担当者がやること

• プロジェクトのオーナー宛てにStudioから届いた個別メールを確かめ、API連携・パスワード保護ページ・フォーム・Googleスプレッドシート連携・カスタムプロキシ・Webhook通知のうち自社が使う機能を一覧にする。
• API連携（Data Connect API・API連携（Beta））に登録した外部サービスのAPIキーやトークンを外部サービス側で発行し直して差し替え、Webhook通知先のURLとパスワード保護ページのパスワードも変更する。
• カスタムプロキシ機能を使う場合は、Studioが発行した新しいプロキシキーへ自社サーバーの設定を差し替え、10月16日のメール受信から30日以内に完了をStudioの窓口へ知らせる。
• フォームを使う場合は、Studioに保存されていた回答（ゴミ箱の回答やテスト送信を含む）の項目と送信者を整理し、個人情報保護委員会への報告に関する10月17日の案内を読んで送信者への通知を準備する。
• メールアドレスとパスワードでログインする担当者全員のパスワードを変更し、発行済みのライブプレビューURLを削除して、必要な分だけ再発行する。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• フォームの回答と連携用の認証情報について、保管場所とアクセス権限を確認する。
• 外部サービスのキーや共有URLを変更する担当者と影響範囲を整理する。
• サイト運営者と制作会社で、問い合わせ対応と設定変更の進捗を共有する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

関連公表

• 2026年10月16日 Fukuoka Growth Next「Studio株式会社における不正アクセスに伴うFukuoka Growth Nextウェブサイトのフォーム送信情報の漏えいの可能性についてのお詫びとお知らせ（第一報）」
• 2026年10月16日 Link-Uグループ「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月16日 Luup「Webサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、当社Webフォームに送信された個人情報流出の可能性について」
• 2026年10月16日 アルピコホテルズ「弊社新卒採用サイトにおける不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月16日 かるがもクリニック「【かるがもクリニック】お問い合わせフォームの個人情報に関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月16日 シンプルフォーム「Webサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、お問い合わせ情報の漏えいの可能性について」
• 2026年10月16日 ラクスル「当社が利用するクラウドサービスにおける不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月16日 埼玉県「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月16日 三つ葉会「当法人ホームページにおける個人情報流出の可能性に関するお詫びとご報告」
• 2026年10月16日 糸魚川市「ホームページ制作サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について（第2報）」
• 2026年10月16日 伸生紀「個人情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月16日 全力優「【お詫びとお知らせ】外部サービス（Studio）への不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について」
• 2026年10月16日 東京都「「事業承継を契機とした「第二創業」支援事業（ツギノツギ）」ホームページへの不正アクセス被害の可能性について」
• 2026年10月16日 南日本放送「不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について」
• 2026年10月16日 諫早市「道の駅251いいもりじゃがーロードホームページにおける不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性」
• 2026年10月17日 MAPPA EXPO運営事務局「【MAPPA EXPO公式サイトが利用するクラウドサービス「STUDIO」への不正アクセスに関するお知らせとお詫び】」
• 2026年10月17日 STATION Ai「Studio株式会社における不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について（第一報）」
• 2026年10月17日 スマートラウンド「当社ウェブサイトのフォーム送信情報の流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月18日 秋田県里親支援センターTOMONY「当ホームページへのお問い合わせ情報に関する個人情報漏えいの可能性について（お詫びとお知らせ）」
• 2026年10月19日 and US「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月19日 IRIS「当社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月19日 Leafea「外部サービス「Studio」への不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」
• 2026年10月19日 LiNKX「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月19日 mikan「【重要】Studioへの不正アクセスに伴う、フォーム送信内容の流出可能性について（お詫びとお願い）」
• 2026年10月19日 TRUSTART「当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム送信情報の流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月19日 Voicy「外部サービスへの不正アクセスに伴う当社フォーム送信情報（パーソナリティ応募・法人問い合わせ）の流出の可能性に関するお詫び。（リスナーの皆さまの登録情報は対象外です）」
• 2026年10月19日 WiseVine「当社コーポレートサイトで利用中の外部サービスにおける不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月19日 X Mile「当社ウェブサイトのフォームからご送信いただいた個人情報の漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月19日 クラウドワークス「外部ウェブサイト制作サービス「Studio」不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月19日 グリーンエナジー＆カンパニー「Studio株式会社で発生した不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月19日 セーラー広告「中途採用サイト外部システムへの不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月19日 のちはれ「ノーコードWebサイトプラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴う、情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月19日 メディアリンク「外部サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、当社Webサイトのお問い合わせ情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」
• 2026年10月19日 岐阜県「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について」
• 2026年10月19日 見附市「見附市移住定住サイト「ハピネスみつけ」における個人情報漏洩の可能性」
• 2026年10月19日 小川外科「お問合せフォームの個人情報に関するお知らせとお詫び」
• 2026年10月19日 伸生紀「個人情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ（第2報）」
• 2026年10月19日 新潟市「不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について」
• 2026年10月19日 神奈川県「委託事業における個人情報の漏えいの可能性について（第１報）」
• 2026年10月19日 青森市「Studioへの不正アクセスによる情報流出の可能性について」
• 2026年10月19日 泉大津市「シーパスパークホームページにおける個人情報漏えいの可能性に関する重要なお知らせ（都市づくり政策課）」
• 2026年10月19日 湯沢町「湯沢町移住定住ポータルサイト及びYuzaWorkへの不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて」
• 2026年10月19日 福岡コンベンションセンター「Studio株式会社における不正アクセスに伴う福岡コンベンションセンターウェブサイトの入力データ漏えいの可能性について」
• 2026年10月19日 羅針盤「【重要】当社が利用する外部システム（CMS）への不正アクセスに関するお知らせ（第一報）」
• 2026年10月19日 和歌山市「Studio利用による個人情報流出の可能性について」
• 2026年10月20日 enechain「Webサイト制作サービス「Studio」における不正アクセスについて」
• 2026年10月20日 LayerX「外部委託先への不正アクセスに伴う、当社コーポレートサイトのお問い合わせ情報の漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月20日 LIFULL「Webサイト制作ツール「studio」への不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 MEME「外部サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、情報流出の可能性に関するお知らせ（第一報）」
• 2026年10月20日 Polimill「外部サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、フォーム送信情報流出の可能性について」
• 2026年10月20日 Relic「【重要】ノーコードWebサイトプラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴う、情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月20日 Schoo「当社が利用する外部サービスへの不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月20日 TVer「【重要】当社が利用するWebサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月20日 エクサウィザーズ「当社が利用するクラウドサービスにおける不正アクセスに関するお知らせ」
• 2026年10月20日 スカパーJSAT「不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 スマートフィット100「外部Web制作ツール（Studio）への不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性についてのお詫びとお知らせ」
• 2026年10月20日 ネオキャリア「【お詫びとお知らせ】当社が利用するWebサイト作成サービスへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について（第1報）」
• 2026年10月20日 鹿児島テレビ放送「不正アクセスに伴う個人情報流出の可能性について」
• 2026年10月20日 新潟県「県ポータルサイトの管理に使用する外部クラウドサービスへの不正アクセスについて（第1報）」
• 2026年10月20日 新潟市「不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 千葉県「県の委託事業で利用しているクラウドサービスに対する不正アクセスによる個人情報等の漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 草津市「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 東邦ガス「新規事業で利用しているStudio株式会社で発生した不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月20日 飛騨市「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月21日 THIRD「当社Webサイトのフォーム送信情報の流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月21日 テリロジーホールディングス「当社連結子会社におけるStudio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」
• 2026年10月21日 江戸川区「2026年10月21日 区の委託事業における個人情報漏えいの可能性」
• 2026年10月21日 山梨県「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ（CUU）に係る情報漏洩の可能性について」
• 2026年10月21日 山梨県「社会人基礎力養成講座に係る情報漏洩の可能性について」
• 2026年10月21日 須崎市「【公表】不正アクセスに伴う個人情報の漏えいの可能性について」
• 2026年10月21日 青森県「本県発注業務における個人情報漏えいの可能性と対応状況についてお知らせします」
• 2026年10月21日 福井市「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う本市への影響について（電子回覧板）」
• 2026年10月21日 北九州市「Studio株式会社への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について」
• 2026年10月21日 名古屋市「不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性のある事案について」
• 2026年10月22日 デジタル庁「Studio株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について」
• 2026年10月22日 岡山県「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報等漏えいの可能性について」
• 2026年10月22日 坂出市「不正アクセスによる坂出市移住ポータルサイトの個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月22日 長野県「Studio株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月22日 田村市「受託事業者が利用したサービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について」
• 2026年10月23日 LIGHTz「Studioへの不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」
• 2026年10月23日 M&Aクラウド「Webサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う当社への影響について」
• 2026年10月23日 グリーエックス「ウェブサイト制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う、お問い合わせ情報の流出の可能性について」
• 2026年10月23日 佐賀県「佐賀県が事業で利用する一部クラウドサービスにおける不正アクセス等への対応」
• 2026年10月23日 福岡県「不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性のある事案について（注意喚起）」

出典・参考資料

Studioの機能別対応と、10月16〜23日に公表された利用企業・自治体・デジタル庁の影響を、保存済み調査と公式発表の記録で確認しました。

• Studio｜Studioの不正アクセスに関する公式発表（2026-10-16・経緯・対象情報・公式対応）
• エクサウィザーズ｜エクサウィザーズのStudio利用フォームへの影響に関する10月20日付発表
• LIFULL｜LIFULLのStudio利用フォームへの影響に関する10月20日付発表
• TRUSTART｜TRUSTARTのStudio利用フォームに関する公式発表
• 羅針盤｜羅針盤のStudio利用フォームに関する公式発表
• IRIS｜IRISのStudio利用フォームに関する公式発表
• クラウドワークス｜クラウドワークスのStudio利用フォームに関する公式発表
• TVer｜TVerのStudio利用フォームに関する公式発表
• スカパーJSAT｜スカパーJSATのStudio利用フォームに関する公式発表
• 東邦ガス｜東邦ガスのStudio利用フォームに関する公式発表
• LayerX｜LayerXのStudio利用フォームに関する公式発表
• Relic｜RelicのStudio利用フォームに関する公式発表
• 江戸川区｜江戸川区のStudio利用フォームに関する公式発表
• Studio｜不正アクセスに関する専用案内
• Voicy｜フォーム送信情報の流出の可能性に関する公式発表
• 田村市｜田村市のStudio利用フォーム等への影響に関する発表（2026-10-22・続報の対象範囲と対応）
• 岡山県｜岡山県のStudio利用フォーム等への影響に関する発表（2026-10-22・続報の対象範囲と対応）
• 北九州市｜北九州市のStudio利用フォーム等への影響に関する発表（2026-10-21・続報の対象範囲と対応）
• 長野県｜長野県のStudio利用フォーム等への影響に関する発表（2026-10-22・続報の対象範囲と対応）
• デジタル庁｜デジタル庁のStudio利用フォーム等への影響に関する発表（2026-10-22・続報の対象範囲と対応）
• 青森県｜青森県のStudio利用に関する公表（2026-10-21・追加公表された対象範囲の根拠）
• 佐賀県｜佐賀県のStudio利用に関する公表（2026-10-23・追加公表された対象範囲の根拠）
• 福岡県｜福岡県のStudio利用に関する公表（2026-10-23・追加公表された対象範囲の根拠）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月26日 青森県・佐賀県・福岡県の対象情報と調査状況を追加
• 2026年10月24日 田村市・岡山県・北九州市・長野県・デジタル庁の発表を追記
• 2026年10月24日 利用企業・自治体など74組織の発表を関連公表に追加
• 2026年10月22日 TVer・江戸川区など11の企業・自治体の発表を追記
• 2026年10月21日 エクサウィザーズ・LIFULLの10月20日付の発表を追記
• 2026年10月17日 新規作成

10月16日の緊急地震速報で「M9.9」という値が示され、SNSではハッキングを疑う声も報じられました。気象庁はその後、計算処理の問題と緊急対策を公表しています。

この記事では10月16日22時40分の第3報までを確認し、公式に分かったこと、攻撃説の根拠、個人と企業が取る行動を分けて整理します。

気象庁のM9.9誤報とハッキング説の真偽

今回の誤報をAIハッキングと判断できる証拠は、確認した公開資料にはありません。会見を取材したケータイWatchは、気象庁がサイバー攻撃の可能性を否定したと報じています。

気象庁によると、10月16日12時38分ごろにカムチャツカ半島付近でM6.9（速報値）の地震が発生しました。緊急地震速報の処理では千島列島を震源とするM9.9の地震と推定し、12時40分に北海道から中部地方へ警報を発表しました。国内では函館市で震度1を観測しています。

マグニチュードは地震そのものの規模、震度は各地点での揺れの強さです。M9.9は実際の地震規模ではなく、速報処理で過大に推定された値です。公開履歴では、第14報のM7.3が第15報でM9.9に変わっています。

M9.9誤報の原因と気象庁が公表した緊急対策

22時40分の第3報では、震源から遠い観測点を計算に使ったことが、過大推定の原因の一つと説明されました。原因がすべて不明だった14時の初報から、調査が進んでいます。

17時30分の第2報では、日本から非常に遠い地震に国内用のマグニチュード計算式を適用したことと、規模の計算に使った震源と震度予測に使った震源が異なっていたことを挙げています。

第3報によると、気象庁は過去の誤報への改善策として、震源から700km以上離れた観測点を規模の計算に使わない運用としていました。しかし、今回はその機能が正常に動作していませんでした。

気象庁は21時30分ごろに、この機能を動作させる緊急対策を実施しました。対策後の処理では、今回の地震に対して緊急地震速報の警報が発表されなくなることを確認しています。機能が正常に動作しなかった詳しい理由などは、引き続き調査するとしています。

M9.9誤報のAIハッキング説に関する当社の分析

ヒューマンハッカーは、確認した資料からAIハッキング説を支持する根拠は乏しいと判断します。集英社オンラインはXでハッキングを疑う声が出たと報じていますが、疑惑の投稿があることと、侵入があったことは別です。

速報履歴から分かるのは、推定値が急増した経過です。現在は気象庁の続報で、計算に使った観測点や震源の扱い、正常に動作しなかった機能が説明されています。異常な数字の表示だけを根拠に、攻撃者やAIの関与を推定するのは適切ではありません。

当社は、今回のような異常では、公式の原因説明、機能が動かなかった理由、対策後の再現確認を分けて読むことが重要と考えます。公表された緊急対策をもって、原因調査やすべての再発防止策が完了したとまでは判断できません。

緊急地震速報の誤報で個人が気をつけたいこと

次に緊急地震速報が鳴ったときも、まず身の安全を確保してください。気象庁は、速報から強い揺れが届くまで数秒から数十秒しかないと説明しています。

家の中では頭を守り、丈夫な机の下などへ移動します。商業施設では係員の案内に従って落ち着いて行動してください。安全を確保してから、気象庁や自治体の発表を確認しましょう。

家族などへ情報を共有する場合は、発表時刻と更新内容を確かめ、公式ページへのリンクを添えると、その後の訂正も確認しやすくなります。

自社で誤報・誤通知を出した場合の法人の対応

当社は、自社で誤った通知を出した場合、誤配信の拡大防止、利用者への訂正、調査記録の保存を並行して進めることを勧めます。以下は自社サービスを運営する企業への一般的な提案です。

まず担当者間で、どの通知が、いつ、誰に届いたかを確認します。問題の配信を止める際は、正常な通知や緊急連絡まで止まる影響も確かめ、必要に応じて公式サイトなど別の案内経路を用意します。

訂正では、対象の通知、正しい情報、利用者に必要な行動、問い合わせ先を知らせます。原因が確定するまで案内を待つのではなく、利用者が今判断できる情報を先に伝えましょう。

送信内容、宛先の範囲、発生時刻、操作履歴、設定変更の記録を保存します。再起動や設定の上書きで調査資料が失われる場合があるため、影響を止める担当と記録を残す担当で手順を合わせます。

再開前には同じ条件で誤配信が再発しないかを確認し、責任者が再開を判断します。今回の気象庁の説明を自社の原因へ当てはめず、確認した原因に応じて、入力値の検査、重要な通知の承認、テスト配信、停止機能を点検します。

出典・参考資料

• 気象庁｜緊急地震速報について（初報）
• 気象庁｜緊急地震速報について（第2報・17時30分）
• 気象庁｜緊急地震速報について（第3報・22時40分）
• ケータイWatch｜気象庁がサイバー攻撃を否定した会見報道
• 集英社オンライン｜誤報をめぐるXの反応
• 気象庁｜緊急地震速報を見聞きしたときは
• 気象庁｜緊急地震速報の公開履歴
• 落合陽一（@ochyai）｜緊急地震速報についてのX投稿

更新履歴

• 2026年10月16日 新規作成

仕入れに使うサイトから情報漏洩の案内が届くと、「サロンの連絡先が悪用されないか」「支払いへの影響はあるか」と気になります。ビューティガレージで今回流出した情報には、個人の連絡先に加えてサロン名などの事業に関する情報も含まれます。

特に注意したいのは、取引先を装った連絡とパスワードの使い回しです。対象となった情報を確認し、スタッフとも共有したい対応を説明します。

ビューティガレージの情報漏洩と不正アクセスの経緯

ビューティガレージは2026年10月10日から12日にECサイトのサーバーへ不正侵入を受け、顧客情報の一部が外部に流出したと公表しました。10月13日に事象を検知し、特定した侵入経路を同日中に遮断しています。

対象は10月10日23時55分時点で、ビューティガレージとアイラッシュガレージのECシステムに保存されていた顧客情報775,725件です。同社は対象者へメールで案内し、関係機関への報告・相談と再発防止の対策を進めています。今回の対象項目から、必要な備えを確認しましょう。

10月20日の第2報では、ビューティガレージとアイラッシュガレージの両ECサイトを通常どおり運営していると案内しました。侵入経路の遮断に加え、監視体制を強化し、個人情報保護委員会への報告も完了したと説明しています。外部専門家と連携し、侵入防止・検知強化・影響拡大防止の観点で対策を強化する方針です。

ビューティガレージの情報漏洩の対象情報とパスワードへの影響

流出した主な情報は、会社名・サロン名・氏名・電話番号・メールアドレスなどです。パスワードと再設定用の質問・回答は、ハッシュ値という変換後の文字列が含まれています。入力した文字をそのまま保存する方法とは異なりますが、同社は他サービスで同じ・似たパスワードを使っている場合の変更を呼びかけています。

10月15日の発表では、住所・配送先情報、購入履歴、カード情報を含む決済情報の漏洩は確認されていません。また、今回の情報が不特定多数へ公開された事実や不正利用も確認されていません。カードへの不安と、実際に流出した連絡先への備えを分けて対応できます。

775,725件にはアイラッシュガレージの49,191件が含まれます。2つの数字を足して被害件数を増やさないようにしてください。利用したサービスごとの通知内容を確認し、個別の影響は公式窓口へ問い合わせます。

ビューティガレージの情報漏洩後のなりすまし・不正ログイン対策

氏名やサロン名を知っている相手からの連絡でも、支払いの変更は確認を取り直してください。例えば「今月から仕入れ代金の振込口座が変わった」というメールが来たときは、メールに書かれた連絡先ではなく、普段使う公式窓口に尋ねます。名前が合っていることだけでは、取引先本人とは判断できないためです。

同社は、今回の対応を理由にパスワードや認証コードを尋ねることはないと案内しています。スタッフにも共有し、電話やメールで聞かれても伝えないようにしましょう。認証コードは、本人の操作か確かめるために使われる番号です。

他のサービスで同じ・似たパスワードを使っている場合は、そのサービスの正規画面から変更してください。不審なページですでに入力した場合も、入力したサービスから変更し、身に覚えのない操作がないか確認します。支払ってしまった場合は、送金先や連絡内容を保存し、金融機関や警察へ速やかに相談してください。

ビューティガレージの情報漏洩に関する問い合わせと法人の確認事項

問い合わせ先は0120-974-554で、受付時間は10時〜18時（日祝を除く）です。対象かどうか、通知の内容が分からないときは、ビューティガレージの公式案内から確認できます。

サロンや法人では、仕入れ用の共有アカウントを誰が管理しているか確認し、パスワード変更が必要なサービスを担当者と洗い出しましょう。経理担当には振込先変更を別の手段で確認すること、受付担当には認証コードを聞く電話へ応じないことを伝えると、具体的に動きやすくなります。

顧客情報を保管する企業では、ログイン用パスワードに加えて、再設定の仕組みに保存している情報も点検対象です。自社でどこまで確認するか整理する際は、当社のサイバー攻撃・情報漏洩の解説を参考にできます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 顧客情報とパスワード関連情報の保存方式・アクセス権限を確認する。
• 振込先変更の連絡は既知の窓口へ確認し直す運用を、経理と取引担当者で共有する。
• システムの修正と顧客への再設定案内を並行して進め、対応状況を記録する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ビューティガレージ｜不正アクセスによるお客様情報漏洩に関するお詫びとお知らせ（2026年10月15日・対象情報・経緯・利用者への案内）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・パスワードを入力した場合の対応・使い回し対策）
• ビューティガレージ｜不正アクセスによるお客様情報漏洩に関する第2報（2026-10-20・10月20日時点の業務と対応状況）
• アイラッシュガレージ｜不正アクセスによるお客様情報漏洩に関するお知らせ（2026-10-15・対象件数の内訳と重複計上の防止）

更新履歴

• 2026年10月26日 10月20日の第2報による通常運営、監視強化と報告完了を反映
• 2026年10月16日 新規作成

バーガーキングの公式アプリを使っていると、「カードは大丈夫か」「届いたメールは本物か」が気になると思います。今回漏れたのは、公式アプリの会員情報を管理するシステムに保管されていた情報です。

10月15日の発表では、氏名や連絡先などの流出が確認された一方、カード番号は同社で保持していません。利用者が確認したい情報と、なりすましへの対応を整理します。

バーガーキングの情報漏洩と不正アクセスの経緯

ビーケー・ジャパンは、バーガーキング公式アプリの会員情報約1,118万件が外部に漏れたと発表しました。不正アクセスがあった期間は2026年10月2日から7日で、調査を通じて10月13日に漏洩が判明しました。

同社は不正な通信元からのアクセスを遮断し、暫定対策と対策本部の設置、個人情報保護委員会への報告を実施しています。どのように侵入されたかなどの詳しい原因は、外部専門機関と調査中です。利用者に関係するのは、流出した情報を使った連絡への備えです。

バーガーキングの情報漏洩の対象者とカード・パスワードへの影響

対象は公式アプリの会員情報です。氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日などに加え、モバイルオーダー履歴の有無なども含まれます。自分の登録情報や該当状況は、対象者へ順次送られる案内を確認してください。

クレジットカード番号は同社で保持しておらず、今回漏洩していません。ログインパスワードの漏洩と、この事件による不正利用などの二次被害も、10月15日の公表時点では確認されていません。今は、通知を確かめながら、不審な連絡への対応を意識しましょう。

バーガーキングの情報漏洩後の通知確認と不審メール対策

気を付けたいのは、バーガーキングを装うメール、SMS、電話です。氏名やメールアドレスなどがあると、本物らしい呼びかけを作りやすくなります。例えば「お詫びのクーポンを受け取るためにカード情報を入力してください」と求める連絡が来たら、その場で入力せず公式窓口で確認してください。

公式発表では、不審な連絡のURLや添付ファイルを開かず、会員情報やパスワードを入力しないよう案内しています。メールの差出人名だけで決めず、バーガーキング公式サイトを自分で開いて問い合わせ先を確かめると、相手が指定した窓口へ誘導されにくくなります。

バーガーキングの情報漏洩に関する相談先と企業の確認事項

カスタマーサービスは0120-945-630、受付は平日10時〜17時です。メールはcustomerservice@burgerking.co.jpです。対象か分からない場合や、届いた案内に不安がある場合は、この公式窓口へ相談できます。

会員情報を扱う企業では、連絡先だけでなく、登録種別や利用状況も含めて保管情報を棚卸ししましょう。不正アクセス発生時に、誰へどの情報の影響を伝える必要があるかを把握しやすくなります。あわせて、顧客向け通知の送信方法と問い合わせ窓口を決めておくと、なりすましの案内と見分ける手掛かりを届けられます。

自社の点検範囲を考える際は、当社のサイバー攻撃・情報漏洩の解説で、攻撃への備えと企業側の対応を確認できます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• アプリ会員情報と注文履歴について、取得できる権限と記録を点検する。
• カード情報やパスワードを含むかを調査し、対象項目ごとに案内を分ける。
• お詫びやクーポンを装う連絡への問い合わせを、公式窓口で受けられるようにする。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ビーケー・ジャパン｜不正アクセスによる公式アプリ会員情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（2026年10月15日・対象情報・経緯・利用者への案内）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・パスワードを入力した場合の対応・使い回し対策）

更新履歴

• 2026年10月16日 新規作成

ソースネクストの情報漏洩で、「自分の情報も含まれるのか」「何から手を付ければよいか」と迷っている方へ。10月16日の追記によると、旧パスワードは会社側で変更済みです。利用を再開するには、公式サイトから自分で新しいパスワードを設定します。

今回の対象は、ソースネクストに登録した会員情報です。漏洩のおそれがある情報と、利用者が取れる行動を順に説明します。

ソースネクストの情報漏洩と不正アクセスの経緯

ソースネクストは2026年10月13日9時ごろ、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスを確認しました。調査では10月9日10時ごろから侵入があり、会員情報取得APIを不正に使って登録情報が取得されていたことが分かりました。APIは、システム同士が情報を受け渡すための仕組みです。

同社は10月13日13時36分までに不正なアクセスを封じ込め、10月15日に公表しました。公表時点では、封じ込め後の不正アクセスは確認されていません。外部の専門機関と調査し、全システムの緊急点検を進めています。利用者側では、すでに取得された可能性がある情報に備えることが大切です。

ソースネクストの情報漏洩の対象者と流出項目

流出した可能性がある情報は最大22,519,960件です。メールアドレスとパスワードのほか、氏名、住所、電話番号、生年月日、会社名などが対象項目に含まれ、登録内容によって異なります。

対象者には登録メールアドレスへ順次案内が送られます。通知が見当たらず該当するか分からない場合は、公式の専用窓口で確認できます。案内を待つ間にも、公式サイトからパスワードの再設定を進められます。

ソースネクストの情報漏洩後のパスワード変更と確認方法

ソースネクスト公式サイトを自分で開き、ログイン画面の案内からパスワードを再設定してください。10月16日の追記では、会社側で全利用者の旧パスワードを変更済みとしています。以前のパスワードでログインできない場合は、新しいパスワードの設定へ進みます。

10月16日は再設定サイトへのアクセスが集中し、つながりにくい状態も案内されています。その場合は時間を置いて試してください。待つ間に、同じパスワードを使っているほかのサービスの変更を進めましょう。メール内のリンクより、普段利用する公式サイトから手続きを始めると偽サイトへの誘導を避けやすくなります。

同じメールアドレスとパスワードを使うサービスも変更してください。取得された組み合わせで別のサービスへログインを試されるおそれがあるためです。例えば通販サイトやメールサービスでも同じものを使っていれば、それぞれ異なるパスワードへ変えます。

メールやSMSで「再設定のために認証コードを教えて」と求められても、その連絡先へ返答せず公式窓口に確認してください。すでに不審なページへ情報を入力した場合は、入力したサービスの正規画面からパスワードを変更します。カード情報まで入力した場合や身に覚えのない請求がある場合は、カード会社の公式窓口にも相談してください。

ソースネクストの情報漏洩に関する問い合わせと企業の確認事項

専用窓口は0120-035-116、受付は10時〜18時で土日祝日も対応しています。電話が難しい場合は、ソースネクストの専用問い合わせフォームを利用できます。手元に届いた通知や、不審な連絡を受けた日時を控えておくと、相談内容を整理しやすくなります。

企業でソースネクストの会員アカウントを使っている場合は、管理担当者と利用者で通知を共有し、社内のほかのサービスとパスワードを使い回していないか確認しましょう。会社名や部署名を知る相手からの連絡でも、支払いや認証情報を求められたときは、登録済みの連絡先へ確認を取り直します。

会員サービスを運営する企業にとっては、顧客情報を取り出すAPIも点検範囲に含めることが重要です。アクセス権限と取得できる情報の範囲、大量取得に気付ける監視を確認する際は、当社のサイバー攻撃・情報漏洩の解説も参考にしてください。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 会員情報を返すAPIの認可と、大量取得の記録・検知方法を点検する。
• 旧パスワードの無効化と再設定を、利用者が公式サイトから実行できるようにする。
• 問い合わせが集中する場合を想定し、電話とフォームで共通の案内を用意する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ソースネクスト｜不正アクセスによるお客様情報流出のおそれに関するお詫びとお知らせ（2026年10月15日・10月16日追記・対象情報・経緯・利用者への案内）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・パスワードを入力した場合の対応・使い回し対策）

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• 2026年10月16日 新規作成

ビッグエコーや飲食店を利用していて、今回のニュースを知った方もいると思います。調べられているのは、店頭での利用そのものではなく、会員登録や予約などで預けた情報です。登録した店舗・サービスと、どの情報が対象かを順に確認すると、今必要な対応を整理できます。

第一興商の個人情報漏洩のおそれと原因

個人情報を扱う委託先のパソコン1台で、マルウェア感染が判明しました。 マルウェアは、情報の窃取などの不正な動作をするプログラムです。感染した端末には、第一興商が委託した業務の個人データが一時的に保存されていました。

委託先は日本コロムビアグループです。10月1日から2日にかけて感染が分かり、2日に端末をネットワークから切り離しました。第一興商は5日に報告を受け、8日に公表しています。詳しい感染経路や、データが外部へ送られたかどうかの調査が進められています。

第一興商・ビッグエコーの情報漏洩の対象

対象は顧客情報約863万1,000件と、従業員情報約9万3,000件です。 合計は約872万4,000件です。顧客情報では、会員登録や予約をした人の情報が調査対象となっています。

公表された情報項目は、氏名・登録名、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号です。対象かどうか知りたい場合は、利用したサービスや登録時の状況を整理して、専用窓口に確認できます。

第一興商の情報漏洩による影響と利用者の対応

不審な連絡を受けたら、その場で情報を渡さず専用窓口で確かめてください。 名前や利用サービスを知っている相手でも、正規の担当者とは限りません。例えば会員向けの案内を装って、偽サイトへログインさせようとする連絡に注意が必要です。

第一興商は、パスワードやカード情報を尋ねることはないと案内しています。また、今回の対象情報にはパスワードは含まれず、その情報だけでポイントを使用することはできないと説明しています。まずは、追加の情報を求める連絡の確認を優先しましょう。

第一興商の情報漏洩の問い合わせ先と状況別の対応

専用フリーダイヤルは0120-732-079です。 受付は平日の午前10時から午後5時です。電話がつながりにくい場合は、incident-desk@dkkaraoke.co.jpでも問い合わせできます。

問い合わせ先の最新情報は、第一興商の窓口案内でも確認できます。届いた連絡への対応に迷ったときは、いったん操作を止めて確認する時間を取りましょう。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 委託先端末へ一時保存する個人データを洗い出し、保存期間と削除確認を見直す。
• 端末の更新・アクセス制限・マルウェア対策の実施状況を委託先と確認する。
• 顧客と従業員の対象情報を分け、調査・通知・相談窓口の担当を決める。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• 第一興商｜委託先における個人情報漏えいのおそれについて（2026年10月8日、9日追記・発生経緯、対象、ポイントへの影響。）
• 第一興商｜お問い合わせ窓口開設のお知らせ（10月9日・専用電話・メールと受付時間。）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・不正ログインへの一般的な対応。）

更新履歴

• 2026年10月15日 新規作成

「番組が見られなくなるのか」「カードの手続きが必要なのか」。スカパー！の情報漏洩のニュースを見て、契約への影響が気になった方もいると思います。今回、問題が起きたのは会員向けのお知らせメールを送る仕組みです。視聴サービスと分けて、影響を整理します。

スカパー！の情報漏洩のおそれと不正アクセスの経緯

メール配信用外部サービスの基盤に、不正アクセスが発生しました。 スカパーJSATが10月13日に公表した原因は、そのサービスの一部で使われるIDCフロンティアのクラウド基盤への侵入です。クラウド基盤は、サービスを動かすサーバーなどの設備を指します。

利用者から見るとスカパー！から届くメールでも、配信の裏側では外部のサービスが使われています。今回の調査対象は、この配信経路に置かれたメールアドレスです。流出の有無は業務委託先と調べている段階です。

スカパー！の情報漏洩の対象情報と視聴への影響

流出した可能性がある情報は、会員のメールアドレスです。 一部の退会者を含むスカパー！メンバーズが対象範囲となっています。対象件数や個人ごとの該当状況は、同社の今後の案内を確認します。

番組のお知らせが届かない場合は、公式サイトから番組情報を確認できます。契約内容や支払いの確認も、普段使っている正規の画面から進めると、メールをきっかけとした誤操作を減らせます。

スカパー！の情報漏洩に備える不審メール対策

確認や支払いを促すメールは、公式サイトを別に開いて確かめてください。 気を付けたいのは、スカパー！の名前を使った偽の案内です。同社は別の注意喚起でも、偽サイトへ誘導するなりすましメールを知らせています。

例えば「お支払い方法の更新が必要です」と急かされると、そのままリンクを押したくなります。いったんメールを閉じ、普段利用する公式サイトから確認すれば、相手が用意したページへ進まずに済みます。表示される差出人名やメールアドレスだけで本物と判断せず、手続きを始める入り口を自分で選びましょう。

スカパー！の情報漏洩後の状況別の対応

すでに情報を入力した場合は、入力した内容に合わせて対応します。 受信しただけの場合と入力した場合では、次の行動が異なります。

問い合わせ先は、スカパー！公式サイトから確認できます。なりすましへの対応は、メールアドレスの流出が確定するまで待つ必要はありません。今届いている連絡を落ち着いて確かめることから始められます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• メール配信の委託先と、その基盤を提供する事業者まで利用関係を把握する。
• 配信対象のメールアドレスと退会者情報の保管・削除ルールを確認する。
• 委託先の障害・侵害発生時に、影響範囲と続報を受け取る連絡手順を決める。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• スカパーJSAT｜IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス漏えいの可能性について（2026年10月13日・対象情報とサービスへの影響。）
• スカパー！｜当社を装った不審メールにご注意ください（10月15日確認・なりすましメールへの対応。）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・認証情報を入力した場合の一般的な対応。）

更新履歴

• 2026年10月15日 新規作成

取引先で情報漏洩が起きると、気になるのは「自分の連絡先が含まれるのか」「仕事で使うシステムへの影響はあるのか」という点です。今回のユニリタの事例では、個人情報に加え、システムに入るための認証情報も流出しています。どの情報が対象かによって、必要な対応が変わります。

ユニリタの情報漏洩の経緯と原因

第三者が社内の文書管理システムへ不正アクセスし、データを持ち出しました。 ユニリタが9月28日に把握したのは、同社の情報を盗んだとするインターネット上の投稿です。その後の調査で、一部のSaaS型文書管理システムからの流出が判明しました。SaaSは、インターネット経由で利用するソフトウェアのことです。

10月12日には、攻撃者が盗んだと主張する情報の公開を把握しました。外部専門家と確認を進め、10月14日に自社の情報が含まれると判断しています。詳しい侵入方法は調査中です。

同社はアクセスを遮断し、社内のパスワード変更や認証方式の強化を進めています。利用者側は、次の対象情報と個別の案内を確認することが出発点です。

ユニリタの情報漏洩の対象者と流出情報

対象には顧客・取引先に関する文書や、関係者の個人情報が含まれます。 特に確認したいのは、自分や勤務先に関係する情報の種類です。

10月14日の段階で流出ファイルは特定され、内容の解析・整理が進んでいます。対象者には整理が完了したものから個別に連絡する方針です。個人情報の細かな項目や対象人数については、今後の案内で確認する必要があります。

勤務先がユニリタと取引している場合は、取引担当者や情報システム部門に通知の到着状況を確認すると、会社としての対応と合わせて判断できます。

ユニリタの情報漏洩による影響と必要な対応

認証情報について案内を受けた場合は、対象システムの変更手続きを優先します。 認証情報は、システムの入り口で本人を確認するための情報です。勤務先が管理するアカウントは、担当者と手順を合わせて変更します。

名前や取引に関する情報が悪用されると、相手が事情を知っているため、偽の連絡を本物だと感じやすくなります。例えば、取引先を名乗って「契約内容の確認」を求めるメールが届いても、返信する前に、以前から使っている電話番号や連絡先で確かめる方法が有効です。

通知や問い合わせ先は、ユニリタの公式発表から確認できます。受信したメールのリンクだけで手続きを進めず、公式ページを開く習慣が、二次被害への備えになります。

ユニリタの製品・サービスを使っている企業の担当者がやること

• 導入や保守の依頼でユニリタへ渡したシステムの認証情報（ID・パスワード・接続情報）を、契約書や作業依頼の記録から洗い出す。
• システム認証情報が漏えいした顧客には、ユニリタから個別にパスワード変更の依頼が届く。依頼が届いたら、該当する認証情報を変更し、新しい情報の受け渡し方法をユニリタの担当者と決める。
• ユニリタとの契約書も漏えいの対象のため、契約書に書かれた担当者名や取引条件を確かめ、関係する部署へ共有する。
• 自社の従業員や社外関係者の個人情報を預けていた場合は、ユニリタからの個別連絡の内容をもとに、対象者への通知と個人情報保護委員会への報告の要否を法務担当と確かめる。
• 漏えいした情報を使ったフィッシングメールが届く可能性があるため、ユニリタや取引先を名乗る不審なメールへの注意を社内へ伝え、問い合わせはユニリタの専用フォームを使う。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 文書管理サービスの共有範囲と、社外からアクセスできるアカウントを点検する。
• 文書に認証情報が含まれる場合の変更手順を、関係する顧客や取引先と決める。
• 流出した文書と影響するシステムを対応付け、関係者へ必要な対応を案内する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ユニリタ｜不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ・第1報（9月29日・発覚と初動。）
• ユニリタ｜第2報（10月9日・流出情報と認証情報への対応。）
• ユニリタ｜第3報（10月14日・公開ファイルの確認、通知方針、問い合わせ先。）
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中（2025年8月28日・不正ログインへの一般的な対応。）

更新履歴

• 2026年10月26日 利用企業の担当者がやることを追加
• 2026年10月15日 新規作成

ブックオフグループは2026年10月9日、子会社の会員管理システムに不正アクセスがあり、会員情報が外部に流出したと発表しました。会員登録をしたことがある方は、自分の情報やポイントカードへの影響が気になると思います。

この記事では、公表された対象情報と会社の対応を整理し、今確認できること、連絡を受けたときの対応を説明します。

ブックオフの情報漏洩と不正アクセスの概要

ブックオフグループホールディングスは、2026年10月6日に子会社の会員管理システムへの不正アクセスを確認しました。調査で、システム内の会員情報が外部から取得されたことが分かりました。

10月13日の第2報では、流出した会員情報を6,427,735件、メールアドレスで重複を除いた対象人数を6,383,279人としています。対象には退会者212,371人も含まれます。10月16日の訂正では、情報の項目が追加され、人数・件数の変更はありません。

同社は攻撃元からの通信を遮断し、システムの脆弱性を是正しました。対象システムへの外部アクセスを遮断し、判明した不正取得の経路を封じ込めたうえで監視を続けています。

ブックオフの情報漏洩の対象者と会員情報の内容

対象は、アプリ・オンラインストア・Webで会員登録をした人の氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、会員番号やポイントカード番号、パスワードのハッシュ値などです。10月16日に職業・ニックネームも追加されました。カードだけを持ち、会員情報を登録していない人は対象外です。

パスワードのハッシュ値は、入力したパスワードを別の値に変換して保存したものです。自分が利用していたパスワードを他のサービスでも使っている場合は、サービスごとに異なるものへ変更しておくと、使い回しによる不正ログインのリスクを減らせます。

カード・銀行口座などの決済情報は対象システムに保存されていません。本人確認書類の画像も、店舗では保存せず、宅配買取では別システムで管理しているため対象外とされています。

ブックオフの情報漏洩による影響と不審な連絡への対策

名前や会員情報を知る相手から「登録内容を確認したい」「ポイントについて手続きが必要」と言われると、普段利用しているサービスからの連絡に見えやすくなります。連絡先情報の流出後は、このように本物らしい案内を装って追加の情報を聞き出す場面に注意が必要です。

対応するときは、自分で公式サイトやアプリを開いて案内を確認してください。届いたメールのリンクからパスワードや認証コードを入力する前に、専用窓口で連絡の内容を確かめます。ブックオフグループは、メール・SMS・電話でパスワードやカード情報などを尋ねないと案内しています。

10月9日の発表時点では、流出情報が外部に公開された事実や、第三者に悪用された事実は確認されていません。同社は全システムの緊急点検と追加対策を進めています。今後の案内を確認しながら、不審な連絡や覚えのない利用がある場合に具体的に対応してください。

ブックオフの情報漏洩の確認方法と専用窓口

対象者へのメール案内は10月15日から順次送信されています。メールにはパスワード変更用のリンクを載せない方針です。通知がまだ届いていない場合も、対象外とは限りません。自分の登録内容と公式発表を確認し、不明点は専用お問い合わせフォームで相談してください。

対象者には、公式アプリまたは公式サイトからのパスワード変更が案内されています。同じものや似たものを使う別サービスも変更してください。

電話での相談先は0570-01-2902です。公式発表に記載された受付時間は10:00〜18:30で、ナビダイヤルによる案内です。問い合わせ前に、通知を受けた日時や気になる利用履歴を整理すると説明しやすくなります。

既に不審なサイトにパスワードを入力した場合は、本来のサービスの公式画面から変更し、同じものを使っている別サービスも変更してください。認証コードやカード情報を伝えた場合は、その情報を発行したサービスやカード会社へすぐに相談してください。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 会員番号と個人情報の対応を整理し、調査中の件数と通知対象を混同しない。
• 会員管理システムのアクセス権限、外部接続、記録の保存状況を点検する。
• パスワードの保管方式と再設定手順を確認し、利用者へ必要な変更を案内できるようにする。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ブックオフグループホールディングス株式会社｜不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（2026年10月9日・対象・件数・経緯・対応・窓口）
• ブックオフグループホールディングス｜不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（第2報）の一部訂正（2026-10-16・2026年10月16日の続報）

更新履歴

• 2026年10月17日 10月13日の第2報の件数・人数と、10月16日の対象情報の訂正を反映
• 2026年10月13日 新規作成

旅行予約サイト「skyticket（スカイチケット）」で情報漏洩が起きました。旅行に使う名前や連絡先、予約情報が関係するため、「予約は大丈夫か」「パスワードを変えるべきか」と気になっている方もいると思います。

今回の発表には、対象システムの異なる3件の不正アクセスが含まれています。それぞれの対象情報と、利用者が今確認したいことを整理します。

10月16日の続報で、カード情報に関する当初の説明が訂正されました。この記事も対象範囲と確認方法を更新しています。

skyticketの情報漏洩で起きた3件の不正アクセス

運営会社のアドベンチャーは2026年10月9日、サーバー、業務管理システム、バス予約サービスに関する3件の不正アクセスを発表しました。

10月2〜4日のサーバーへの侵入では、一部の管理機能が不正に操作され、別のサーバーやクラウドに保存したデータも取得されました。対象は登録・入力情報約1,464万件で、このうち約413万件にログインパスワードのハッシュ値が含まれます。

ハッシュ値は、パスワードを元の文字列とは異なる値に変換して保存したものです。会社は解析によって元のパスワードが判明するおそれを説明し、会員に変更を求めています。

skyticketの情報漏洩の対象者と流出した個人情報

サーバー侵入の対象情報は、氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所、振込時の依頼人名義などです。会社は対象者へ順次メールで通知しています。

業務管理システムの事案では、返金先口座などの情報が関係します。バス予約サービスでは、ログインせずに表示できた予約完了ページが第三者に機械的に閲覧され、乗車便や予約番号などが対象となりました。

10月16日の第2報で、カード情報に関する当初の説明が訂正されました。2017年2月〜2018年6月にskyticketプレミアム利用料の支払いに登録・使用した最大6,140人のカード情報が、過去の決済ログに残り、流出したことが判明しています。カード番号・名義・有効期限が対象で、一部は番号のみです。セキュリティコードは含まれません。

このログは2018年7月の決済処理の移行後も残っており、10月3日に取得されたと説明しています。暗号化データと復号鍵が取得されたため、内容を知られた可能性があります。2018年7月以降の決済情報は今回の対象ではなく、それ以前のほかの決済種別は調査中です。

skyticketの情報漏洩による影響と企業の対応

名前や予約情報を知る相手から「便の変更がある」「返金の手続きが必要」と連絡されると、本物の案内に見えやすくなります。届いたメッセージだけで手続きを進めず、自分で公式サイトやアプリを開いて予約状況を確認することが、情報を渡してしまう被害を防ぐための大切な行動です。

パスワードを別サービスと使い回している場合は、そのサービスも変更してください。一つのパスワードが分かると、別のサービスへのログインにも試される可能性があるためです。

アドベンチャーは不正アクセス経路の遮断と対策を実施しました。保存済みカードを使ったskyticket上の不正購入を防ぐため、10月7日18時ごろに保存済みカードでの支払いとカード保存機能を停止しています。10月9日の発表時点で、記載された会員1名の不正ログインを除き、流出情報の悪用による二次被害は確認されていません。

skyticketの情報漏洩後のパスワード変更と確認方法

会員の方は、公式サイト・アプリからパスワードを変更してください。メール内のリンクから変更画面へ進むのではなく、普段利用しているアプリや自分で開いた公式サイトを使います。

次に、マイページの予約履歴とカード利用明細を確認してください。身に覚えのない予約があればskyticketへ、覚えのないカード請求があればカード会社へ連絡します。返金先口座を登録していた方は、不審な入出金について金融機関へ相談してください。

プレミアム利用料の対象期間に心当たりがある方は、2026年10月以降のカード利用明細を確認してください。カードを更新していても番号が同じなら確認対象です。また、ベネフィット・ステーションの会員ID・氏名・パスワードも流出したと公表され、パスワード変更が案内されています。

バス予約を利用した方は、乗車便や日時、キャンセルの有無も確認してください。予約番号を知っている相手からの連絡でも、追加料金や認証情報を求められた場合は、公式窓口で内容を確認してから対応します。

問い合わせ先はskyticketの個人情報流出窓口です。通知内容、利用したサービス、心当たりのない操作を整理すると確認しやすくなります。最新の対応状況はアドベンチャーの公式発表で確認できます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 複数サービスの被害を分けて管理し、各サービスの対象情報と窓口を照合する。
• 会員のパスワード再設定と、業務用アカウントの権限・接続経路を点検する。
• 利用者への通知と予約業務の継続を担当分けし、同じ最新情報を案内する。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• 株式会社アドベンチャー｜不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（2026年10月9日・対象・件数・経緯・対応・窓口）
• アドベンチャー｜不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（第2報）（2026-10-16・2026年10月16日の続報）

更新履歴

• 2026年10月17日 10月16日の第2報で判明した最大6,140人のカード情報への影響を追記
• 2026年10月13日 新規作成

仕事を依頼・受注できるサービス「ココナラ」で、会員が登録した履歴書などが流出しました。仕事探しや取引のために預けた書類には、連絡先だけでなく、これまでの勤務先や経歴を記載していることもあります。

まず確認したいのは、自分がどのサービスに、どんな書類を登録したかです。今回の情報漏洩の対象と、連絡を受けたときの確認方法を順に説明します。

ココナラの情報漏洩で起きた不正アクセス

ココナラは2026年10月9日、ココナラスキルマーケットへの第三者の不正アクセスにより、会員の書類が外部に流出したと発表しました。対象は履歴書449件、職務経歴書関連書類1,845件です。

同社は10月8日に不正アクセスを検知し、同日15時44分に攻撃経路を遮断しました。その後、21時27分までにシステムの脆弱性を修正しています。脆弱性とは、権限のない相手にアクセスや操作を許してしまうシステムの弱点です。

サービスは対策を講じたうえで継続されています。10月9日の発表時点では、流出情報の不特定多数への公開や不正利用は確認されていません。

ココナラの情報漏洩の対象者と履歴書・職務経歴書の内容

対象は、ココナラスキルマーケットに履歴書・職務経歴書を登録した一部の会員です。対象となる人には、同社が情報を精査して順次個別に連絡します。

履歴書や職務経歴書の内容は、人によって異なります。自分が登録したファイルを見返し、氏名や連絡先、勤務先、資格など、何を書いていたかを確認すると、今後届く連絡で気をつけたい点を具体的に整理できます。

同社は、クレジットカード情報や各種パスワードは今回の不正アクセスの対象外と確認しています。エージェント事業など、スキルマーケット以外の同社サービスへの影響もないと説明しています。

ココナラの情報漏洩による影響と不審な連絡への対策

経歴を知っている相手から仕事の紹介が届くと、実際に書類を見た採用担当者や取引先からの連絡に見えやすくなります。例えば、過去の勤務先を挙げて「あなたの経験に合う仕事がある」と誘い、別のサイトへ登録させるような場面が考えられます。

確認のポイントは、相手が詳しい情報を知っているかよりも、誰から、どの経路で連絡しているかです。ココナラ内のやり取りなら自分で公式サイトやアプリを開き、メッセージと依頼内容を確認してください。メール内のリンクから新たな本人確認を求められた場合は、入力する前に公式相談窓口へ問い合わせます。

既に不審なサイトにパスワードを入力した場合は、本来利用しているサービスの公式画面から変更してください。同じものを使っている別サービスも変更します。カード情報を入力した場合や身に覚えのない請求がある場合は、カード会社へ状況を伝えて対応を相談してください。

ココナラの情報漏洩の確認方法と公式相談窓口

書類を登録した心当たりがある方は、まずココナラの公式お知らせと個別連絡を確認してください。対象か分からない場合は、公式相談窓口へ、利用したサービス名と登録した書類の種類を伝えて確認できます。

不審なメールなどを受け取った場合は、送信元、日時、件名を控えると相談時に説明しやすくなります。ココナラは今回の件について、メール・SMS・電話でパスワードやカード情報そのものを尋ねないと案内しています。

問い合わせはココナラのユーザー相談窓口を利用してください。流出した書類や個人情報をSNSの公開投稿に載せず、同社の案内する相談経路で確認することが大切です。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 履歴書・職務経歴書の保存先と閲覧権限、不要になった書類の削除時期を確認する。
• 書類の件数と対象者数を区別して調査し、個別通知の対象を整理する。
• 経歴を使った不審な連絡を利用者が相談できるよう、公式窓口を明確にする。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• 株式会社ココナラ｜「ココナラスキルマーケット」への不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ（2026年10月9日・対象・件数・経緯・対応・窓口）

更新履歴

• 2026年10月13日 新規作成

ローソンIDの情報漏洩の通知が届くと、「自分の何が漏れたのか」「カードを使い続けても大丈夫か」が気になると思います。今回、不正アクセスを受けたのは、アプリやWebサービスで使うローソンIDと、アプリから商品を予約する機能です。

流出した情報によって、気を付けることが変わります。名前やメールアドレスなら企業を装った連絡、カード情報なら利用明細の確認が大切です。自分が使っていたサービスと通知の内容を確かめるところから始めましょう。

ローソンの情報漏洩で起きたことと流出した個人情報

ローソンの情報漏洩は、第三者がアプリの仕組みに不正アクセスし、利用者の個人情報を取得した事件です。同社は2026年10月7日の調査で流出を確認し、翌8日に公表しました。

ローソンIDは、ローソンのアプリやWebサービスへログインするためのアカウントです。氏名やメールアドレスに加え、応募などで入力した住所・電話番号なども保管されていました。この情報のうち、215万5,345件が流出しています。

もう一つは、アプリで商品を予約する機能です。こちらは26件で、氏名・電話番号とクレジットカード番号の一部が流出しました。

不正アクセスがあったのは、ローソンIDが9月12〜14日、アプリ予約が9月17日です。ローソンは不審なアクセス元を遮断し、アプリ予約の機能を停止しました。

ローソンIDの情報漏洩の対象者と確認方法

対象者には、登録しているメールアドレスへローソンから通知が届きます。まず受信箱と迷惑メールフォルダを開き、対象サービスと流出した情報を確認してください。

公式発表に記載された送信元は lawson_id@mailservice.lawson.jp です。内容に不安があれば、メール内のリンクを使わず、自分でローソンの公式サイトやアプリを開いて確認できます。

ローソンの情報漏洩の問い合わせ先

自分が対象か分からない人は、ローソン公式のお客さまサポートから問い合わせてください。フォームでは「不正アクセスに伴う個人情報漏えいについて」を選びます。

問い合わせる前に、利用していたサービスと通知メールの有無を整理しておくと、確認したいことを伝えやすくなります。「通知に書かれた情報の意味が分からない」「以前のメールアドレスで登録していた」といった疑問も、公式窓口へ相談できます。

Pontaカードを使って買い物をしていた人も、アプリやWebサービスへの登録、キャンペーンへの応募、商品のアプリ予約を利用したかを振り返ってみてください。対象の確認には、ローソンIDとアプリ予約の利用歴が手掛かりになります。

ローソンの情報漏洩による生活への影響

生活への影響を考えるうえで、まず気をつけたいのは、漏れた名前や連絡先を使った不審な連絡です。届いた案内の確認方法と、クレジットカードやパスワードについて確認したい点を整理します。

ローソンの情報漏洩と不審なメール・SMS・電話

名前や連絡先が漏れると、その情報を使って企業の担当者を装う連絡が来ることが考えられます。自分の名前を呼ばれると、本物の案内だと思いやすくなるためです。

例えば「情報漏洩の対応に必要なので、こちらで登録情報を確認してください」と、メールから入力画面へ案内される場面です。そこでパスワードやカード番号を入力すると、相手に渡してしまうおそれがあります。こうして偽のサイトへ誘う手口を、フィッシングといいます。

ローソンも、不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。手続きを急かされたときこそ、その連絡から離れて公式サイトを開き、同じ案内が出ているか確認しましょう。

ローソンの情報漏洩とクレジットカード・パスワード

カード番号の一部が流出したのは、アプリ予約の26件です。対象だと通知された人は案内を読み、カードの扱いについて迷う場合はカード会社へ相談してください。

カードの利用明細では、利用した日、店の名前、金額を確認します。覚えのない支払いが見つかったら、カード会社の公式窓口へ連絡してください。手元に明細を用意しておくと、該当する支払いを伝えやすくなります。

パスワードは、ローソンが公表した流出項目には含まれていません。偽サイトへ入力してしまった場合は、公式サイトから変更し、同じパスワードを使っている他のサービスも変更してください。

10月8日の発表時点で、ローソンは今回の流出に起因すると考えられる不正利用や二次被害を確認していないとしています。今できる対策は、自分の流出項目を確認し、不審な連絡と利用明細に注意することです。

ローソンの情報漏洩後に取るべき対応

通知を受け取った人は、まず対象サービスと情報の種類を確認しましょう。その後の対応は、届いた連絡を見ただけなのか、情報を入力したのか、請求が発生しているのかで変わります。

メールや電話の相手から指示された番号ではなく、自分で開いた公式サイトやカード裏面の窓口を使うと、確認先を確かめやすくなります。問い合わせでは、連絡を受けた日時や入力した情報、覚えのない請求の内容を伝えてください。

ローソンIDの情報漏洩の原因と企業の対応

ローソンによると、利用者本人の情報をアプリ上に表示するための仕組みが、不正アクセスを受けました。同社は不審なアクセス元を遮断し、アプリ予約機能の一時停止と対象者への通知を行いました。

ローソンはセキュリティ対策を実施し、10月19日にアプリ予約の全機能を再開しました。商品予約だけでなく、予約履歴の確認と予約のキャンセルも利用できます。10月19日以降の利用には、ローソンアプリのアップデートが必要と案内しています。

10月1日にはメールサーバーの不正利用も公表されています。今回の個人情報流出について問い合わせる際は、10月8日付のお知らせを確認すると、対象サービスや窓口を探せます。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 利用者の情報を返すAPIについて、本人の権限で取得できる範囲を点検する。
• 不審なアクセスを遮断する担当と、予約など影響のある機能を停止・再開する責任者を決める。
• 通知する対象者と流出項目を整理し、問い合わせ窓口でも同じ案内を使う。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• ローソン｜ローソンアプリ予約の利用再開について（2026年10月19日）。予約・履歴確認・キャンセルの再開。アプリ更新は初報の10月19日追記に基づきます。
• ローソン｜第三者による不正アクセスに伴う個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（2026年10月8日）。概要・対象・流出項目・原因・通知・対応・二次被害の状況。
• ローソン｜お客さまサポート。利用者の問い合わせ先。
• ローソン｜メールサーバーの不正利用に関する発表（2026年10月1日）。別事案との区別。
• ローソン公式X｜個人情報漏洩に関する告知（2026年10月9日）。公式SNSでの案内。
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中。フィッシングへの一般的な予防・入力後の対処。
• 消費者庁｜クレジットカードの不正利用にご注意ください。明細確認と不審な請求時の連絡。

更新履歴

• 2026年10月12日 新規作成

タイムズカーの情報漏洩について、タイムズモビリティは2026年10月23日に第5報を公表しました。外部専門機関の調査が終わり、情報の種類別の件数と、お見舞いの対象が示されました。タイムズクラブのWebシステムにも不正アクセスがあったことが判明しています。

自分の対象情報をマイページや個別通知で確かめ、必要な対応を進めましょう。暗号化された画像へのアクセスと外部送信は、公表資料でも区別されています。

タイムズカーの情報漏洩で起きたことと被害の範囲

9月25日に検知された不正アクセスにより、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報など6,628,007件で外部送信の痕跡が確認されました。9月28日に公表された約660万件について、10月23日の第5報で最終件数が示されています。

本人確認書類の暗号化画像は、外部送信の痕跡がある1,464,800件と、アクセスされたものの外部送信の痕跡がない891,602件に分かれます。暗号化されていたため、画像を閲覧できる状態だったとは限りません。一方で、外部送信されたデータが将来解読される可能性は否定できないと同社は説明しています。

タイムズカーの情報漏洩の対象者と退会者の確認方法

対象にはタイムズカーとタイムズビジネスサービスの会員・退会者が含まれます。「カンタン入会」で駐車場のみを契約した人の情報も一部含まれます。10月23日17時から、タイムズカーのマイページに個人ごとの漏えい項目が掲載されています。

公式サイトからマイページにログインして確認してください。個別通知も行われています。通知が見つからない場合やログインできない場合は、公式窓口へ問い合わせできます。

タイムズカーの情報漏洩の問い合わせ先

現在の会員は、タイムズカーの公式問い合わせページから確認できます。本件の電話窓口は 0120-25-8924（24時間） です。

退会者専用フォームから、ご自身の情報が対象か問い合わせできます。

通知に知らない用語がある場合や、以前のメールアドレスが使えない場合も、公式窓口へ相談してください。知りたいことを「免許証画像が対象か」「どの住所が流出したか」のように整理すると、問い合わせやすくなります。

本人確認書類の画像は、登録確認完了後に即時削除する方針へ変更されています。第5報でも、保有中の画像は申し出の有無にかかわらず10月末までに削除する予定としています。

タイムズカーの情報漏洩による生活への影響

連絡先と免許証画像では、悪用された場合の影響や確認したい点が異なります。自分に通知された流出項目を手掛かりに、不審な連絡や身に覚えのない契約への備えを確認しましょう。

タイムズカーの情報漏洩と免許証画像の影響

免許証画像には氏名や住所、生年月日、顔写真などが載っています。今回、外部送信の痕跡がある画像は暗号化されていました。同社は、将来的な解読の可能性も考慮し、なりすましによる申込みや不正勧誘などへの注意を呼びかけています。

10月23日時点で、漏えい情報の売買・公開を示す事実は同社が把握している範囲では確認されていません。情報の流通状況や実害の有無については、引き続き監視・確認するとしています。

本人確認の方法はサービスごとに異なります。画像の流出が通知された人は、身に覚えのない契約通知や請求に注意してください。知らない契約の連絡が届いたら、その事業者の公式サイトから窓口を調べて確認しましょう。

タイムズカーの情報漏洩とカード・パスワードの影響

第5報では、タイムズクラブ側でクレジットカード番号の下4桁28件に外部送信の痕跡が確認されました。カード番号全桁とセキュリティコードは保有していないと同社は説明しています。

タイムズカー側では、元の文字列を復元できない形式で保存されたパスワード4件に外部送信の痕跡が確認されています。自分の対象項目と案内を、マイページや個別通知で確認してください。

今後の連絡で気を付けたいのは、偽のサイトへ誘われて、自分からパスワードやカード番号を入力してしまうことです。例えば「情報漏洩の対応を行います」というメールから入力画面へ案内される場面が考えられます。手続きを求められたときは、自分で公式サイトを開いて案内を確認してください。

タイムズカーの情報漏洩と不審な連絡への注意

名前や電話番号を知っている相手から連絡が来ると、担当者本人だと思いやすくなります。「本人確認のため」と、SMSに届いた認証コードを聞かれても、その場で伝えないでください。

SMS認証コードは、ログインなどの操作をした人が本人かを確かめるための番号です。相手に渡すと、アカウントへ入るために使われるおそれがあります。タイムズモビリティは、電話やメールで認証コード、パスワード、免許証やマイナンバーカードの暗証番号を聞くことはないと案内しています。

不審な連絡を受けたら、いったんやり取りを止め、公式窓口に確認しましょう。

タイムズカーの情報漏洩後に取るべき対応

最初に、自分の流出項目を確認します。そのうえで、届いた連絡や自分が行った操作に合わせて対応してください。

免許証の再交付について相談したい人は、住所地の警察や運転免許センターへ、画像が流出した事情を伝えてください。手続きの案内を受ける際に、対象だと分かる通知を手元に用意しておくと説明しやすくなります。

信用情報機関CICには「本人申告」という制度もあります。クレジットやローンを扱う加盟会社に、審査時に注意して確認してほしい事情を伝えるためのものです。利用を検討する人は、CICの公式案内から申告方法を相談できます。登録内容を踏まえた契約の判断は、各社が行います。

タイムズカーの情報漏洩の原因・企業の対応・補償

第5報では、Webシステムの脆弱性を悪用して侵入し、取得した情報を使ってデータベースやファイルにアクセスしたと説明しています。具体的な攻撃手法やシステム構成は公表されていません。

確認された侵入経路への対策は完了しています。同じ構成のシステムも点検し、監視を強化したとしています。情報セキュリティと組織の管理体制の強化策は、年内を目途に公表する予定です。

暗号化された本人確認書類画像へのアクセスと外部送信の痕跡が確認された人には、3,000円相当の現金または金券のお見舞いが予定されています。全会員が対象ではありません。具体的な内容や受け取り方法は検討中で、決まり次第、対象者に案内されます。

「補償を受け取るため」とカード番号や認証コードの入力を求められた場合も、まず公式サイトを開き、案内の内容を確かめましょう。

企業の情報漏洩対策と見直しのポイント

この事例を踏まえ、自社の情報管理と初動を点検しましょう。以下は当社が企業の担当者へ提案する確認事項です。

• 本人確認書類の画像について、保存目的・保存期間と退会後の削除ルールを確認する。
• 保存している画像へアクセスできるアカウントと、取得操作の記録を点検する。
• 退会者にも連絡・照会できる窓口を用意し、対象情報を本人に説明できるようにする。

不正アクセスへの対策を詳しく確認したい方は、こちらの解説もご覧ください。

出典・参考資料

• タイムズモビリティ「第5報」（2026年10月23日）
• パーク24「調査結果および今後の対応」（2026年10月23日）
• タイムズモビリティ｜不正アクセスに関する第1報（2026年9月25日、10月1日更新）。検知・初動対応。
• 同社｜調査結果と今後の対応・第2報（9月28日、10月1日更新）。約660万アカウント・対象条件・情報項目。
• 同社｜調査結果と今後の対応・第3報（9月29日、10月1日更新）。約160万アカウントの本人確認書類・通知・専用窓口。
• 同社｜不正アクセスに関するご質問と回答（10月1日、10月6日更新）。カード・パスワード、退会後の保管、本人確認制度、補償、利用者の対応。
• 同社｜退会者向け問い合わせフォーム・問い合わせ窓口。対象確認。
• IPA｜インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中。フィッシングに情報を入力した場合の一般的な対処。
• 消費者庁｜クレジットカードの不正利用にご注意ください。不審な請求への対応。
• CIC｜本人申告とは。追加相談の選択肢・制度の限界。
• タイムズモビリティ 第4報（2026年10月16日）

更新履歴

• 2026年10月12日 新規作成